保釈

保釈とは

保釈とは勾留されている被告人を一時的に釈放することです。起訴されると、裁判所に保釈を請求することができます(起訴前は請求できません)。法律上、以下の場合に該当しなければ保釈が認められることとされています。

 

① 重大犯罪(死刑、無期懲役、短期1年以上の懲役または禁錮にあたる罪)を犯したこと

② ①の重大犯罪の前科があること

③ 常習として犯罪(長期3年以上の懲役または禁錮にあたる罪)を犯したこと

④ 証拠隠滅のおそれがあること

⑤ お礼参りのおそれがあること

⑥ 本人の氏名及び住所が判明していないこと

 

実務では、③証拠隠滅のおそれありとして、保釈請求が却下されることが少なくありません。そこで、保釈請求にあたっては、ご本人に有利となる様々な事情を指摘し、証拠隠滅のおそれはないことを手厚く論じる必要があります。

 

保釈金

保釈が許可された場合、釈放前に、裁判所に指定された額の金銭(保釈金)を納める必要があります。保釈金の額は、事案によって異なってきますが、最低で150万円、平均で200万円程度です。本人が釈放後に逃亡すれば、裁判所に納めた保釈金は没収されます。本人が逃亡しなければ、納めた保釈金は判決が出た後に返還されます。

 

保釈と身元引受人

保釈が認められるためには、身元引受人を確保する必要があります。身元引受人とは、釈放中、本人が過ちを犯さないよう監督する人間のことです。本人をきちんと監督するためには、本人と同居していることが一番です。したがって、ほとんどの場合、本人の家族・親族が身元引受人になります。ただ、事案によっては、友人や勤務先の上司が身元引受人になる場合もあります。

  

保釈をあきらめない

保釈請求は一度却下されても何度でもすることができます。たとえ保釈請求が却下されたとしても、あきらめずに二度、三度と請求することが重要です。「一度却下された以上、何度やっても同じではないか?」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

 

証拠隠滅のおそれがあれば、保釈は認められませんが、この証拠隠滅のおそれは、時が経つにつれ小さくなっていきますなぜなら、時間が経つにつれ、裁判でより多くの証拠が調べられていきますが、調べ終わった証拠は隠滅のしようがないからです。そのため、時が経つにつれ、証拠隠滅のおそれが小さくなり、保釈請求が認められやすくなるのです。

 

ウェルネスの対応

ウェルネス法律事務所では、起訴されることが予想される事案については、起訴直後に保釈請求を行えるよう、実際に起訴される前から保釈請求の準備を進めます。また、保釈請求が却下されてもあきらめません。2度、3度と粘り強く請求します。

 

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