覚せい剤取締法違反の解決事例

覚せい剤取締法違反(譲渡)の解決事例

事件の概要  

ご本人(50代女性、飲食店経営)がスナック店内において、知人に覚せい剤約0.7gを1万円で譲り渡したとして逮捕された事件。

 

弁護活動

ご本人は否認していましたが、取調べの担当者から「あんただけ認めないと損するよ。」、「認めない場合、刑務所に3年入らないといけない。」などと問題のある取調べを受けていました。自白調書をとられないよう弁護士が連日接見し、ご本人に対し取調べへの対応方法をアドバイスしました。

 

検察官に対しても、弁護士が取調べ方法について抗議すると共に、ご本人の言い分を説明しました。また、裁判所に勾留理由開示請求を行いました。こうした活動の結果、ご本人は釈放され不起訴処分となりました。

 

弁護士のコメント 

ご本人の自宅等から覚せい剤は一切発見されませんでした。このように物証のないケースでは、捜査機関が本人の自白を得ようと無理な取調べを行うことが往々にしてあります。弁護士が連日接見してご本人の不安を取り除き、否認を貫かせたことが早期釈放につながりました。

 

 

覚せい剤取締法違反(共同使用)の解決事例

事案の概要

半年前にご本人(30代男性・専門職)が第三者に覚せい剤を注射したとの容疑で逮捕・勾留された事件。

 

弁護活動

奥様から土曜日にご連絡をいただき、当日、弁護士がご本人と接見しました。ご本人は第三者には会ったかもしれないが事件については全く記憶にないとのことでした。捜査機関側の証拠としては、第三者の供述や当事者間のメールのみであり、現場やご本人の自宅から覚せい剤や注射器等が押収されているわけではありませんでした。

 

そこで、取調べに際しては一貫して黙秘してもらい、捜査機関に供述調書を作成させないようにしました。その上で、弁護士が担当検察官に対し、勾留延長をせず速やかに釈放するよう請求した結果、勾留が延長されることなく釈放され、嫌疑不十分で不起訴になりました。

 

弁護士のコメント

今回のようなケースで仮に自白調書が作成されてしまった場合は、起訴される可能性が高くなります。起訴されれば保釈されない限り身柄拘束が続きますし、いったん自白調書を作成してしまっている以上、無罪判決を獲得することも決して容易ではありません。

 

対応を誤れば後の人生が大きく変わってしまう可能性もあります。自白調書は逮捕直後にいっきに作成されてしまうことが少なくありませんので、お早めに弁護士に相談してください。

 

ご家族の直筆メッセージ

 

覚せい剤取締法違反(使用)の解決事例

事件の概要 

ご本人(30代女性・アルバイト)が覚せい剤譲り渡しで逮捕され、その後、覚せい剤使用罪で再逮捕された事件(譲り渡しについては釈放され不起訴)

 

弁護活動 

ご本人はシングルマザーとしてお子さんと2人で暮らしていましたが、ご本人やご家族と協議した結果、社会復帰後は実家で生活することになりました。実家は大家族でしたが、他の方々にも状況を説明し、家族・親族が一丸となってご本人を監督していく体制を作りました。

 

裁判ではこれらの事実に加え、ご本人はこれまで覚せい剤をほとんど使用しておらず、常習性・依存性が認められないことを主張し、執行猶予判決となりました。

 

弁護士のコメント 

覚せい剤の使用罪については、まず覚せい剤譲渡罪や所持罪で逮捕・勾留した上で身柄拘束中に尿検査を行い、陽性反応が出た時点で再逮捕することが多いです。

 

 

【覚せい剤取締法違反のページ】

覚せい剤

覚せい剤事件のご質問

 

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】