起訴前の流れ

逮捕された場合の流れ

(1)3つのポイント

 ポイント①:身柄拘束は逮捕勾留の2段階

 ポイント②:逮捕は最長

 ポイント③:勾留は最長20

 

(2)警察段階の時間制限

警察は、被疑者を逮捕したら48時間以内に、次の①か②の措置をとらなければいけません。 

①被疑者を釈放する 

② 被疑者の身柄を検察官に送る→(3)に続く

 

 

(3)検察段階の時間制限 

検察官は、被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内に次の①か②の措置をとらなければいけません。

①被疑者を釈放する

②被疑者の勾留を請求する→(4)に続く

 

(4)勾留を請求されたら

「勾留請求」とは、検察官が裁判官に対して、被疑者を勾留するように求めることです。検察官が勾留を請求した場合、裁判官が、被疑者と面接をして、証拠隠滅や逃亡のおそれ等を検討します。もし、そのようなおそれがあると判断すれば、裁判官は勾留状を出し、被疑者は勾留されることになります。このように、被疑者の身体拘束は逮捕→勾留という2段階制になっています。

 

(5)勾留後の流れ

勾留の期間は原則10日です。この10日以内に、検察官は、次の①か②のどちらかをしなければいけません。

①被疑者を釈放する 

②被疑者を起訴する起訴後の流れ

 

ただし、勾留については、やむをえない理由があれば、期間をさらに10日延長することができます。その場合、検察官は、20日以内に被疑者を釈放するか起訴しなければいけません。結局のところ、検察官は、逮捕から最長23日(3日+10日+10日)以内に、被疑者を釈放するか起訴するかを決めなくてはならないのです。

 

この23日間で、弁護士がすべきことは以下の2つです。

早期の釈放を実現する

不起訴処分を獲得する

 

 

逮捕されない場合の流れ

(1)期間制限はない

たとえ犯罪の容疑がかかっていても、警察が逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断した場合は、逮捕されません。この場合、「○日以内に起訴しなければいけない」といった期間制限はありません。捜査機関は、期間制限がある身柄事件(逮捕・勾留された事件)を優先的に処理するので、起訴・不起訴の判断が出るまでの期間は、身柄事件に比べ長くなります。

 

(2)警察段階で約2か月

軽微な事件の場合、検挙されてから2ヶ月前後で書類送検(事件記録が検察庁に送られること)されることが多いです。警察での取調べについては、本人が容疑を認めている場合は、検挙当日の取調べ以外に、1、2度、警察に呼ばれて取調べを受けることになります。

*否認事件の場合、捜査期間及び取り調べの回数が増えることが多いです。

 

(3)検察段階で約2か月

書類送検されると、担当の検察官が決まります。検察官が、被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるまでに2ヶ月前後かかります。検察庁での取調べについては、容疑を認めている場合は1回で終わる場合がほとんどです。

*否認事件の場合、取り調べは1回では終わらないことが通常です。

 

在宅事件においては、不起訴処分の獲得を目指します。

 

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