その他刑事事件の解決事例

犯罪名

銃刀法違反

事件の概要

ご本人が正当な理由なく店舗内で包丁を携帯したとして逮捕された事件。

弁護活動

ご本人(40代男性、会社員)は重度の躁うつ病に罹患しており、躁状態のときに事件を起こしてしまいました。ご本人は事件を起こしたことを全く覚えていませんでした。

受任後直ちに、医療機関にカルテの開示請求を行い、主治医に意見書を作成してもらいました。これらの資料を基に、担当検事に対して不起訴処分とするよう求めました。検事からは入院先を確保すれば不起訴とする旨の示唆がありました。これを受けて、主治医と連携しつつ入院先を手配し、不起訴処分を獲得しました。

弁護士のコメント

医療機関と連携することによって、早期の釈放が可能となりました。早期に解決したため、休職中の勤務先に事件について知られることもありませんでした。

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

ご家族の声

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犯罪名

殺人

事件の概要

ご依頼者(60代男性・無職)が、同居人が部屋の中でナイフが刺さった状態でぐったりしているところを発見しました。ご依頼者はすぐに119番通報しましたが、同居人は間もなく亡くなりました。その後、ご依頼者は、警察から同居人を殺害したと疑われ、警視庁から派遣された殺人捜査専門の刑事によって取調べを受けていました。

弁護活動

受任した時点で、ご依頼者は、ほぼ毎日、警察車両で自宅から警察署に連行され、長時間の取調べを受けている状況でした。

弁護士が、捜査担当者に、長時間の取調べを行わないことや、本人が休憩や帰宅を申し出た場合は、それに従うよう要請しました。さらに、強引な取調べを防ぐため、弁護士が、警察署長に対して、取調べの全過程をビデオ録画するよう要請しました。こうした活動により、連日にわたる長時間の取調べはなくなりました。

また、ご依頼者には黙秘するようアドバイスし、弁護士が刑事の役になり、あらかじめ実際の取調べを想定した模擬練習を行いました。ご依頼者は最後まで黙秘を続け、逮捕されることなく、書類送検もされませんでした。

弁護士のコメント

ご依頼者は当初より一貫して、自分が犯人ではないと主張していました。もっとも、殺人罪で逮捕・起訴されれば、無罪判決を獲得しても、裁判まで長期間身柄拘束されることになります。

さらに、新聞やテレビ、週刊誌等で実名報道され、その後の日常生活に重大な影響が生じるところでした。本件では在宅の取調べのみで事件が終了したため、逮捕されることも報道されることもありませんでした。

弁護士費用

78万円(税別・実費込み)

 

犯罪名 

現住建造物放火未遂

事案の概要

ご本人(30代男性、無職)が友人と共謀して住宅の玄関脇の板壁にオイルのような液体をふりかけ、ライターのようなもので点火したとして逮捕された事件。

弁護活動

ご本人は容疑について否認していたため、自白調書をとられないよう弁護士が連日接見し、ご本人に対し取調べへの対応方法など各種のアドバイスをしました。また、弁護士が捜査機関に対しご本人の言い分を説明しました。最終的にご本人は起訴されることなく釈放されました。

弁護士のコメント

未遂とはいえ現住建造物放火は重大犯罪です。ご本人には前科もあったことから起訴されれば実刑判決も十分に考えられる事案でした。当初、ご本人は非常に動揺していましたが、その一方で、「やっていない」という発言は終始一貫しており、どこにも矛盾点はありませんでした。

否認事件の場合、黙秘することが一般的ですが(⇒詳しくはこちら) 、ご本人の終始ぶれない態度を見て、取調べ官にも自分の立場を積極的に説明するようアドバイスしました。さらに、否認した場合に予想される捜査機関側の対応(「共犯者は自白している」といって揺さぶりをかけてくる等)についても詳しくアドバイスしました。

最初は動揺していたご本人も、次第に「先生に言われたとおりのことを取調官に言われました」と笑みを漏らすようになり、余裕を持って取調べに対応することができました。 

 

犯罪名

強盗致傷(少年事件)

事件の概要

少年(建設作業員)が友人と共謀し、金品を得ようとして、通行人にバイクをぶつけて転倒させ、全治1か月を要する骨折等の傷害を負わせたとして逮捕された事件。

弁護活動

弁護士が被害者と交渉し、「本人を許し処罰を求めない」という内容の示談をとりまとめました。また、少年が勤めていた会社の社長と交渉し、継続雇用を約束してもらいました(社長には審判にも出席してもらいました)。さらに、弁護士が家庭裁判所の調査官と面接し、交友関係の見直しなどの更生プランを丁寧に説明しました。これらの活動の結果、少年院が相当との鑑別所の意見にもかかわらず保護観察処分を獲得することができました。

弁護士のコメント

少年は、本人の自覚次第で大きく成長する可能性を秘めています。このケースでは、本人は当初、逮捕・勾留されたことで自暴自棄になっていましたが、弁護士との面会を通じて、事件の重大性について理解するとともに、将来についてのビジョンを持てるようになりました。短期間で大きく成長していく少年の姿を見るのは弁護士冥利に尽きるというものです。

 

犯罪名

わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持

事案の概要

ご本人(30代男性、販売員)がDVD販売店の店員としてアダルトDVDを販売していたところ、わいせつな映像を記録したDVD数十枚を所持したとして逮捕された事件。

弁護活動

ご本人がDVDを販売するようになった経緯、販売店におけるご本人の立場などご本人に有利な事情を裁判官にていねいに主張した結果、懲役刑を下されることなく、罰金20万円の判決となりました。判決前に勾留されていた日数(未決勾留日数)が1日あたり5000円として換算され、判決当日に釈放されました。

弁護士のコメント

法定刑(2年以下の懲役または250万円以下の罰金若しくは科料。懲役と罰金が併科される場合あり。)の下限近くの判決となりました。 

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