詐欺の解決事例

犯罪名

詐欺未遂

事件の概要

ご本人(30代男性・派遣社員)が現金受け取り役の見張りとしてオレオレ詐欺に関与した容疑で、逮捕・勾留された事件

弁護活動

当初、国選弁護士が選任されていましたが、ご本人の状況や弁護方針についてご家族へほとんど説明がなされておらず、心配したご家族の依頼で、起訴後に初回接見を行いました。当初、接見禁止処分が付されていたため、ご両親はご本人と面会できない状況でした。弁護士が受任後、直ちに接見禁止処分の一部解除の申立てを行い、ご本人と面会できるようになりました。

ご本人には、複数の余罪があったため、起訴後も取調べを受けていましたが、弁護士が頻繁に接見に行き、対応方法を具体的にアドバイスしました。その結果、余罪について再逮捕されたり、追起訴されることはなく、起訴された事件についても執行猶予判決を獲得することができました。

弁護士のコメント

国選弁護士が選任されている事件で、ご家族からご相談を受けるケースはよくあります。「弁護士が家族に会ってくれない」、「接見に行ってくれない」、「弁護方針に疑問がある」、「保釈請求をしてくれない」等気がかりな点があれば、お気軽にウェルネスの法律相談をご利用ください。

弁護士費用

50万円(税別・実費込み)

ご家族の声

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犯罪名

詐欺

事件の概要

ご本人(30代男性・会社員)がオレオレ詐欺の容疑で逮捕・勾留された事件

弁護活動

当初、国選弁護士がついていましたが、ほとんど接見に行ってくれず、家族に連絡もしてくれないとのことで、起訴後に奥様からご依頼をいただきました。受任後、2名の被害者と示談を成立させました。また、保釈請求が認められ、ご本人は裁判中に仕事を始めることができました。

裁判では、検察官の求刑は懲役3年でしたが、示談が成立したことや保釈中の仕事振り等が評価され、懲役2年・執行猶予4年の判決を獲得することができました。

弁護士のコメント

本件は被害額約1000万円の組織的詐欺事件です。この規模のオレオレ詐欺で執行猶予が認められることはほとんどありません。今回の事件で同じ詐欺グループに属していた多くの共犯者が逮捕されましたが、ほとんどの共犯者が実刑判決となりました。

執行猶予の場合、通常、懲役の期間は検察官の求刑通りとなります。今回の判決のように、求刑よりも減刑された上で更に執行猶予が付されるのは極めて異例といえるでしょう。

弁護士費用

70万円(税別・実費込み)

 

犯罪名

詐欺

事件の概要

ご本人(20代女性、無職)が友人と一緒に、タクシーの無賃乗車をしたとして逮捕された事件。ご本人と友人には他にも無賃乗車の余罪が3件ありました。また、ご本人は今回の事件で逮捕される約1年前に、詐欺罪(振り込め詐欺)で懲役1年・執行猶予3年の有罪判決を受けており、その執行猶予期間中の犯行でした。

弁護活動

共犯者を担当した弁護士と協力し、都内のタクシー会社4社を訪問し、タクシードライバー4名のうち3名と「本人を許し刑事処罰を求めない。」という内容の示談を取り付けることに成功しました。残り1名についても弁護士を通じて被害弁償を受け取ってもらいました。示談後、ご本人と友人は速やかに釈放され不起訴となりました。

弁護士のコメント

執行猶予期間中に罪を犯せば、裁判官の印象が極めて悪くなります。また、余罪がある場合、これまた裁判官の印象が悪くなります。今回のケースは執行猶予期間中の犯行で、かつ余罪が3件あったので、仮に起訴されていれば執行猶予が取り消され、少なくとも2~3年刑務所に入る可能性が高かった事案でした。

そのため、受任後、直ちに示談交渉に入り、不起訴処分の獲得を目指しました。タクシー会社の営業所はどこも都心部から離れた郊外にあるので短時間での移動が大変でしたが、「釈放」の一報を聞いたときには、そのような苦労も全て吹き飛びました。

 

犯罪名

詐欺

事案の概要

ご本人(トレーダー)が被害者に対して、実際に振り込むことになっていた金額よりも誤って多く振り込んでしまったと嘘をいい、差額分として現金10万円の交付を受けたとして逮捕された事件。同種の余罪が2件あり。

弁護活動

ご本人は被害者によって警察署に連行されましたが、その際被害者から激しい暴行を受け、大きなけがを負っていました。ご本人が早急に治療を受けられるよう、弁護士が裁判官に対して勾留執行停止を申し立て、一時釈放および医療機関への入院を実現しました。その後、弁護士を通じて、被害者にお詫びのお金と謝罪文を受け取ってもらいました。

裁判では、被害弁償と謝罪の事実に加え、ご本人が暴行を受けた事実を有利な情状として考慮すべきと主張し、弁護士が初回接見時に撮影したご本人の写真及び一時釈放されていた間に医療機関で作成してもらった診断書を証拠として提出しました。これらの活動の結果、余罪2件も含め起訴された事件は3件もありましたが、執行猶予判決を獲得することができました。

弁護士のコメント

受任後直ちにご本人の負傷部位を写真撮影し、証拠を保全しておいたことが、後の被害者との交渉や裁判において有利に働きました。

 

 

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