痴漢

痴漢事件の基礎知識

(1)痴漢の類型

痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反あるいは刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)に該当します。どちらの罪で起訴されるかは痴漢の態様によって決まります。下着の中に手を入れた場合など行為態様が悪質であれば強制わいせつ罪で起訴される可能性が高くなります。

 

 

(2)痴漢の刑罰

 

都道府県

通常の場合

常習の場合

迷惑防止条例違反

東京都

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉県

千葉県

神奈川県

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

強制わいせつ罪

6ヶ月〜10年の懲役

 

 

(3)告訴の要否

強制わいせつ罪で起訴するためには被害者の告訴が必要です。一方、迷惑防止条例違反は被害者の告訴がなくても起訴することができます。

 

 

(4)痴漢事件の流れ

① 迷惑防止条例違反に該当する場合

初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、極めて高い可能性で不起訴処分となります。示談が成立しなければ略式請求され罰金となるケースが多いです。もし前科があれば、公判請求される可能性が高くなります。その場合でも執行猶予中の犯行であるとか、複数の前科がある等の不利な事情がない限り、執行猶予が付く可能性が高いです。

 

② 強制わいせつに該当する場合

起訴前に被害者との間で示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば、例外なく不起訴となります。一方、示談が成立しなければ、起訴される可能性が高いです。迷惑防止条例違反と異なり、強制わいせつ罪は懲役刑のみで罰金刑はありません。起訴された場合、前科・前歴がなければ、執行猶予となる可能性が高いですが、否認して有罪となった場合は、初犯でいきなり実刑になることもあります。

 

【痴漢事件のページ】

痴漢の解決事例

痴漢のご質問    

痴漢のご質問2

痴漢の弁護士費用

 

  

痴漢の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

検察官は、痴漢事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。特に強制わいせつ罪は親告罪(被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪)とされているので、示談の結果、被害者に告訴を取り消してもらえれば、強制わいせつ罪で起訴されることはありません。

 

示談する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

 

痴漢事件の被害者は加害者に対して強い拒否感を持っていますので、交渉全般を通じて、被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

示談の基礎知識

 

 

(2)専門家の援助を受ける

痴漢の常習者のなかには、痴漢から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自分自身をコントロールできず、痴漢を繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。専門医の治療を受けることによって、痴漢に走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

 

公判請求されたら…

通院の証拠として、受診証明書、カルテ等を裁判所に提出します。

 

 

(3)反省を促す

性犯罪被害者の本を読む等して、自らしてしまった痴漢行為の重大さを自覚してもらいます。さらに、痴漢に走った原因を分析し、根本的に立ち直るにはどうすればよいのかを真剣に考えてもらいます。性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。

 

公判請求されたら…

本人作成の反省文を証拠として提出します。また、裁判官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

 

 

(4)通勤経路を変更する

痴漢事件の被害者は、加害者に対して強い嫌悪感を抱いています。加害者に2度と会いたくないと思っている方がほとんどです。そのような被害者の思いに応えるため、加害者としては、今後、被害者と同じ電車に乗り合わせないよう、可能であれば通勤経路の変更を検討した方がよいでしょう。示談書に、通勤経路の変更について明記する場合もあります。

 

公判請求されたら…

経路を変更したことの証拠として、新たな定期券の写しを裁判所に提出します。

 

 

(5)その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います⇒詳しくはこちら

 

② 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ寄付をします。公判請求された場合は、寄付したことの証明書を証拠として提出します。

 

③ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。公判請求された場合は、本人を監督する旨の誓約書を証拠として提出します。また、情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを話してもらいます。

 

 

痴漢事件の弁護方針(無罪を主張する場合)

(1)痴漢で逮捕されたら

近年、「客観的な証拠がなく冤罪を生みやすい」という痴漢事件の特質がクローズアップされています。以前は、痴漢行為を否認した場合、長期の身体拘束を覚悟しなければなりませんでした。しかし、近年は、痴漢冤罪に対する社会的関心の高まりを背景として、検察官による勾留請求が取り消されたり、準抗告が認められ釈放されるケースが増えてきました。否認しているからとって釈放をあきらめる必要はありません。一日も早い釈放を目指すべきです。

⇒早期釈放について

 

 

(2)捜査機関に自白調書をとらせない

痴漢事件においては、多くの場合、被疑者と被害者(と称する人物)の供述以外に目ぼしい証拠はありません。そのため、「被疑者の言っていることが信用できるか否か」が大きな争点になります。

 

例えば、被疑者が本当は痴漢をしていないにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい、「痴漢しました」と心ならずも自白してしまったとします。その場合、後の刑事裁判において、法廷で「自分はやっていません」と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。

 

痴漢事件の場合、供述以外に目ぼしい証拠がないことから、捜査機関は否認を続ける被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。ご本人が捜査機関のプレッシャーに屈しないよう、弁護士が継続的にバックアップしていきます。

 

  

(3)被害者供述の信用性を争う

痴漢事件の刑事裁判においては、「被害者の言っていることが信用できるか否か」も大きな争点となります。人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって、被害者の供述がより詳しくなっていくということがあります。また、異なる時点で作成された複数の供述調書の間で、同一の場面についての供述内容が不自然に変化していることもあります。

 

これらは取調官による誘導や働きかけ、被害者の迎合的態度を強く示唆するものです。弁護士が被害者の供述調書を検討したり反対尋問を行うことによって、これらの不合理な変遷を明らかにします。

 

 

(4)再現実験をする

被害者の供述が信用できると認められるためには、動かしがたい客観的な事実と矛盾していないことが必要です。通常、痴漢の被害者は、供述調書において、電車内での自己と被疑者との位置関係や痴漢行為の態様などを述べています。

 

もし、被疑者と被害者の身長・体格、電車内の状況などの動かしがたい要素を前提として、「被害者が述べている位置関係で」、「被害者が述べている態様で」痴漢行為をすることが物理的に不可能であったり、明らかに不自然であったりする場合、被害者の供述は信用できないということになります。

 

このような観点から、被害者供述の信用性を検討するために、加害者および被害者と同じような身長・体格の人間が、現場車両と同じような状況で、被害者が述べている状況を再現できるか否かを検証します。

 

 

(5)その他の弁護活動

・可能であれば目撃者を探し、当時の状況について聴取します。

・捜査機関によって目撃者の供述調書がとられている場合は、不自然な点はないか内容を徹底的に検討します。

 

【関連ページ】

否認事件の刑事弁護

痴漢の解決事例

痴漢のご質問    

痴漢のご質問2

痴漢の弁護士費用

 

 

オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している痴漢の弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】

▲ページTOP