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盗撮で逮捕された時の弁護士の選び方や弁護士費用について

☑ 盗撮で家族が逮捕されたが弁護士の選び方がわからない

☑ 盗撮の弁護士費用についても知りたい

 

このような方のために、これまで100件以上の盗撮事件を担当してきた弁護士 楠 洋一郎が、盗撮に強い弁護士の選び方や弁護士費用について解説します。

 

 

盗撮で逮捕されたら私選弁護士を選ぶべき

盗撮事件では国選弁護士よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。理由は次の3つです。

 

①私選弁護士なら逮捕当日から動ける

国選弁護士は費用がほぼ無料になるというメリットがある反面、逮捕段階では選任されないというデメリットがあります。私選弁護士であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。

 

盗撮で逮捕されても、弁護士の活動によって早期に釈放させることは十分可能です。刑事事件の経験豊富な私選弁護士であれば、勾留前の釈放を実現できる可能性が高いです

 

いったん勾留されれば、原則10日・最長20日にわたって身柄が拘束されてしまいます。国選弁護士が活動できるのは勾留後になりますが、それでは遅いのです。

 

盗撮で逮捕されれば時間がたつにつれ弁護活動の打ち手が少なくなっていきます。そのため、逮捕当日からスタートできる私選弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

②私選弁護士であれば依頼者が自分で選べる

国選弁護士は費用がほぼ無料になる代わりに、弁護士を選べません。法テラスがランダムに選びますので、最初に接見するまでどのような弁護士が来るのかもわかりません。

 

☑ 弁護士と相性があわない、

☑ 弁護士のやる気がない

☑ 弁護士の能力に不安を感じる

 

国選弁護士にこのような不満を感じても、別の国選弁護士に交代してもらうことはできません。私選弁護士であれば、依頼者がどの弁護士にするかを自分で選ぶことができます。

 

③国選弁護士は釈放されれば終わり

盗撮で逮捕・勾留された後に国選弁護士を選んだ場合、国選弁護士の活動によって釈放されたとしても、弁護士の仕事はそこで終了します。

 

起訴前の国選弁護は、被疑者が勾留されている場合しかカバーしていないからです。釈放された場合は、起訴されない限り、国選弁護の制度を利用できません。国選弁護士が弁護士費用をもらって、私選弁護士として活動することも禁止されています。

 

盗撮事件では、たとえ本人が釈放されてもそれで事件が終わったわけではありません。被害者と示談しない限り、前科がつく可能性が高いのです。

 

そのため、勾留中に国選弁護士を選んだ場合は、釈放後に改めて私選弁護士を選んで被害者と示談交渉をしてもらう必要があります。

 

最初から私選弁護士を選んでいれば、釈放から示談まで同じ弁護士がとぎれなく活動することができます。

 

【在宅事件の盗撮と弁護士】

盗撮事件では逮捕されずに在宅事件として捜査されることもあります。このようなケースでは起訴されない限り国選弁護士を選ぶことはできません。弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、私選弁護士を選ぶことになります。

 

【盗撮と当番弁護士】

当番弁護士とは弁護士会から派遣され無料で1回接見してくれる弁護士です。無料で対応してくれるのは最初の接見のみです。当番弁護士に弁護を依頼したい場合は、弁護士費用を払って、私選弁護士として選任することになります。

 

【関連ページ】

【徹底比較】国選弁護人・私選弁護士・当番弁護士の長所と短所

 

盗撮で逮捕されたら弁護士はどうやって探す?

上で説明したように盗撮事件では国選弁護士よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。

 

盗撮で逮捕された場合は、本人は身柄拘束されているため、自分で弁護士を選ぶことはできません。代わりにご家族が弁護士を選ぶことになります。では弁護士はどのように探せばよいのでしょうか?

 

「短時間で多くの弁護士を比較して選べる」という点で、弁護士はインターネットで探すのがよいでしょう。

 

【口コミや紹介で弁護士を探すのは難しい】

離婚や相続であれば、友人から、「以前この弁護士に依頼したけれどもよく動いてくれた」等と口コミで紹介してもらえることもあります。

ただ、「前に盗撮で逮捕されたとき、この弁護士にお願いしてすぐに釈放してもらった。」等と口コミで紹介してくれる友人はいないでしょう。

そのため、口コミや紹介で盗撮に強い弁護士を探すのは現実的ではありません。

 

盗撮に強い弁護士を選ぶ際のポイント

インターネットで盗撮に強い弁護士を選ぶ際は次の2つのポイントを重視するとよいでしょう。

 

①刑事事件をメインに扱っている法律事務所から選ぶ

盗撮で逮捕された方を一日でも早く釈放させるためには、短時間で様々な弁護活動をする必要があります。

 

初回接見でのヒアリング、意見書の作成、裁判官との交渉-これらの弁護活動を最短1日で終わらせる必要があります。刑事事件の手続は土日も平日と同じように進みますので、土日だからといって中断することは許されません。

 

