逮捕 弁護士を呼ぶ

 

逮捕後の流れ

法律により被疑者を逮捕できるのは最長日間(72時間)と決められています。逮捕されてから3日のうちに被疑者が「勾留」されるかどうかが決まります。いったん勾留されると、逮捕に引き続き、最長20日間、身柄が拘束されることになります。早期釈放のためには、「勾留を防ぐこと」が最重要です。そのための持ち時間は最長3日ということを押さえておきましょう。

 

【36個のQ&Aで逮捕直後3日間の流れがわかります】

逮捕後の流れ

 

逮捕後に弁護士ができること

早期釈放に向けた活動

逮捕後に最も釈放されやすいタイミングは、勾留されるかどうかが決まるまでの期間です。勾留されるかどうかが決まるのは、逮捕翌日、逮捕日後、逮捕日後のどれかです。いったん勾留されてしまうと、原則10日間、最長20日間、身柄拘束が続きます。早期の釈放も容易ではありません。

 

早期釈放を達成するためには、逮捕後、なるべく早いタイミングで弁護士を呼ぶことが重要です。逮捕中は国選弁護士を呼ぶことはできません(国選弁護士は勾留後になります)。逮捕直後から弁護士のサポートを受けるためには私選弁護士を呼ぶことが必要です。

 

逮捕後、弁護士がすぐに警察でご本人と接見し、ご本人から事情を聴き取ります。聴き取った内容をもとに弁護士が意見書を作成し、検察官や裁判官に提出したり、面談することにより早期の釈放を求めます。逮捕されても3日以内に釈放されれば、勤務先への発覚を防げることが多いです。

 

取調べへの対応

否認事件の場合、逮捕直後から、弁護士がご本人と頻繁に接見し、捜査機関に都合のよい供述調書(自白調書)を作らせないことが重要です。とりわけ、逮捕直後で本人が一番動揺している時期に、自白調書がいっきに作成されてしまうことが多いです。いったん自白調書が作成されると後に無罪を争うことが困難になります。逮捕されたらなるべく早くタイミングで弁護士を呼ぶべきです。

 

【関連ページ】

否認事件の刑事弁護

 

勾留後の流れ

逮捕後に勾留されると引き続き身柄が拘束されます。勾留の期間は、逮捕よりも長く最長20日です。法律により、検察官は、この期間内に被疑者を起訴して刑事裁判にかけるかどうかを決めないといけません。起訴しないのであれば必ず釈放しなければいけません。起訴か釈放かの2択になるということをおさえておいてください。

 

【関連ページ】

起訴前の流れ

 

勾留後に弁護士ができること

釈放に向けた弁護活動

勾留後も準抗告等の手段によって、早期に身柄を解放する余地が残されています。ただ、逮捕段階に比べ釈放のハードルは上がりますので、刑事事件の経験豊富な弁護士を呼ぶべきです。ウェルネス法律事務所では、勾留段階での釈放についても数多くの実績があります。

 

自白事件の弁護活動

容疑を認めている場合は、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断する前に被害者と示談をすることが重要です。勾留期間は最長20日間です。したがって、どんなに遅くとも20日以内に示談をしなければ、起訴される可能性が高まります。示談が成立すれば、釈放され不起訴になることが多いです。警察や検察は、通常、被害者の氏名・電話番号などの個人情報を加害者に教えてくれません。そのため、弁護士を通じて被害者と示談交渉をすることになります。

 

20日間というのは手持ち時間としては決して多くはありません。なるべく早いタイミングで弁護士を呼ぶべきです。時間切れにならないよう、土日祝日も活動してくれる弁護士の方がよいでしょう。

 

【関連ページ】

示談について

 

否認事件の弁護活動

否認事件の場合、弁護士がご本人と頻繁に接見し、検察官の思惑通りの供述調書を作らせないことが重要です。起訴しても裁判で勝つのは難しいと検察官が判断すれば、釈放され不起訴となります。

 

弁護士と緊密に連絡をとりあい、黙秘権を適切に行使することによって、捜査機関に手がかりを与えないことが重要です。そのためには、頻繁に接見に来てくれる弁護士を呼ぶことが大切です。

 

【弁護士が否認事件の闘い方について解説しています】

否認事件の刑事弁護

 

釈放後の流れ

処分保留釈放

逮捕の期間は最長日、勾留の期間は最長20日です。したがって、逮捕されてから起訴されるまでの期間は最長23日ということになります。この期間内に釈放される場合は、「処分保留」で釈放されることが多いです。「処分保留」というのは起訴するか不起訴にするかの判断をしばらく保留にするという意味です。

 

自白事件で釈放された場合

処分保留で釈放された時点で、被害者との間で示談が成立している場合は、釈放後速やかに不起訴処分になることが多いです。釈放された時点で示談が成立していない場合、釈放後に弁護士を通じて被害者と示談をすれば、不起訴になることが多いです。

 

 

否認事件で釈放された場合

否認を貫いて処分保留で釈放された場合、被害者と示談をする必要はありません。釈放後に任意の取調べを求められた場合は、捜査機関に出頭した上で、黙秘権を行使することになります。実際には、釈放後、取調べに1度も呼ばれることなく、嫌疑不十分で不起訴処分になることが多いです。

 

統計的には、刑事事件として立件された事件のうち、約6割が不起訴処分となっています。逮捕されてもいくらでもやり直しはできます。まずはなるべく早いタイミングで弁護士を呼ぶことが大切です。

 

【関連ページ】

不起訴処分

 

起訴後の流れ

起訴されると刑事裁判が始まります。軽微な自白事件の場合、初公判の1回のみで審理が終了することがほとんどです。初公判の1~2週間後に判決が言い渡されます。一方、否認事件の場合は審理が複数回行われます。起訴されてから判決言い渡しまで3か月以上かかる場合がほとんどです。

 

【刑事裁判の関連ページ】

刑事裁判の流れ

 

殺人、強姦致傷などの重大犯罪は、裁判員裁判で審理されることになります。

 

【裁判員裁判の関連ページ】

裁判員裁判の流れ

 

起訴後の釈放

逮捕・勾留後に釈放されることなく起訴された場合、判決言い渡しまで身柄拘束が続きます。起訴後に釈放を実現するための手段として保釈があります。保釈が認められれば釈放されることになります。なるべく早いタイミングで保釈できるよう、起訴前から弁護士と打ち合わせを進めます。

 

【保釈の関連ページ】

保釈

保釈のご質問

保釈のご質問2

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】