窃盗の解決事例

犯罪名

窃盗

事件の概要

ご本人(20代男性・学生)がアルバイト先で同僚の財布等を窃んだ事件

弁護活動

男女関係のもつれが事件の原因となっていたこともあり、当初、被害者は示談を頑なに拒んでいました。しかし、弁護士が被害者やその上司と面談し、粘り強く交渉を続けた結果、示談が成立しました。

ご本人には前科がありましたが、検察官には示談をしたことが評価され不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

被害者が当初示談を拒んでいる場合でも、弁護士が誠意を尽くして対応し、被害者の思いを丁寧に聴き取り、不安に思っている点をひとつひとつ取り除いていけば、ほとんどのケースで示談が成立するものです。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

窃盗

事件の概要

ご本人が、短期間同居していた被害者の鞄の中から現金数百万円を盗んだ事件。被害者は銀行口座を開設しておらず、多額の金銭を鞄の中に入れて保管していました。

弁護活動

ご依頼をいただいた時点で、被害者は警察に相談していましたが、被害届や告訴状はまだ受理されていませんでした。受任後、弁護士が被害者と交渉を重ね、捜査機関に被害を申告しないことを内容とする示談を成立させました。その結果、事件として立件されず、ご本人が警察署や検察庁に出頭する必要もなくなりました。

弁護士のコメント

鞄の中に入っていた金銭の額について、ご本人の主張と被害者の主張に約3倍の開きがありましたが、弁護士が被害者に事情を丁寧に説明し、納得していただいた結果、ご本人の主張に近い金額で示談が成立しました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

犯罪名

窃盗

事件の概要

ホームパーティでご本人(20代女性・アルバイト)が室内にあった宝飾品を盗み、在宅で捜査が進められていた事件。ご本人は盗んだ宝飾品を質屋で換金していました。質屋は、警察の要請に応じ、宝飾品を警察に提出していました。

弁護活動

弁護士が質屋と交渉し、買取金額と同額で示談を成立させました。その後、宝飾品の持ち主とも交渉し、買取金額より低い金額で示談をまとめました。その結果、ご本人は不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

警察に被害届を提出したのは宝飾品の持ち主です。もっとも、今回の事件で一番大きな被害を受けることになるのは質屋です。なぜなら、民法193条の規定により、盗難から2年以内であれば、質屋は、被害者から無償で盗品を返還するよう請求された場合、原則としてこれを拒めないからです。

そこで、不起訴処分を確実なものとすべく、所有者だけではなく、質屋とも示談を締結しました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

 

犯罪名

窃盗

事件の概要

ご本人(20代女性・アルバイト)が元交際相手の自宅で、現金数百万円、バッグ、貴金属等を盗んだとして逮捕・勾留された事件。ご本人は元交際相手のDVに耐えかね、同居していた家から逃げたところ、元交際相手に虚偽の被害申告をされ、警察に逮捕されました。

ご本人が逮捕されたのは、元交際相手が被害にあったと主張する日の3か月後でした。事件発生日からかなり時間がたっているにもかかわらず、捜査機関はご本人を逮捕後も捜索・差押えを実施していませんでした。

弁護活動

逮捕翌日にご家族から依頼をいただきました。当日中に弁護士がご本人と接見し事情をお聞きしたところ、現金については身に覚えがなく、バッグ等については交際中にもらったものとのことでした。

捜査機関に都合のよい調書をとられないようにするため、弁護士がご本人と連日接見し、供述調書に署名・押印しないようアドバイスしました。また、捜査機関に対し、取調べの全過程をビデオ録画するよう書面で申し入れました。

勾留後に、弁護士が裁判所に対し準抗告を申し立て、①本件が全くの冤罪であること、②長期間、捜索・差押えが行われておらず、捜査機関の怠慢のせいで本人の勾留が長引くことは不当であること等を申し入れた結果、ご本人は釈放されました。その後、ご本人は嫌疑不十分で不起訴となりました。

弁護士のコメント

元交際相手は、ご本人が逮捕された後も、ご家族に頻繁に復縁を求めるメールを送信していましたが、弁護士が検察官に警告するよう求め、一切の連絡をやめさせました。

弁護士費用

78万円(税別・実費込み)

 

 

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