振り込め詐欺の控訴弁護

 

振り込め詐欺と控訴

振り込め詐欺の裁判では、詐欺であることがわかっていたにもかかわらず、「『騙すつもりはなかった』と言えば何とかなるだろう」と安易に否認する人もいます。詐欺グループのリーダーから「否認すれば無罪をとれる」等と都合のいいことを言われ、信じてしまった人もいます。

 

しかし、現実問題として、振り込め詐欺の裁判で、このような否認が通ることはまずありません。逆に、反省していないとして、素直に罪を認めている場合より重い実刑判決となることがほとんどです。

 

もしこのようなケースで実刑判決を受けた場合でも、控訴審での弁護活動によっては、執行猶予を獲得できたり、刑期が大幅に短くなる余地があります。

 

 

振り込め詐欺の控訴弁護:3つの弁護活動

①本人が事実を認め反省していることを裁判官に示す

控訴審の法廷で、なぜ一審では否認をしていたのか裁判官に説明してもらいます。その上で、事件の全貌について可能な限り話し、現在の気持ちを率直に述べてもらいます。

 

②被害者と示談する

被害者と示談をすることが最も重要な弁護活動となります。特に執行猶予を狙うのであれば、起訴された事件の被害者全員と示談すべきです。示談書には「許す」という文言を入れてもらうことが重要です。

 

③身近な人に協力してもらう

 家族など身近な人に監督者になってもらいます。控訴審の法廷で、情状証人として出廷してもらい、本人をどのように監督するのかを裁判官に説明してもらいます。

 

 

振り込め詐欺の控訴弁護:解決事例

事案の概要

ご本人が詐欺の受け子として、指示役から指示を受けて、配送センターに被害者から送られてきた荷物(現金が入ったレターパック)を受け取りに行ったところ、詐欺未遂で逮捕された事件。ご本人には同種の余罪(既遂)が2件あり、合計3件の詐欺で起訴されました。被害額は合計約150万円です。一審では、詐欺の故意を否認しましたが、有罪となり、懲役3年の実刑判決を受けました。ご本人は判決に納得できず控訴しました。

 

弁護活動

控訴申立後に奥様からご依頼をいただきました。一審では保釈が認められず、ご本人は、逮捕されてから半年以上もの間、身柄拘束されていました。非常に遠方に拘束されていたこともあり、ご家族もなかなか面会に行けない状況でした。

 

受任後、弁護士が、ご本人が事実を認め反省していることや示談をするつもりであることを裁判官に説明し、保釈が認められました。ご本人にはまとまったお金がありましたが、保釈金と示談金の全てをまかなう程の金額ではありませんでした。ご本人は、そのお金を保釈金として使うのではなく、示談金として使うことを希望されていました。

 

そのため、全国弁護士共同組合に保釈保証書を発行してもらい、保釈金の代わりに裁判所に提出しました。これによって保釈金を裁判所に納付する必要がなくなりました。その後、弁護士が3名の被害者全員と示談を締結しました。ご本人は、保釈中から友人の下で仕事を始めました。

 

控訴審の裁判で、ご本人は、裁判官の前で事実を認め、被害者への謝罪の気持ちを述べました。また、奥様や雇い主の友人が情状証人として出廷しました。このような活動の結果、一審では懲役3年の実刑判決でしたが、控訴審では懲役3年・執行猶予5年の判決となり服役を免れました。

 

ご本人の直筆メッセージ

ご家族の直筆メッセージ

 

 

振り込め詐欺の控訴弁護:対応エリア

東京高等裁判所の管轄地域東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟に勾留されている方

 

 

振り込め詐欺の控訴弁護:弁護士費用

着手金

20万円

 報酬金

保釈されたとき

10万円

執行猶予判決

30万円

一審の8割未満の判決

20万円

 

*消費税別となります。

*控訴審で起訴事実を認める方の弁護士費用です。一審で否認していても控訴審で認める場合は上記の費用となります。

*被害者が2名を超える場合…1名あたり追加着手金5万円となります。

*控訴申立て後、約1ヶ月でご本人が東京拘置所に移送されます。移送後は、何回接見に行っても追加料金は発生しません。

*東京拘置所にご本人が移送される前に接見に行く場合は、事務所からの移動時間に応じて別途日当と交通費がかかります(東京、埼玉、千葉、神奈川の拘置所に勾留されている方は追加料金は発生しません)

 

 

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