起訴前の流れ

逮捕された場合

逮捕には最長3日(72時間)という時間制限があります。捜査機関は、3日を超えて、被疑者(犯罪捜査の対象になっている人間)を逮捕することはできません。この3日間で、被疑者が辿るルートは次の2つのうちのどちらか1つです。

 

その1→釈放される

その2→勾留請求される

 

「勾留請求」とは、検察官が裁判官に対して、被疑者を「勾留」するよう求めることです。「勾留」とは、逮捕の後、引き続き被疑者の身体を拘束することです。このように、被疑者の身体拘束は<逮捕→勾留>という順番で進みます。

 

逮捕後3日以内に、検察官が被疑者の勾留を請求しない場合、その被疑者を釈放しなければなりません。では、検察官が勾留を請求した場合はどうなるのでしょうか?この場合、裁判官が、その被疑者について、証拠隠滅や逃亡のおそれ等を検討します。もし、そのようなおそれがあると判断すれば、裁判官は勾留を許可し、被疑者は勾留されることになります。

 

身体拘束という点では、逮捕も勾留も同じです。ただ、一つ大きな違いがあります。それは期間です。逮捕の期間は最大3日(72時間)ですが、勾留の期間は10日です。この10日以内に、検察官が被疑者を起訴(刑事裁判にかけること)しない場合、その被疑者を釈放しなければなりません。すなわち、検察官は、10日以内に、被疑者を釈放するか起訴するかを決めなければならないのです。

 

ただし、勾留については、やむをえない理由があれば、期間をさらに10日延長することができます(これに対して、逮捕の期間(最長72時間)を延長することはできません)。結局のところ、検察官は、逮捕から最長23日以内に、被疑者を釈放するか起訴するかを決めなくてはならないのです。

 

この23日間で、弁護士がすべきことは以下の2つです。

 

①早期の釈放を実現する詳しくはこちら

②不起訴処分を獲得する詳しくはこちら

 

  

逮捕されていない場合

この場合、時効以外に「○日以内に起訴しなければならない」といった期間制限はありません。たとえ犯罪の嫌疑があっても、軽微な事件で、逃亡や証拠隠滅のおそれがない場合は、在宅事件として、逮捕・勾留されずに捜査が進められます。

 

もっとも、捜査の進展により余罪等が明らかになり、後日、逮捕されることもあります。また、警察からの出頭要請を断り続けていると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると思われ、逮捕されることがあります。いったん逮捕されると、(1)で述べた期間制限に服することになります。

 

在宅事件においては、不起訴処分の獲得を目指すことになります⇒詳しくはこちら

 

【関連ページ】

Q&A式すぐわかる逮捕後の流れ

 

刑事事件早わかりページ】

 

起訴前

起訴後

裁判員裁判

手続の流れ

逮捕後の流れ

起訴前の流れ(本ページ)

起訴後の流れ

裁判員裁判の流れ

弁護活動

起訴前の刑事弁護

否認事件の刑事弁護

保釈

刑事裁判の弁護活動

裁判員裁判の刑事弁護

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】

▲ページTOP