刑事事件と会社対応

職場復帰を可能とするために

逮捕・勾留されている人にとって、最も切実な問題は、このまま職場に復帰できないのではないかということでしょう。逮捕されても速やかに釈放されれば、それだけ職場復帰の可能性が高まります(⇒釈放についてはこちら)

 

早期の釈放を実現する-これが職場復帰への一番の近道です。現在の状況を勤務先に報告するか否かについては、捜査の進捗状況、身体拘束の期間、勤務先の状況などに照らして慎重に検討することになるでしょう。弁護士は守秘義務を負っているので、ご本人の意向を最大限尊重した対応が可能です。

 

現在の状況を勤務先に報告する場合、ウェルネス法律事務所では通常の刑事弁護活動と並行して、復職へ向けた勤務先との交渉も行っております 。

 

労働者保護の観点から使用者は労働者を簡単には解雇できません(解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、無効となります)。勤務先に損害を及ぼしている場合(例:業務上横領罪)、復職は困難なことが多いですが、業務と関連性がない犯罪の場合(例:飲食店でお酒に酔って居合わせた客を殴った場合)、重大事案でなければ、復職の見込みは十分にあります。

 

仮に、解雇されたとしても、事情によっては労働審判、訴訟等で解雇の有効性を争うこともできますし、解雇の有効性を争うなかで金銭的解決の道を探ることもできます(労働審判、訴訟を利用する場合は別途料金が発生します)。

 

ウェルネスの代表弁護士は、法テラスに在籍中、労働事件も数多く取り扱ってきました。刑事弁護という観点だけではなく、会社との交渉案件、労働案件という観点からも、ご本人を総合的にバックアップしていきます。

 

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