起訴前の刑事弁護

起訴前にすべき2つの弁護活動

起訴前にすべきことは次の2つです。

(1)早期の釈放を実現する

(2)不起訴処分を獲得する

以下、順を追って解説していきます。

 

 

(1)早期の釈放を実現する

一刻も早く元通りの生活に

ある日突然、逮捕・勾留されたら…   

  日常からの断絶…

  連日の取り調べ…

  職場の欠勤…

本人・家族の不安はピークに達するでしょう。

そのような状況から一刻も早く元通りの生活に復帰してもらうこと-これが最優先の弁護活動です。

 

 

釈放への3つのルート

早期の釈放を実現するための弁護活動は次の3つです。 

 

① 検察官に勾留請求しないよう求める

逮捕の期間は最長3日です。この3日の間に検察官がとりうる選択肢は2つです。

 

その1→被疑者を釈放する

その2→裁判官に対して被疑者を勾留するよう求める(「勾留請求」といいます)

                    

この2つ以外の選択肢はありません。もし検察官の勾留請求が認められれば、最長20日間身柄拘束が続きます。そこで、弁護士が、検察官に対して、勾留を請求するのではなく釈放するよう求めます。

  

② (被疑者が勾留請求された場合)裁判官に、勾留を決定しないよう求める

検察官が勾留を「請求」した場合、最終的に被疑者を勾留するかしないかを「決定」するのは裁判官です。そこで、弁護士が、裁判官に対して被疑者を勾留しないよう求めます。

  

③ (勾留が決定した場合)裁判所に、裁判官がした勾留決定を取り消すよう求める

検察官の勾留請求を受けて裁判「官」が勾留を決定した場合、裁判「所」にその決定を取り消すよう求めることができます(これを「準抗告」(じゅんこうこく)といいます)。

 

*その他の手段として、勾留理由開示請求勾留取消し請求勾留執行停止の申立てがあります

 

 

釈放への決め手

本人に定まった住居がある場合、逃亡や証拠隠滅のおそれがなければ、勾留することはできません。そこで、検察官や裁判官に、本人が証拠を隠滅したり逃亡するおそれはないと思わせるだけの説得的な材料を示す必要があります。そのような材料の例として以下の事情を挙げることができます。 

 

・罪を認めて反省していること

・被害者との間で示談が成立していること

・既に必要な捜査が行われていること

・被害者と接触する可能性がないこと

・犯罪が軽微で軽い処分が見込まれること

・家族による監督体制が整っていること

・本人に定職があること

・養っている家族がいること

 

などです。早期の釈放を実現するためには、弁護士が、これらの材料を速やかに検察官や裁判官に示し、勾留すべきでないことを説得的に主張する必要があります。

 

 

(2)不起訴処分を獲得する

なぜ不起訴をめざすのか

起訴されると99パーセント以上の確率で有罪となります。

どうして、有罪になる確率がこんなに高いのでしょう?

日本の検察官が抜群に優秀というわけではありません。検察官が有罪にもっていけないと判断した事件は起訴しないのです。起訴のハードルを上げることによって、裁判で無罪になるリスクを低くしているのです。

 

ではどれほどの事件が不起訴になるのでしょうか?

不起訴になる割合は約60パーセントです(平成24年版犯罪白書)。このことから、起訴された後に無罪を目指すよりも、不起訴を目指す方が圧倒的に有利ことがわかります。

 

 

不起訴の3つのメリット

① 前科がつかない

不起訴処分とは刑事裁判にはしないということです。裁判にならない以上、有罪判決が下されることはなく前科がつくこともありません。

 

② 早期に刑事手続から解放される

起訴されてから判決が出るまで、短くとも1ヶ月、長いと1年以上かかることもあります。不起訴となればその時点で事件が終了し、同じ事件で再び逮捕されたり、起訴されることはありません。早期に刑事手続から解放されることになります。

 

③ 懲戒解雇のリスクが下がる

事件のことが職場に発覚している場合、たとえ懲戒処分を受けるとしても、起訴されて有罪判決を下された場合に比べ、不起訴処分で速やかに事件を終結させた方が、処分が軽くなる場合が多いです。

 

 

不起訴獲得のためにするべきこと

被疑者を起訴するか否かを決めるのは検察官です。そのため、不起訴処分を獲得するためには、検察官に起訴しないよう働きかける必要があります。すなわち、弁護士が担当検察官と面会し、不起訴とすべきことを説得的に主張します。具体的には、不起訴を相当とする意見書を提出するとともに、意見の裏付けとなる各種の資料(示談書、家族が作成した身元引受書など)を示します。

 

 

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