起訴後の流れ

自白事件の起訴後の流れ

【進行イメージ】

3月1日

起訴

4月1日

初公判(冒頭手続→証拠調べ→意見陳述)

4月10日 判決期日(判決を下す)

 

■起訴されてから、初公判まで約1ヶ月です。

■軽微な自白事件では、審理は初公判のみで終了します。

■通常、初公判の1~2週間後に判決が言い渡されます。

 

否認事件の起訴後の流れ

【進行イメージ】

3月1日 起訴
4月1日 初公判冒頭手続→証拠書類の取り調べ)
5月1日 第2回公判(目撃者Aの証人尋問)
6月1日 第3回公判(目撃者Bの証人尋問)

7月1日

第4回公判(被害者の証人尋問)

8月1日

第5回公判(被告人質問)

9月1日

第6回公判(意見陳述

10月1日 判決期日(判決を下す)

 

■否認事件では関係者の証人尋問がメインとなります(否認事件の刑事裁判)。そのため、書面審理が中心の自白事件に比べて、審理期間は長くなります。

■判決は、最後の公判期日の後、1~2ヶ月で言い渡されることが多いです。

 

自白事件の初公判

軽微な自白事件の場合、初公判(約1時間)で以下の3つのステップを全て行います。

 

ステップ1: 冒頭手続

① 人定質問

裁判官が被告人に対し、氏名、本籍、住所、職業、年齢などを尋ね、人違いでないことを確認します。

② 起訴状の朗読

検察官が起訴状を朗読します。これによって審理の対象が明らかになります。           

↓                                                   

③ 黙秘権の告知

裁判官が被告人に対して黙秘権の告知をします。

(具体例)

 「これからこの審理を始めるにあたって注意しておきます。あなたには黙秘権があります。したがって、話したくないことは話さなくても構いません。これからずっと話さなくてもよいですし、話したいことだけ話しても結構です。ただ、あなたがこの法廷で話したことは、あなたにとって有利か不利かを問わず証拠となるので、それを前提としてお話しください。」

④ 罪状認否

被告人及び弁護人が、裁判官からの質問に答える形で、検察官が朗読した起訴状についての意見を述べます。

(罪状認否の例)

 「それではお尋ねしますが、今検察官が読み上げた内容でどこか違っているところはありますか?」(裁判官)

 「私はその時間に犯行現場にいませんでした。したがって、私は犯人ではありません。」(被告人)

 「被告人は犯行に関与しておらず無罪です。」(弁護人)

 

 ステップ2:証拠調べ手続

(検察側の立証活動)

① 冒頭陳述

検察官が、被告人の経歴、犯行に至る経緯、犯行状況など、これから証拠によって証明しようとする事実を明らかにします。

↓ 

② 証拠調べ請求

検察官が裁判官に対し、証拠の取調べを請求します。

↓      

③ 証拠調べ請求に対する意見

検察官の証拠調べ請求に対して、弁護人が意見を述べます(「同意する」、「不同意」、「必要性なし」など)。

④ 証拠決定

裁判官が、弁護人の意見を参考に、検察官が請求した証拠を取り調べるか否かを決定します。

⑤ 証拠調べ

取調べ決定がなされた証拠を取り調べていきます。通常、供述調書などの証拠書類を取り調べた後、証人尋問を行います。証人の例として、被害者、目撃者、医師等が挙げられます。

 

(弁護側の立証活動)

① 証拠調べ請求

弁護人が裁判官に対し、証拠の取調べを請求します。

② 証拠調べ請求に対する意見

弁護人の証拠調べ請求に対して検察官が意見を述べます。

↓ 

③ 証拠決定

裁判官が、検察官の意見を参考に、弁護人が請求した証拠を取り調べるか否かを決定します。

↓ 

④ 証拠調べ

取調べ決定がなされた証拠を取り調べます。自白事件の場合は、示談書を取り調べたり、情状証人の尋問を行います。

↓ 

⑤ 被告人質問

弁護人、検察官、裁判官が、事件や量刑に影響を及ぼす事情について被告人に質問します。

 

ステップ3:意見陳述 

① 検察官による論告・求刑

証拠調べに基づき、検察官が事件や被告人について意見を述べ、具体的にどの程度の刑を求めるのかを明らかにします。

↓ 

② 弁護人の最終弁論

証拠調べに基づき、弁護人が事件や被告人について意見を述べ、無罪あるいはできるだけ軽い判決を求めます。

↓ 

③ 被告人の最終陳述

審理の最後に、被告人に発言する機会が与えられます 。

 

 

否認事件の初公判

ステップ1:冒頭手続

ステップ2:証拠調べ手続き

初公判の証拠調べでは通常以下の手続が行われます。

① 検察官による冒頭陳述

② 検察官の証拠調べ請求

③ 弁護人による証拠調べ請求に対する意見

④ 裁判官による証拠決定

⑤ 証拠調べ

 

否認事件や重大な自白事件の場合、取り調べる証拠や尋問すべき証人の数が多くなるため、証拠調べは初公判だけでは終わりません。検察官が追加の証拠や証人尋問を請求する度に、証拠調べの期日が開かれ、上記②~⑤の手続が順次行われます。

 

そのため、初公判は証拠調べの途中で終了することになります。

 

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