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置引きの解決事例
置引きの解決事例①
事案の概要
ご本人（２０代女性・派遣社員）が銀行のATMに置き忘れられていた現金を置き引きした事件。キャッシュカードの利用履歴と店内の防犯カメラから人物を特定され、後日警察がご本人の自宅に来訪し事情聴取を行いました。
弁護活動
当初ご本人は否認していましたが、客観的な証拠がある状況で否認を続ければ逮捕される可能性もあることから、弁護士と協議した結果、容疑を認める方針に変更することになりました。
弁護士が、担当刑事に対して、容疑を認める旨の上申書、母親作成の身元引受書などを提出し、捜査に協力する旨お伝えしました。
担当刑事と信頼関係を築けたこともあり、すぐに被害者の連絡先を教えてもらえました。その後、弁護士が速やかに被害者と示談をまとめ、示談書を担当刑事に提出した結果、微罪処分となり、警察段階で捜査は終了しました。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
置引きの解決事例②
事案の概要
ご本人（２０代男性・派遣社員）がパチンコ店で、台に置いてあった他人のICカードを置き引きした事件。防犯カメラによって人相が特定されていました。ご本人はその店の常連でしたが、事件とは別の日に店に行った際、従業員から警察に通報され、窃盗容疑で検挙されました（逮捕はされませんでした）。
弁護活動
受任後、ご本人にまず謝罪の手紙を書いてもらいました。その後、弁護士を通じて被害者に謝罪文をご覧いただきました。被害者のご家族にも状況を説明し、書類送検される前に示談を締結することができました。送検後は検察官から取調べに呼ばれることもなく、速やかに不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
示談交渉では金銭的なお話をする前に、まずは手紙などを通じて謝罪の意思を表明することが大切です。その上で、弁護士が、被害者の思いにも耳を傾けた上で、納得を得られるよう説明を尽くします。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
置引きの解決事例③
事案の概要
ご本人（３０代男性・会社員）が、ATMの取り出し口にあった紙幣を見つけ、交番に届けるつもりで鞄に入れましたが、後日、生活費などに使ってしまいました。１ヶ月後に警察官が実家に来て、その後、警察署でご本人の取調べが実施されました。
弁護活動
弁護士が警察の担当者から被害者のお名前と電話番号を教えてもらいました。被害者は外国人でした。弁護士が通訳と一緒に被害者にお会いし、その場で示談を成立させました。示談書は通訳に協力してもらい、あらかじめ日本語と現地語を併記したものを準備しておきました。
ご本人は紙幣を手に取った時は交番に届けるつもりでしたが、検察官は懐疑的でした。そこで、弁護士がご本人に、検察官に誘導されても「最初からとるつもりだった。」等と供述しないよう指示しました。これらの活動の結果、窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪で不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
この事件のようにお金を手にとった時点で届出の意思があれば、窃盗罪よりも軽い占有離脱物横領罪が成立しますが、取調べでは当初から盗む意思があったと誘導されることが多いので注意が必要です。
被害者が外国人の場合、あとで「示談書に何が書かれているのかわからなかったが、弁護士に言われて署名した。」等と言われないように、翻訳版の示談書も作成しておくべきです。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
置引きの解決事例④
事案の概要
ご本人（３０代男性、会社員）が、店舗前の路上に止められていた自転車の前かごからゲームソフト１本を盗んだとして窃盗罪で逮捕された事件。
弁護活動
弁護士が被害者と交渉し、「本人を許し起訴を求めない」という内容の示談をとりまとめました。示談後速やかにご本人は釈放され不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
当初、被害者はご本人に対して厳しい感情を抱いており示談に応じることを頑なに拒んでいました。そこで、ご本人の反省ぶりを直接確認してもらうため、被害者を説得し、弁護士立ち会いのもと、警察署で勾留されているご本人と直接面会してもらいました。
アクリル板越しにご本人が反省している様子を見た被害者は心を動かされ、最終的に示談に応じてくださいました。
このように、被害者が警察署でご本人と面会することはほとんど前例がないといってもよいと思います。しかし、前例があろうとなかろうと、弁護士としてはご本人のためにベストな活動を行うのみです。
面会後、当初のお怒りの表情から一転して、柔和な顔で示談に応じてくださった被害者の姿が今でも印象に残っています
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
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ウェルネス法律事務所
