ひき逃げの解決事例

犯罪名

過失運転致傷、道路交通法違反(ひき逃げ)

事件の概要

ご本人(50代男性・自営業)が自動車を歩行者に接触させ走り去った事件。

弁護活動

事故当日の深夜に、ご相談予約のお電話をいただき、翌日、受任となりました。受任後、弁護士が直ちに被害者とコンタクトを取りました。この時点で、被害者は診断書を警察署に提出していませんでした。当初、被害者は非常にお怒りでしたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、示談成立となり、診断書の提出を見合わせてもらうことができました。また、刑事処分を求めない旨の嘆願書の作成にも応じていただきました。

示談書や嘆願書を警察に提出した結果、人身事故のみならず道路交通法違反(ひき逃げ)についても、検察官へ送致しないこととなり、警察署限りで事件は早期に終了しました。

弁護士のコメント

人身傷害事故の事案では、被害者が警察署に診断書を提出しない限り、通常、捜査が進むことはありません。被害者がいったん診断書を提出すると、その後示談が成立しても、通常、検察官に送致されてしまいます。

今回のケースでは、被害者が警察署に診断書を提出する前に示談が成立し、嘆願書を書いていただいたこともあり、人身事故だけではなく道路交通法違反(ひき逃げ)についても不送致となりました。ベストな結果といえるでしょう。

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

*ひき逃げ事件で逮捕を防ぎ、警察署限りで事件が終了した場合、通常料金(着手金20万円、報酬金20万円)+10万円とさせていただいております。

ご本人の声

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犯罪名

過失運転致傷、道路交通法違反(ひき逃げ)

事件の概要

ご本人(30代男性、派遣会社勤務)が、運転していた車を踏切待ちしていた2台の車に玉突き衝突させ、合計3名の被害者にけがを負わせて逃げ去ったとして逮捕された事件。

弁護活動

逮捕・勾留後に受任。受任後、弁護士が被害者2名との間で「本人を許し執行猶予判決を求める」という内容の示談を取り付けることに成功しました。この点が裁判官に評価され、執行猶予判決を獲得することができました。

弁護士のコメント

本件は、被害者3名のひき逃げ事案であり実刑判決も考えられるところでした。最終的には執行猶予判決を獲得することができましたが、決め手となったのは示談とご家族の協力です。ご本人は約10年前からご家族と音信不通の状態でしたが、今回の事件で弁護士が連絡したことをきっかけとして、ご家族との関係が復活し、社会復帰後はご家族のもとで生活していくことになりました。ご家族はご本人と面会を重ね、裁判所にも出廷してくれました。

このように弁護活動を通じて、ばらばらになっていた家族が再会したり、家族の絆が強まったりするのを見ることは、弁護士としても大きな喜びです。

 

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