公然わいせつの解決事例

公然わいせつの解決事例①

事件の概要

ご本人(30代男性・会社員)が酒に酔った状態で店で行列待ちをしていた際、前に並んでいた女性(1名)に男性器を見せ逮捕された事件

 

弁護活動

釈放後に受任しました。示談交渉をするため、弁護士が検察官を通じて、連絡先を教えていただくよう被害者の方にご依頼したところ、連絡先は教えたくないとのことでした。ここであきらめるわけにはいきませんので、その後、示談金額を明示した上で、再度、検察官を通じてご依頼した結果、今度は弁護士限りで連絡先を教えてもらうことができました。その後、弁護士が被害者と交渉し示談が成立しました。

 

弁護士が担当検察官に示談が成立したことを報告したところ、検察官は、示談が成立しても処罰する意向であるとのことでした。検察官の言い分としては、公然わいせつ罪は痴漢や盗撮とは異なり、特定の被害者ではなく社会一般の性的秩序を保護する犯罪であり、特定の被害者と示談したからといって、侵害された性的秩序が回復されたことにはならないというものです。

 

一般的に、「公然わいせつ」とは、不特定多数の人に対し、性器等を露出するものですが、今回の事件では、ご本人が男性器を見せた相手は被害者のみであり、社会一般の性的秩序が侵害されたとまではいえないケースでした。

 

弁護士がこのような主張を書面にして、担当検察官の上司の検察官に直接提出したところ、数日後に担当検察官から不起訴処分で決裁に上げる旨の連絡をいただきました。その後、不起訴処分で決裁が下り確定しました。

 

弁護士のコメント

検察庁では、事件を担当することになった検察官が、起訴するか不起訴にするかを判断します。ただ、担当検察官の一存で処分が決まるわけではありません。担当検察官は処分についての意見を上司の検察官(刑事部の部長、副部長など)に上げ、決裁を受ける必要があります。

 

このケースのように担当検察官が不合理なことを言っている場合は、弁護士が上司の検察官に直接意見書を提出することもあります。

 

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

 

公然わいせつの解決事例②

事件の概要

ご本人(40代男性・会社員)が通勤ラッシュ時の満員電車内で女子学生に男性器を見せたとして在宅で捜査が進められた事件

 

弁護活動

被害者は未成年であったため、弁護士が被害者のお父様と示談交渉を行い、速やかに示談を成立させました。ご本人には公然わいせつの前科があったことから、再発防止を図るため、性的な問題を抱える人々の自助グループに継続的に参加してもらい、毎回のミーティングごとにレポートを書いてもらいました。

 

書類送検後に、弁護士が担当検事に、示談書やご本人が書いたレポート、弁護士が作成した意見書などを提出しました。こうした活動が評価され、ご本人には公然わいせつの前科があったにもかかわらず、不起訴処分を獲得することができました。

 

弁護士のコメント

再発防止策としては、自助グループの他、カウンセリングを受けてもらったり、性犯罪被害についての書かれた本を読み感想文を書いてもらうこともあります。

 

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

 

公然わいせつの解決事例③

事件の概要

ご本人(20代男性・アルバイト)が自宅マンション前の駐車場で自慰行為を行い警察に通報された事件

 

弁護活動

弁護士がご本人の反省の気持や再発防止策を担当刑事に繰り返しお伝えしました。書類送検後に、贖罪寄付(しょくざいきふ)を行い、弁護士が不起訴とすべき旨の意見書や本人の反省文、ご両親の誓約書を検察官に提出しました。こうした活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

 

弁護士のコメント

被疑者の担当検察官は当初、略式請求をする方針で、ご本人にも略式手続の申述書に署名捺印させましたが、上記の弁護活動が功を奏し、最終的に不起訴処分となりました。

 

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

ご本人の直筆メッセージ

 

公然わいせつの解決事例④

事案の概要

ご本人(30代男性・団体職員)が深夜、酒に酔って電車の中で自慰行為をした事件。隣に座っていた女性客が警察に通報して逮捕されましたが、勾留されずに釈放されました。

 

弁護活動

釈放後にご本人から依頼を受けました。公然わいせつは被害者のいない犯罪ですが、このケースでは、ご本人は座席に座った状態で鞄を膝の上に置いて自慰行為をしていたため、目撃者は隣に座っていた女性客のみであり、この方が事実上の被害者でした。そのため、弁護士がこの女性客と示談を成立させ、その結果、不起訴処分になりました。

 

弁護士のコメント

当初、公然わいせつ罪で逮捕されましたが、不特定多数の人に露出したわけではなく、目撃者は1名のみだったため、その後、罪名が迷惑防止条例違反に変更されました。

 

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

 

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