万引きの解決事例

犯罪名

窃盗(万引き)

事件の概要

ご依頼者(30代女性、無職)が店で商品を万引きし、在宅で警察の取調べを受けていた事件。ご依頼者は前年に窃盗罪で懲役刑の判決を受け、その執行猶予期間中でした。

弁護活動

 

既にご依頼者は警察の取調べを受けており、いつ逮捕されてもおかしくない状況でした。受任後直ちに示談交渉を開始し、示談をとりまとめました。担当刑事に示談書を示すとともに、ご本人の病状(うつ病)や子供の養育状況をていねいに説明しました。

その結果、事件は不送致(警察署止まり)となり、逮捕されなかっただけでなく、検察官に書類送検されることもありませんでした。

弁護士のコメント

執行猶予期間中に刑事事件を起こし起訴されると、かなり高い確率で実刑判決が下されることになります。実刑を回避するためには、起訴されることを防ぐ必要があります。起訴するかどうかを決めるのは検察官です。

このケースのように、不送致となれば、そもそも検察官が事件に関与することはないので、当然起訴されることはありません。また、検察官による取調べもありませんので、早期に刑事手続から解放されることになります。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

窃盗(万引き)

事件の概要

ご本人(30代女性・会社員)がドラッグストアで化粧品を万引きし、在宅で警察の取調べを受けていた事件。

弁護活動

受任後、まずはご本人にアドバイスをしながら謝罪文を書いてもらいました。その後、弁護士が店長と交渉し示談成立。その日のうちに示談書を担当刑事に提出しました。担当刑事には示談が成立したことを評価していただき、不送致(事件を検察官に送致しない処分)となりました。

弁護士のコメント

警察限りで終了というスピード解決となりました。検察官に送致されていませんので、後日取調べのために検察庁に行く必要はありません。当然、前科もつきません。不安な日々から速やかに解放されました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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