窃盗

窃盗罪の基礎知識

(1)窃盗罪の刑罰

10年以下の懲役または50万円以下の罰金(刑法235条)

 

*窃盗罪・強盗罪などで過去10年間に3回以上、6ヶ月以上の懲役刑を受けた者が、常習として窃盗をした場合は、「常習累犯窃盗」として3年以上の懲役に処せられます。

 

 

(2)忘れものをとったら窃盗罪?

窃盗罪が成立するためには、対象となる物に対して人の支配が及んでいることが必要です。路上や電車内など不特定多数の人間が出入りする場所に置き忘れた物は、誰の支配も及んでいないと考えられるため、これを自分のものにした場合、窃盗罪ではなく遺失物横領罪(1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料が成立するにとどまります。

 

これに対して、旅館や公衆浴場に置き忘れた物は、オーナーの支配が及んでいると考えられるので、これを自分のものにした場合、窃盗罪が成立します。

 

 

窃盗で逮捕される確率は30%【平成27年】

刑事事件として立件された窃盗事件(常習特殊窃盗罪、常習累犯窃盗罪、不動産侵奪罪を含む)のうち、被疑者が逮捕されたケースは30%です(平成27年検察統計年報:他の数値もこの資料によっています)。逮捕された後、勾留される確率は87%です。約半数(54%)のケースで勾留期間(原則10日)が延長されています。

 

窃盗で前科がつく確率は41パーセント【平成27年】

窃盗事件の起訴率は41%です。そのうち、略式請求23%、公判請求77%です。初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴(起訴猶予)となる余地は十分にあります(起訴されないので前科はつきません)。前科がある場合でも、示談がまとまれば、実刑を回避できる場合が少なくありません。

 

同じ窃盗でも、万引き、置き引きなどの単純な事件に比べて、住居侵入窃盗、ひったくり、事務所荒らし等は悪質として処分が重くなる傾向にあります。

  

 

窃盗罪の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

被疑者を起訴するか否かを決めるのは検察官です。検察官は、窃盗事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。

 

示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

 示談の基礎知識

 

 

(2)被害者に謝罪する

被害者にお会いしたり、手紙をお送りして謝罪します。通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で謝罪することが重要です。 

 

公判請求されたら…

本人作成の謝罪文を証拠として提出します。また、裁判官の前で被害者への思いを直接語ってもらいます。

 

 

(3)環境を改善する

窃盗団等の一員として事件を起こした場合は、そのような組織から完全に離脱することが必要です。不良交友による荒れた生活が事件の引き金になった場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となってくるでしょう。事件の背景に借金問題がある場合は、弁護士が別途委任を受けて債務整理を行います。

 

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

  

公判請求されたら… 

本人を監督する旨の誓約書をご家族に書いてもらい証拠として提出します。また、情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

 

 

(4)その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います→詳しくはこちら

 

② 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ寄付をします。公判請求された場合は、寄付したことの証明書を証拠として提出します。

 

 

窃盗罪の弁護方針(無罪を主張する場合)

(1)捜査機関に自白調書をとらせない

窃盗事件において、防犯カメラの映像など客観的な証拠がなければ、「被疑者の言っていることが信用できるか否か」が大きな争点になります。

 

例えば、被疑者が本当は無実であるにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい「自分がやりました」と心ならずも自白してしまったとします。その場合、後の刑事裁判において、「自分はやっていません」。と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。

 

捜査機関は、否認を続ける被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。弁護士がご本人と頻繁に接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。

 

 

(2)被害品を取得した経緯を説明する

窃盗には一切関与していないが、たまたま被害品を持っていたため逮捕されてしまった場合、弁護士が検察官・裁判官に対して、ご本人が被害品を取得するに至った経緯を説明します。

 

窃盗の解決事例

窃盗のご質問

 

 

オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。何がベストな弁護活動といえるかは各々の事件によって異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】

▲ページTOP