詐欺に強い弁護士とは?弁護士の選び方を徹底解説

詐欺事件の経験豊富な東京の弁護士が、詐欺事件に強い弁護士の選び方について解説しました。

 

 

このページは詐欺事件の加害者向けのページです。被害者の方は最寄りの法テラスや弁護士会、詐欺被害に精通している弁護士にご相談ください。

 

 

 

 

詐欺に強い弁護士とは

詐欺に強い弁護士とは次の3つの条件にあてはまる弁護士のことです。

 

 

1.詐欺弁護の経験豊富な弁護士

詐欺といっても、特殊詐欺、投資詐欺、持続化給付金詐欺といった組織的な詐欺から、ネットオークション詐欺、結婚詐欺、寸借詐欺といった単独の詐欺まで様々なタイプがあります。

 

 

詐欺のタイプごとに弁護士の対応の仕方も異なってきます。

 

 

詐欺の弁護経験が豊富な弁護士であれば、「逮捕」、「不起訴」、「執行猶予」という明確な目標を見すえた上で、詐欺のタイプに応じてベストな弁護活動を行うことができます。

 

 

2.すぐに動ける弁護士

詐欺の容疑をかけられると、いきなり逮捕されることが少なくありません。警察は逮捕直後に取調べを行い、自分たちが描いたストーリーに沿った供述調書を一気に作成しようとします。

 

 

取調べでいったん不利な調書をとられてしまうと、その後に撤回することはできません。検察官にとっては起訴に持ち込むための有力な証拠になります。起訴されれば、裁判官も調書に基づき事実を認定し判決を下します。

 

 

不利な供述調書をとられないよう、弁護士が早急に逮捕された方のもとにかけつけ、黙秘権などの重要な権利について説明し、取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスします。

 

 

3.土日も動ける弁護士

詐欺で逮捕されると2日以内に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官に勾留請求されると、遅くとも翌日までに裁判官の勾留質問を受け、勾留されるか釈放されるかが決まります。

 

 

勾留されると原則10日・最長20日にわたって拘束されます。検察官は勾留期間内に起訴するか釈放するかを決めなければなりません。検察官が起訴すると、その後も保釈が許可されるまで勾留されます。

 

 

このような刑事手続のプロセスは土日祝日も関係なく進んでいきます。早期釈放や不起訴を達成するためには、土日であっても弁護士が動ける必要があります。

 

 

詐欺に強い弁護士の選び方

1.ネットで刑事事件に強い弁護士事務所を探す

弁護士の大多数は民事事件をメインに活動しています。

 

 

詐欺のような刑事事件をメインに活動している弁護士は少数派です。そのため、知人や親族に紹介してもらった弁護士がたまたま詐欺に強い弁護士である可能性は低いです。

 

 

詐欺に強い弁護士はインターネットで探すのが効率的です。ネット検索する際には刑事事件をメインに活動している弁護士事務所に注目してください。

 

 

詐欺は刑事事件のなかでは決して珍しい事件ではありません。そのため、刑事事件に注力している事務所であれば詐欺弁護のノウハウが蓄積されているはずです。

 

 

詐欺事件では、被害者のために活動している弁護士は数多くいますが、被害者側と加害者側の両方の弁護を引き受けている弁護士はほとんどいません。

 

 

インターネットで弁護士事務所を探す際には、「詐欺の加害者側」の事務所に注目して探すとよいでしょう。

 

 

2.弁護士に会ってみる

詐欺事件は、被害者が何人もいて、再逮捕されたり追起訴されることも多く、他の刑事事件に比べて手続が長期化することが多いです。

 

 

オレオレ詐欺や振り込め詐欺といった特殊詐欺のケースでは、最初に逮捕されてから判決まで半年以上かかることも少なくありません。

 

 

そのため、弁護士との相性も問題になってきますが、そのあたりは実際に弁護士に会わないとわかりません。

 

 

インターネットで「これは」という弁護士事務所を見つければ、まずは法律相談を予約して、弁護士に会ってから依頼するかどうかを決めるとよいでしょう。

 

 

詐欺は被害者と示談をまとめることが最も重要な弁護活動になります。弁護士費用が高すぎると示談金を準備できなくなるため、費用の上限についても必ず確認するようにしてください。

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。