覚せい剤・大麻取締法違反の解決事例

犯罪名

覚せい剤取締法違反(譲渡)

事案の概要

ご本人(50代女性、飲食店経営)がスナック店内において、知人に覚せい剤約0.7gを1万円で譲り渡したとして、知人と共に逮捕された事件。

弁護活動

ご本人は否認していましたが、取調べの担当者から「共犯者は認めている。あんただけ認めないと損するよ。」、「認めない場合、刑務所に3年入らないといけない。」などと問題のある取調べを受けていました。

自白調書をとられないよう弁護士が連日接見し、ご本人に対し取調べへの対応方法をアドバイスしました。検察官に対しても、取調べ方法について抗議すると共に、弁護士がご本人の言い分を説明しました。裁判所にも勾留理由開示請求を行いました。

こうした活動の結果、ご本人は釈放され、最終的に不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

ご本人の自宅等から覚せい剤は一切発見されていませんでした。このように物証のないケースでは、捜査機関が本人の自白を得ようと無理な取調べを行うことが往々にしてあります。弁護士が連日接見してご本人の不安を取り除き、否認を貫かせたことが早期釈放につながりました。

 

犯罪名

覚せい剤取締法違反(使用)

事件の概要

ご本人が覚せい剤譲渡罪で逮捕され、その後使用罪で再逮捕された事件(譲渡罪については釈放され不起訴)

弁護活動

ご本人はお子さんと二人で暮らしていましたが、ご本人やご家族と協議した結果、社会復帰後はご両親の自宅に転居することになりました。ご両親の自宅は大家族でしたが、他の方々にも状況を説明し、家族・親族が一丸となってご本人を監督してすることになりました。

裁判ではこれらの事実に加え、ご本人はこれまで覚せい剤をほとんど使用しておらず、常習性・依存性が認められないことを主張し、執行猶予判決となりました。 

弁護士のコメント

覚せい剤の使用罪については、まず譲渡罪や所持罪で逮捕した上で身柄拘束中に尿検査を行い、陽性反応が出た時点で再逮捕することが通例です。

 

犯罪名

大麻取締法違反(所持)

事件の概要

ご本人(30代男性・会社員)が、警察署において、迷惑防止条例違反の容疑で取調べを受けていた際、着用していた衣服の中から大麻がみつかり現行犯逮捕された事件

弁護活動

奥様から事件を受任しました。起訴前の段階から保釈の準備を進め、起訴翌日に保釈請求し、ご本人は速やかに保釈されました。

短期間のうちに保釈されたこともあり、ご本人はすぐに職場に復帰することができました。保釈中は、薬物依存についての書籍を読んでもらい内省を深めてもらいました。また、勤務先の社長に継続雇用を約束する書面を書いてもらい、裁判で証拠として提出しました。奥様には情状証人として出廷してもらい、責任をもって監督することを証言していただきました。

こうした活動の結果、ご本人には前歴がありましたが、執行猶予判決を獲得することができました。なお、当初の迷惑防止条例違反については不送致となりました。

弁護士のコメント

①刑事が大麻の疑いがある物を発見した場合、まず大麻試薬により予試験を行い、陽性反応が出た段階で現行犯逮捕します。

②保釈については以下のページもご覧ください。

保釈

 

 

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