弁護士による初回接見

初回接見プラン

ウェルネス法律事務所では、逮捕された方(ご本人)のご家族から依頼を受けて、弁護士が一度だけ警察署等でご本人と面会するプランを用意しております(初回接見プラン)弁護契約を締結する前に、取り急ぎご本人と連絡を取り、状況を把握したいという方には初回接見プランをお勧めします。

 

 

初回接見プランでできること

① ご本人とご家族との橋渡し

ご家族からの伝言を、弁護士がご本人にお伝えします。また、ご本人の要望を聴き取り(例:「衣服をもってきてほしい」、「職場に伝えておいてほしいことがある」)、ご家族にお伝えします(証拠隠滅につながる伝言はお取り次ぎできません)。ご家族がご本人と面会できない場合接見禁止処分が付されている場合)、弁護士が両者をつなぐ橋渡し役となります。

 

② 必要なことを知ってもらう

逮捕されたうえ、現在の状況や今後の見通しを把握できなければ誰もが強い不安に襲われるでしょう。弁護士がご本人から様々な事情を伺い、現在の状況・今後の見通し等を詳しくご説明します。状況を「知る」こと―これが不安解消への第一歩です。

 

③ 取調べの対応方法をアドバイスする

否認事件(無罪を主張する事件)では、いったん自白調書が作成されてしまうと、後に起訴された場合、無罪判決の獲得が困難になります。逮捕直後は、ご本人の精神的動揺が激しく、弁護士によるアドバイスを受けなければ、意に反する自白調書が作成されてしまう可能性が高いです。そのような事態が発生しないよう、取り調べへの対応方法をわかりやすく丁寧にアドバイスします。

 

 

初回接見プランの流れ

① 初回接見プランのお申込み

03-5577-3613までお電話ください。

 

*迅速な対応が求められますので、初回接見プランのお申込みはメールではお受けしておりません。お電話のみとさせていただいております(土日・祝日も受け付けております)

 

② 費用のお支払

次のいずれかの方法により弁護士費用(3万5000円:消費税、交通費等全て込み)をお支払いください。

・銀行振込み

・事務所にお越しいただく事務所の地図 

 

③ 初回接見

費用をお支払いただいた後(銀行振込の場合はご入金確認後)、24時間以内の接見をお約束します。

 

④ ご報告

接見内容について、(ご本人の了解が得られる範囲で)ご依頼者へ報告します。弁護士費用についても詳しく説明します。初回接見後に弁護契約を締結するか否かはご依頼者の自由です。契約締結を前提とした上で、話を進めていくようなことはしませんのでご安心ください。

 

初回接見プランの費用

初回接見プランの費用は3万5000円です(消費税、交通費等全て込み)。

*弁護契約を締結される場合、初回接見の費用(3万5000円)は着手金から控除されます。 

 

 

弁護士による接見のメリット

① 逮捕直後から会える

ご本人が逮捕されてから勾留されるまでの間(約3日間)は、ご家族が面会することはできません。これに対して、弁護士であれば逮捕直後からご本人と接見することができます。

 

② 土日祝日でも会える。早朝・深夜でも会える。時間の制限なく話をすることができる。

ご家族は、平日の決まった時間帯(通常、午前9時~午後0時、午後1時~午後5時)しかご本人と会うことができません。また、面会時間も15分程度に制限されます。これに対して、弁護士は、土日祝日、深夜・早朝を問わず接見できます。接見時間の制限もありません。

 

③ ご本人と1対1で話ができる

ご家族がご本人と面会する場合、警察官がその場に立ち会い、やりとりの内容を記録します。これに対して、弁護士が接見する場合、警察官の立ち会いはありません。弁護士が1対1で接見する権利は憲法によって保障されています。そのため、弁護士は、ご本人と事件や今後の対応などについて、気兼ねなく自由にやりとりすることができます。

 

④ ご家族が会えない場合でも会える

否認事件や共犯者がいる事件の場合、ご家族であっても、ご本人との面会が認められない場合があります(接見禁止処分)。そのような場合であっても、弁護士はご本人と接見することができます。弁護士が被疑者・被告人と接見する権利は憲法上保障されており、接見禁止処分によっても制約されることはないのです。 

 

⑤ 柔軟な対応を期待できる

ご家族の方がご本人と面会しようと思っても、面会を希望する時間帯に、ご本人に対する取調べの予定が入っていれば面会することはできません。

 

これに対して、弁護士が接見を希望した場合、たとえ取り調べの予定が入っていても、取調べの時間をずらしてもらうなどの柔軟な対応を期待することができます。また勾留質問や取調べのため、ご本人が裁判所や検察庁に在所している場合であっても、弁護士であれば、その場で(裁判所や検察庁で)ご本人と接見することができます。

 

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