自首の相談は弁護士へ

 

自首とは?

自首とは、犯人が自発的に、捜査機関に自己の犯罪事実を申告し、訴追を求めることです。自己の犯罪事実が捜査機関に発覚する前に申告しなければ自首にはなりません。

 

 

自首のメリット

①逮捕されない可能性が高まる

逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもなければ逮捕することはできないとされています(刑事訴訟規則143条の3)。自首という形で自ら警察署に出頭することは、逃亡のおそれが低いということを意味します。また、刑事に対し事件について正直に供述することは、証拠隠滅のおそれが低いということを意味します。そのため、重大犯罪でない限り、自首することにより逮捕されない可能性が高まります。

 

②起訴されない可能性が高まる

自首した場合は、それがいつ逮捕されるかわからないという不安や恐怖に基づくものであっても、検察官が起訴・不起訴の判断をするにあたっては、有利な情状として評価してもらえることが多いです。結果として、自首することによって、起訴されない可能性(=前科がつかない可能性)が高まります。

 

 

③起訴されても刑が軽くなる

法律上、自首した場合、裁判官は刑を減軽することができるとされています(刑法42条)。刑を減軽する場合、刑の上限と下限をそれぞれ2分の1に減らし、その中で実際の刑を決めることになります。自首していれば、仮に起訴された場合であっても、実刑判決を回避し、早期に社会復帰できる可能性が高まります。

 

 

自首のデメリット

自首することにより、自己の犯罪事実が警察に発覚することになります。そもそも事件化する可能性が低い場合や、事件化しても犯人が特定される可能性が低い場合は、自首をしないという選択肢もありえます。弁護士事務所の中には、必ずしも自首する必要はないケースであっても、ご本人の不安を煽って契約を結ばせようとする所もあるようです。ウェルネスでは、弁護士が皆様から詳しい事情をお聞きし、自首する必要がないと判断した場合は、理由と共にお伝えしております。

 

 

自首の4つのポイント

①早めに動く

自己の犯罪事実が警察に発覚していれば、自発的に出頭しても自首にはなりません。そのため、自首をするのであれば少しでも早く動いた方がよいということになります。

 

②事前に出頭日時を調整する

軽微な事件の場合は、いきなり警察署に自首しても、担当者不在などの理由により、対応してくれないことが少なくありません。そのため、弁護士があらかじめ、警察の担当者と打ち合わせをして、出頭日時を調整します。

 

刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、この際の担当者とのやりとりで逮捕の可能性をある程度把握することできます。例えば、「1週間後に来てください」などと言われた場合は、警察としてもそれほど切迫性のある事案と捉えていないことがわかります。逆に「今すぐ来てくれ」などと言われた場合は、逮捕も十分ありうることを想定して対応する必要があります。

 

③身元引受人と一緒に出頭する

本人を監督してくれる身元引受人がいれば、逮捕されない可能性が高まります。身元引受人としては同居のご家族が最適ですが、一人暮らしの場合は、実家のご両親に協力してもらうことが多いです。自首する際には、身元引受人も一緒に警察署に来ていただきます。手間を惜しまず本人と一緒に警察署に行くことによって、身元引受人としての信頼性が高まります。

 

身元引受人が同行しない場合、本人を逮捕しないのであれば、警察が身元引受人に連絡を入れます。その後、身元引受人を警察署に呼び、身柄請書に署名捺印してもらうのが一般的です。本人を逮捕するのであれば、事前に身元引受人に連絡をいれることは通常ありません。どうしても家族に言いたくないなど身元引受人が誰もいない場合は、弁護士が身元引受人になることもあります。

 

④証拠をできるだけ持参する

警察では、通常、本人に犯行時の服を着てもらった状態で写真をとります。別の服を着て出頭した場合、犯行時の服をとりに警察が家に来ることがあります。そのため、自首する際には、可能な限り、犯行時の服(カバン、靴などを含む)を着て出頭します。また捜索・差押を未然に防止するため、事件の内容に応じて証拠になりそうなもの(パソコン、デジタルカメラ、SUICAなど)もあらかじめ警察署に持っていきます。

 

なかには自首する前に証拠を処分する方もいますが、典型的な証拠隠滅でありかえって逮捕される可能性が高くなってしまいます。携帯電話はその場で警察に預けることになる場合が多いので、電話帳に入っているデータなど日常生活に必要なものは、自首する前に保存しておくとよいでしょう。

 

 

自首した後の流れ

警察で自首した旨の調書(自首調書)を作成します。その後の流れは、通常の事件と同様です。

逮捕されない場合の流れ

逮捕された場合の流れ 

 

被害申告がなく、本人の供述以外に犯罪事実を裏付ける証拠がない場合、簡単な事情聴取をして調書を作成しないこともあります。この場合、被疑者として登録されませんので、前科も前歴も残りません。後に被害届が提出されれば、その時点で刑事事件として立件されますが、自首した事実を証拠化しておけば、この場合も自首として取り扱われます。

 

 

自首の弁護士費用

自首同行プラン…10万円(交通費込み・消費税別)

 

(本プランでできること)

・弁護士がご本人から事実を聞き取り、警察に提出する上申書を作成します

・警察の担当者と連絡をとって出頭日時を調整します。

・身元引受人に状況を説明します

・弁護士がご本人と一緒に警察署に出頭します

 

*弁護士が遠方の警察署に出向く場合は、事務所からの距離に応じて追加料金が発生します。

*被害者との示談交渉や検察官へ意見書を提出することは本プランに含まれません

 

 

自首後の弁護士費用

自首の一番の目的は逮捕を防ぐことです。ただ、逮捕を避けられたからといって、処罰されない(=前科がつかない)というわけではありません。特に被害者のいる事件では、逮捕されなかったとしても、被害者と示談しなければ、処罰される可能性が高いです。ウェルネスでは、自首した後も不起訴処分の獲得に向け、弁護士がトータルサポートします。自首した後の弁護活動の費用は以下の通りです。

 

逮捕・勾留されていない事件

弁護士費用(逮捕・勾留されていない事件)

逮捕・勾留されている事件

罪を認めている場合

弁護士費用(逮捕・勾留されている自白事件)

無実を主張する場合

弁護士費用(逮捕・勾留されている否認事件)

裁判員裁判対象事件

罪を認めている場合

弁護士費用(裁判員裁判:自白事件)

無実を主張する場合

弁護士費用(裁判員裁判:否認事件)

痴漢・盗撮・暴行事件

痴漢・盗撮・暴行の弁護士費用

 

 

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