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弁護士による前科の集中講義

前科の基礎知識

前科とは

前科とは、犯罪を犯し刑事裁判で有罪判決を受けたことです。無罪判決は前科にはなりません。

 

 

不起訴=前科なし

起訴されなければ刑事裁判を受けることはありませんので、不起訴になった場合、前科はつきません。

 

 

罰金も前科になる

刑事裁判には、本人が裁判所に出廷する必要がある正式裁判と、出廷する必要がない略式裁判があります。略式裁判で罰金となった場合も、「刑事裁判で有罪判決を受けた」ことに変わりはないので前科がつくことになります。

 

 

逮捕歴=前科ではない

逮捕されたからといって、必ず前科がつくわけではありません。逮捕されても不起訴になれば、裁判にはならず、当然、有罪判決も下されませんので前科はつきません。

 

 

前科と前歴の違い

前歴とは、被疑者として犯罪捜査の対象になったことです。前歴は前科よりも広い概念です。刑事裁判で有罪判決を下されれば前科になりますが、刑事裁判にならなくても、いったん被疑者として登録されれば、それだけで前歴となります。

 

 

これって前歴?

警察で始末書を書いただけで帰されたような場合は、被疑者として登録されておらず、前歴にもなっていないことが多いです。供述調書をとられたり、身元引受人に迎えにきてもらった場合は前歴となる可能性が高いです。

 

 

前科と前歴の具体例

 

前歴

前科

逮捕→釈放→不起訴

×

逮捕→起訴→有罪判決

在宅捜査→不起訴

×

在宅捜査→起訴→有罪判決

 *前歴は前科に吸収されますので、前歴と前科の両方に○がつく場合は、前科1犯としてカウントされます。

 

 

前科の不利益

①経歴詐称になりうる

判例上、前科については、履歴書の賞罰欄に記載しなければならないとされています。賞罰欄のない履歴書であれば記載する必要はありません。前歴にとどまる場合は、賞罰欄の有無にかかわらず記載する必要はありません。

 

選考時のエントリーシートについても同様に考えることができます。履歴書については、ご本人が賞罰欄がないものを用意すればすむ話ですが、エントリーシートについては、会社が用意するものになりますので、賞罰欄があれば前科を記載する必要があります。

 

賞罰欄に前科を記載しなかった場合、後に前科が会社に発覚すると経歴詐称による懲戒の可能性がでてきます。ただ、前科を調べる方法がないので、実名報道されていない限り前科が発覚する可能性は低いです。

 

 

②海外渡航が制限される可能性がある

前科があるとビザ免除プログラムを利用できず、観光旅行に行くだけでも時間をかけてビザを取得しなければならない場合があります。国によってはビザを取得できないこともあります。

 

*米国のエスタについては、逮捕歴があれば前科がなくても利用できません。その意味で前科に固有の不利益とはいえません。

 

実際にビザを取得できるかどうかは、渡航先の入国管理状況によって異なります。弁護士事務所のホームページの中には、「滞在国の大使館に問い合わせてください」と書かれているところもありますが、実際は、大使館に問い合わせても、明確な回答を得られないことが多いです。確度の高い情報を得たいということでしたら、渡航先の移民弁護士や専門業者に問い合わせる必要がありますが、それ自体が手間になってしまいます。

 

仕事で海外出張の可能性がある方の場合は、自分だけビザが取れず、会社から事情を聴かれることも考えられます。

 

 

③資格に影響する

医師や歯科医師、弁護士、介護福祉士などほとんどの国家資格は、前科によって一定の制約が課されます。すなわち、前科がつけば、国家試験に合格しても免許が与えられなかったり、保有している免許が取り消されることがあります。

 

例えば、医師の場合は、罰金以上の前科があれば、国家試験に合格しても、医師免許が与えられないことがあります。既に医師として活動している場合は、医師免許の取消しや医業停止の可能性があります。

 

国家公務員については、禁錮以上の刑が確定すると、一定期間、公務員試験を受けられなかったり、失職することになります。

 

 

④今後、新たに犯罪を犯した場合に処分に影響する

検察官は起訴するかどうかを判断するにあたって、前科があるかどうかを重視します。特に同じ種類の前科があれば、「犯罪傾向が顕著である」として、被害者にお金を払って示談をしても、起訴される可能性が高まります。

 

裁判官も、判決を出すにあたり、前科があるかどうかを重視します。もし被告人に前科があれば、検察官は、証拠として前科調書を提出しますし、判決文にも前科についてマイナス方向で言及されます。

 

とりわけ、前科の内容が執行猶予判決の場合で、執行猶予期間中に別の犯罪を犯して刑事裁判となった場合、別の犯罪で実刑判決になる可能性が非常に高くなります。前科の執行猶予も取り消され、二つの実刑判決を合計した期間服役することになります。

 

 

⑤その他の不利益

刑事裁判は誰でも傍聴することができます。傍聴人の中にたまたま知っている人がいる確率は極めて低いでしょうが、傍聴人の中には、被告人の実名を挙げて裁判の様子をおもしろおかしくブログで紹介している人もいます(傍聴マニア)。そのようなブログで実名や事件の内容を公開される可能性があります。

 

薬物犯罪の前科がある場合は、警察に職務質問された際、やましいところがなくてもすぐに解放してもらえず、鞄の中を見せろと言われたり、車の中を捜索されたり、尿検査を促されることがあります。

 

 

前科をつけないようにするために

前科をつけないようにするためには、犯罪の種類やご本人の認否に応じて、適切な弁護活動をすることが必要です。

 

一般論として、起訴されれば、99.9パーセント以上の確率で有罪判決が下されます。そのため、前科をつけないようにするためには、不起訴処分を獲得することが決定的に重要になります。

 

容疑について否認しているのであれば、嫌疑なしまたは嫌疑不十分による不起訴を目指します。容疑について認めているのであれば、起訴猶予による不起訴を目指します。

 

【関連ページ】

起訴前の刑事弁護

否認事件の刑事弁護

 

 

前科についてのご質問

Q1:前科がつくと戸籍謄本や住民票にのりますか?

前科がついても戸籍謄本や住民票に記載されるわけではありません。本籍地の犯罪人名簿には記載されますが、一般の方が見れるものではありませんので、その名簿から前科情報が世間にもれることはありません。

 

 

Q2:前科があることが会社に発覚することはありますか?

前科はプライバシー情報ですので、会社が警察や検察に照会しても、それらの機関が前科について情報提供することはありません。また、犯罪経歴証明書も、ビザ申請の資料として渡航先からの要請があるときなど取得できる場合が限られており、国内の会社に提出するために取得することはできません。そのため、逮捕時に実名報道されネットで検索できるような場合を除き、会社に発覚する可能性は非常に低いです。

 

 

Q3:前科があると、将来、結婚する際に障害になりますか?

Q2で述べたように、前科を調べる方法がないので、実名報道されている場合や前科について知っている共通の知人がいない限り、相手方に発覚する可能性は非常に低いです。

 

 

Q4:17歳の時に刑事事件を起こして少年院に入ったことがあります。これは前科になるのでしょうか? 

少年院送致、保護観察などの家庭裁判所の少年審判は、前歴にはなりますが、前科にはなりません。

 

 

 

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