暴行・傷害の解決事例

犯罪名

暴行、器物損壊

事件の概要

ご本人(30代男性、会社員)が酔った勢いで知人女性のアパートに立ち入り、顔面を殴る等の暴行に及んだとして逮捕された事件。ご本人は知人女性ともみあいになった際、アパートのガラスを割ってしまい、アパートの大家からも器物損壊罪で告訴されていました。

弁護活動

受任後、被害女性が選任した弁護士と交渉し、示談を成立させました。アパートの大家とも示談を成立させ、告訴を取り下げてもらいました。こうした活動の結果、ご本人は不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

器物損壊罪は親告罪(告訴がなければ起訴できない犯罪)ですので、示談により告訴を取り下げてもらうことができれば、確実に不起訴となります。本件は速やかに解決したため、ご本人は、懲戒処分を一切受けることなく、職場に復帰することができました。

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

ご家族の声

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犯罪名

傷害

事件の概要

ご本人(40代男性・自営業)が、駅ですれちがいざま被害者を払いのけたことにより、被害者がバランスを崩して転倒し、全治2週間のけがを負った事件

弁護活動

弁護士が被害者と示談交渉を始めてから5日で示談が成立しました。示談が成立したことにより、書類送検後は検察官に呼ばれることもなく速やかに不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

被害者の希望により、弁護士が祝日にお会いし、示談書の調印を行いました。お仕事をされている方の場合、平日は忙しく、お会いしていただく時間がなかなかとれないこともありますが、ウェルネスでは被害者のご希望があれば、弁護士が土日祝日でも対応いたします(追加料金は一切ありません)。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

傷害

事件の概要

ご本人(30代男性・男性)が酒に酔って通行人に暴力を振るい、全治1週間のけがを負わせた事件。

弁護活動

まず、ご本人に謝罪文を作成してもらい、被害者にお読みいただきました。その後、弁護士が示談書の草案を被害者にお送りし、被害者のご要望をお聞きしながら、当事者双方が納得するまで示談書を作り込んでいきました。

当初、被害者は非常にお怒りでしたが、丁寧なやりとりを続けた結果、最後は妥当な金額で快く示談に応じていただけました。示談成立後、警察に示談書を提出しました。書類送検後は、検事から呼出しを受けることもなく、不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

このように、示談が成立している場合は、書類送検後に検察庁で一度も取調べを受けることなく、不起訴処分となることも少なくありません。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

傷害

事件の概要

ご本人(50代男性・会社役員)が自宅近くの路上で隣人ともみ合いになり、けがを負わせ逮捕された事件

弁護活動

勾留質問の前に弁護士が裁判官と面接し、ご本人に有利な事情を指摘して釈放を求めましたが、裁判官は、被害者は隣人であり、ご本人が接触する可能性があることを理由に釈放に消極的でした。

ご本人は郊外にもう一件家を所有していたことから、裁判官との面接後、弁護士が奥様と協議し、事件が解決するまでの間、夫婦で郊外の家に転居してもらうことになりました。

その後直ちに、別宅を所有していることを証明する資料や奥様との協議事項をまとめた書類を裁判官に提出した結果、ご本人はその日のうちに釈放されました。釈放後、弁護士が相手方と複数回お会いし示談をまとめ、不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

一般的に加害者が被害者の住所を知っている場合は、証人威迫や再度のトラブルが生じる可能性があるため釈放のハードルは上がりますが、それらの危険性がないことを説得的に主張することができれば、釈放の余地も十分にあります。

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

 

犯罪名

暴行

事件の概要

ご本人(40代男性、エンジニア)が週末の早朝、バーの店先で、酔った勢いで警備員の顔面を殴打したとして逮捕された事件。

弁護活動

弁護士が被害者の勤務先にて、責任者を交えて被害者と交渉し、「本人を許し刑事処罰を求めない。」という内容の示談を取り付けることに成功しました。その後、ご本人は速やかに釈放され不起訴となりました。

弁護士のコメント

ご本人は仕事で東京に出張中に事件を起こしてしまいました。ご本人が最も気にされていたのは今後職場に復帰できないのではないかということです。ご本人の意向を踏まえ、弁護士がご本人の上司と面談して状況をお伝えし、上司の質問に対しても誠実に回答しました。示談が成立し速やかに釈放されたこともあり、ご本人は降格・減給などの懲戒処分を一切受けることなく職場に復帰することができました。

 

犯罪名

傷害(少年事件)

事案の概要

少年が、不良グループ同士の抗争の中で、他の少年と共謀し、相手方2名に対して金属バット等で殴りかかり、それぞれ全治2週間、全治6ヶ月のけがを負わせた事件。他に余罪1件あり(暴力行為等処罰に関する法律違反)。

弁護活動

弁護士が被害者側の弁護士らと交渉し、余罪を含め3名の被害者全員に被害弁償を行いました。また、少年と頻繁に接見し、事件の重大性を認識させ反省を促すとともに、社会復帰後の就労環境を整えました。これらの活動の結果、「少年院が相当」との検察官の送致意見にもかかわらず、保護観察処分を獲得することができました。

弁護士のコメント

本件は被害者が瀕死の重傷を負った重大事件です。別の弁護士が担当していた共犯者の多くが少年院送致になっており、本少年についてもかなり微妙なケースでしたが、社会内での更生が可能なことを裁判官や調査官に理解してもらえたことにより保護観察処分となりました。

 

 

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