スピード違反のご質問

Q1-1:先日、首都高速(中央環状外回り)で80キロのスピード違反をしてしまいました。今後どのような流れで手続きが進んでいくのでしょうか?

 霞ヶ関の警視庁交通部交通執行課から呼び出しがあります。

 

 

Q1-2:警察で何をするのですか?

①取調べ官からオービスで撮影した写真を見せられます。写真の右横に、違反車両の速度、制限速度、違反年月日、違反場所等が記載されています。それらを確認するよう言われた後、確認欄に署名・捺印するよう求められます。

 

②身上調書と事件についての調書を作成します。身上調書はプロフィール的なもので、出生地、家族構成、学歴・職歴、運転経歴等が記載されます。事件についての調書には、スピード違反に至る経緯、当日の走行経路、運転していた車の状態(故障の有無)等が記載されます。

 

 

Q1-3:その後どうなるのですか?

事件の記録一式が九段下にある東京地方検察庁交通部の検察官に送られます(「書類送検」といいます)。その後、担当検察官から呼び出しがあります。

 

 

Q1-4:検察庁で何をするのですか?

事件についての取調べを受け、検察官によって調書が作成されます。調書の内容は、基本的には警察で作成した事件についての調書と同じです。

 

 

Q1-5:スピード違反をしてから検察庁で取調べを受けるまで時間的にどれくらいかかりますか?

早くて2ヶ月程度です。半年以上かかることもあります。

 

 

Q1-6:検察庁で取調べを受けた後どうなるのですか?

検察官が公判請求するか略式請求するかを決めます。

 

 

Q1-7:私は国家公務員ですが、公判請求や略式請求をされると、仕事に影響はありますか?

(1)公判請求された場合

スピード違反の刑罰は6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金です。時速80キロ以上のスピード違反ですと、多くの場合、執行猶予付きの懲役刑が科されることになります。懲役刑の場合、執行猶予か実刑かを問わず、判決が確定した時点で、失職となります(国家公務員法76条、同法38条2号)。

 

(2)略式請求された場合

略式請求された場合、懲役刑が科されることはありません。罰金刑が科されることになります。罰金刑の場合は、懲役刑とは異なり、当然に公務員の職を失うわけではありませんが、何らかの懲戒処分を受ける可能性はあります(国家公務員法82条3号)。人事院策定の「懲戒処分の指針について」によれば、著しいスピード違反の場合、「停職、減給又は戒告とする。」とあります。スピード違反だけで懲戒免職となることはまずないでしょう。

 

 

Q1-8:懲役刑を宣告され失職することは何としても避けたいです。どのようなことをすればよいのでしょうか?

公判請求するか略式請求するかを決めるのは検察官です。そこで、ご本人にとって有利な事情があることを検察官に主張し、略式請求で処理するよう求める必要があります。

 

 

Q1-9:具体的にどのようなことをすればよいのですか?

検察官に以下のような資料を提出します。

・ご本人作成の反省文

・自動車の売買契約書(自動車を売却した場合)

・申請による運転免許の取消通知書(免停期間経過後に運転免許を返納した場合)

・寄付をしたことの証明書(贖罪寄付をした場合)

・ご家族作成の誓約書、陳述書

 

さらに、検察官に対し、

・スピード違反をした経緯に酌むべき事情があること

・懲役刑となった場合失職することになり本人にとって極めて過酷な事態となること

・前科・前歴、交通違反歴がないこと

・今後の更生計画が整っていること

等を主張します。

 

 

Q1-10:既に公判請求されている場合はどうすればよいのでしょうか?

裁判官に対してQ1-9で挙げた活動を行います。さらに、法廷で、ご本人の口から、スピード違反をするに至った経緯、現在の心情、具体的な再発防止策などを語ってもらいます。また、ご家族にも情状証人として出廷してもらい、裁判官に、今後の更生計画などを話してもらいます。

 

 

Q1-11:スピード違反をしてしまったことは反省していますが、当日、娘が高熱を出しており、一刻も早く病院に搬送するためやむを得ずスピードを出してしまいました。このような場合でも、処罰を受けるしかないのでしょうか?

娘さんに生命の危険が迫っていた等、スピード違反をしたことにつき、真にやむを得ない事情があれば、緊急避難として無罪となる可能性があります。詳しくは弁護士にご相談ください。

 

 

Q1-12:行政処分はどのようになりますか?

免許停止などの前歴がない場合、12点(90日間の免許停止)となります。

 

 

Q2:先日、75キロのスピード違反をしてしまいました。私は現在、株式会社を経営していますが、今後も経営に携わることができるのでしょうか?なお、前科・前歴はありません。

裁判で実刑判決が下されれば、株式会社の取締役になることはできません(会社法331条1項4号)。ただ、スピード違反の場合、初犯の方に実刑判決が下されることはまずありません。罰金あるいは執行猶予付きの判決であれば、取締役の資格に影響はありません。

 

 

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