盗撮の弁護経験を数多く積んでいれば、「いつ、どのような弁護活動をすればよいのか」というロードマップを瞬時に描けるようになります。だからこそ、最短コースでベストな結果を出せるのです。

 

刑事事件をメインに扱っている法律事務所であれば、盗撮弁護のノウハウを蓄積していると思われますので、盗撮に強い弁護士に出会える確率が高くなります。

 

②すぐに動いてくれる弁護士を選ぶ

弁護士は、盗撮で逮捕された方を1日でも早く釈放させるため、多くの弁護活動をスピーディーに行う必要があります。

 

弁護士のスタートが早ければ、早期に釈放まで持ち込める可能性が高くなります。逆に動き出しが遅ければできることも限られてきます。

 

そのため、依頼した当日中に逮捕された本人と接見してくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。刑事事件は土日も関係なく進むため、土日であっても平日と同じように動いてくれる弁護士を選ぶべきです

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【元検事の弁護士は盗撮に強いのか? 】

「ヤメ検の弁護士」と聞くと盗撮に強い弁護士ではないかと思われる方がいますが、特にそういうわけではありません。確かに、刑事裁判で無罪を主張するケースであれば、検事をしていた経験がプラスに働くこともあるでしょう。

 

しかし、盗撮事件のほとんどが自白事件です。盗撮は駅のエスカレーターで行われることが多く、痴漢と異なり誤認逮捕の可能性が低く、防犯カメラや盗撮画像など客観的な証拠が存在するケースが多いことから、否認事件は圧倒的に少ないです。

 

自白事件であれば、被害者と示談ができるかどうかが決定的に重要になりますが、元検事だからといって、示談の成功率が上がるわけではありません。

 

 

盗撮で逮捕された場合の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕されたケースで総額60万円~120万円です。

 

本人が盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するために警察署まで出向いたり、釈放を求める意見書を作成する必要があるため、逮捕されていないケースに比べて弁護士費用が割高となります。

 

【標準的な弁護士費用(盗撮で逮捕されたケース)】

着手金

30万円~60万円

報酬金

釈放の報酬金

20万円~30万円

不起訴または罰金の報酬金

10万円~30万円

*消費税別となります(以下省略)。

 

【ウェルネス】盗撮で逮捕された場合の弁護士費用

ウェルネス法律事務所では盗撮で逮捕された場合の弁護士費用は総額50万円です(前科がない方に限る)。内訳は、着手金が30万円、釈放の報酬金が20万円です。

 

【ウェルネスの弁護士費用】

盗撮で逮捕されていない場合の弁護士費用は合計40万円です。内訳は、着手金が20万円、不起訴の報酬金が20万円です。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

盗撮で逮捕後に罰金になった場合の弁護士費用

多くの法律事務所の料金プランでは、盗撮で罰金になった場合も報酬金が発生します。ここで知っておきたいのは次の事実です。

 

盗撮したことを認めており前科・前歴がないケースでは、弁護士をつけずに何も活動しなかった場合、略式裁判で罰金になる可能性が極めて高い。

 

以上の事実から言えることは「盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえない」ということです。

 

そのため、罰金の報酬金として10万円程度でしたら許容範囲でしょうが、それを超える報酬金を請求するのは疑問があります。

 

もっとも、前科がある方の場合は、罰金にとどまった(=公判請求を回避できた)ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、10万円を超える報酬金が発生してもおかしくはありません。

 

【ウェルネスの弁護士費用】

ウェルネスでは、盗撮を認めている初犯の方が罰金になった場合の報酬金は0円です。弁護士をつけなくても罰金になる以上、「弁護活動の成果」とはみなしておらず、報酬金は請求しておりません。

 

【弁護士費用の上限がわからない場合は注意!】

法律事務所によっては、「着手金〇万円~」等と上限がわからない料金プランを公開しているところもあります。

 

「最低額の金額で受けてくれる」と期待して法律相談を受けたものの、弁護士から実際に提示された金額が全く違っていたというケースもあるようです。

 

「着手金〇万円~」の「〇万円」が極端に低い金額の場合は、まずは電話で弁護士費用の概要を聞いてから相談に行った方がよいでしょう。

 

盗撮で逮捕されたら弁護士費用に注意!

盗撮事件では被害者との間で示談をとりまとめることが最も重要な活動です。弁護士費用の負担が重くなり過ぎて示談金を準備できなくなれば本末転倒です。

 

多くの方にとって、家族が盗撮で逮捕されるのは人生で初めての経験でしょう。「この先どうなってしまうのだろう?」と精神的に動揺されていると思います。

 

☑ すぐに契約しないと大変なことになる

☑ 勾留される会社をクビになる可能性が高い

☑ 今ここで契約しないとこっちも対応できない

 

弁護士 からこのようなことを言われて焦ってしまい、高額の弁護士費用で契約してしまう方もいるようです。

 

弁護士に盗撮弁護を依頼する場合は、後で後悔しないよう示談金のことも念頭において、弁護士費用について冷静にご判断いただければと思います。

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