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盗撮で逮捕された時の弁護士の選び方

「盗撮で家族が逮捕されたが弁護士の選び方がわからない。」

 

このような皆様のために、多数の盗撮事件を担当してきた弁護士 楠 洋一郎が、盗撮に強い弁護士の選び方について解説します。

 

 

盗撮で逮捕されたら私選弁護士を選ぶべき

盗撮で家族が逮捕されたら国選弁護人よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。理由は次の3つです。

 

①私選弁護士なら逮捕当日から動ける

国選弁護人は費用がほぼ無料になるというメリットがある反面、逮捕段階では選任されないというデメリットがあります。国選弁護人が選任されるのは勾留された後に限られます

 

私選弁護士であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。

 

盗撮で逮捕されても、刑事事件の経験豊富な弁護士をつければ、勾留前に釈放にもちこめる可能性が高いです。

 

いったん勾留されれば、原則10日・最長20日にわたって身柄が拘束されてしまいます。国選弁護人が活動できるのは勾留後になりますが、それでは遅いのです。

 

盗撮で逮捕されれば時間がたつにつれ弁護活動の打ち手が少なくなっていきます。そのため、逮捕当日からスタートできる私選弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

②私選弁護士であれば依頼者が選べる

国選弁護人は費用がほぼ無料になる代わりに、どの弁護士にするかを選べません。法テラスがランダムに弁護士を派遣するので、最初に接見するまでどのような弁護士が来るのかもわかりません。

 

国選弁護人に不満を感じても、別の国選弁護人に交代してもらうことはまずできません。私選弁護士であれば、依頼者する側がどの弁護士にするかを選ぶことができますし、選任後に弁護士を代えることもできます。

 

③国選弁護人は釈放されれば終わり

盗撮で逮捕・勾留された後に国選弁護人が選任された場合、たとえ国選弁護人の活動によって釈放されたとしても、その時点で国選弁護人の仕事は終わります。

 

起訴前の国選弁護は、被疑者が勾留されている場合しかカバーしていないからです。釈放された場合は、その後に起訴されない限り、国選弁護を利用することはできません。

 

国選弁護人が個人的に弁護士費用をもらって、引き続き私選弁護士として活動することも禁止されています。

 

盗撮事件では、たとえ本人が釈放されてもそれで事件が終わったわけではありません。釈放されても被害者と示談しない限り、前科がつく可能性が高いです。

 

そのため、勾留中に国選弁護人が選任された場合は、釈放後に改めて私選弁護士を選んで被害者と示談交渉をしてもらう必要があります。

 

最初から私選弁護士を選んでいれば、釈放から示談まで同じ弁護士がとぎれなく活動することができます。

 

【在宅事件の盗撮と弁護士】

盗撮事件では逮捕されずに在宅事件として捜査されることもあります。このようなケースでは起訴されない限り国選弁護の対象外です。起訴前に弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、私選弁護士を選ぶことになります。

 

【盗撮と当番弁護士】

当番弁護士とは弁護士会から派遣され無料で1回接見してくれる弁護士です。無料で対応してくれるのは最初の接見のみです。当番弁護士に弁護を依頼したい場合は、弁護士費用を払って、私選弁護士として契約することになります。

 

【関連ページ】

【徹底比較】国選弁護人・私選弁護士・当番弁護士の長所と短所

 

盗撮で逮捕されたら弁護士はどうやって探す?

上で説明したように盗撮事件では国選弁護人よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。

 

盗撮で逮捕された場合は、本人は身柄拘束されているため、自分で私選弁護士を選ぶことはできません。代わりに家族が弁護士を選ぶことになります。では弁護士はどのように探せばよいのでしょうか?

 

「短時間で多くの弁護士を比較して選べる」という点で、弁護士はインターネットで探のがよいでしょう。

 

離婚や相続であれば、友人から、「以前この弁護士に依頼したけれどもよく動いてくれた。」等と口コミで紹介してもらえることもあります。

 

ただ、「前に盗撮で逮捕されたとき、この弁護士にお願いしてすぐに釈放してもらった。」等と口コミで紹介してくれる友人はいないでしょう。

 

そのため、口コミや紹介で盗撮に強い弁護士を探すのは現実的ではありません。

 

盗撮に強い弁護士を選ぶ際の3つのポイント

インターネットで盗撮に強い弁護士を選ぶ際は次の3つのポイントを重視するとよいでしょう。

 

①刑事事件をメインに扱っている法律事務所から選ぶ

弁護士が重点を置いている分野は様々です。企業法務や民事事件に重点を置いている弁護士に、盗撮の弁護を依頼するのはベストな選択とはいえないでしょう。

 

刑事事件をメインに扱っている法律事務所であれば、盗撮弁護のノウハウを蓄積しているはずですので、盗撮に強い弁護士に出会える確率が高くなります。

 

東京、大阪などの大都市では刑事事件をメインに扱っている法律事務所が増えてきました。そのような事務所に依頼すれば、的外れの活動をされてしまうリスクは回避できるでしょう。

 

②経験・実績の豊富な弁護士を選ぶ

刑事事件をメインに取り扱っている事務所であれば、どの弁護士でもよいというわけではありません。

 

元検事やベテランの弁護士がいても、初回の法律相談しか対応してくれず、あとは新人弁護士に丸投げされてしまうと先行きが不安です。

 

盗撮で逮捕された方を一日でも早く釈放させるためには、短時間で様々な弁護活動をする必要があります。

 

盗撮の弁護を数多く行っていれば、「いつ、どのような弁護活動をすればよいのか」というロードマップを瞬時に描けるようになります。

 

実際に法律相談を受けてみて、盗撮弁護の経験・実績が豊富な弁護士に担当してもらうのがベストです。

 

③すぐに動いてくれる弁護士を選ぶ

弁護士は、盗撮で逮捕された方を1日でも早く釈放させるため、様々な弁護活動をスピーディーに行う必要があります。

 

弁護士のスタートが早ければ、早期に釈放まで持ち込める可能性が高くなります。逆に動き出しが遅ければできることも限られてきます。

 

そのため、依頼した当日中に逮捕された本人と接見してくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

刑事事件の手続は土日も平日と同じように進みますので、土日だからといって中断することは許されません。土日であっても平日と同じように動いてくれる弁護士を選ぶべきです。

 

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【元検事の弁護士は盗撮に強いのか? 】

「ヤメ検の弁護士」と聞くと盗撮に強い弁護士ではないかと思われる方がいますが、特にそういうわけではありません。確かに、刑事裁判で無罪を主張するケースであれば、検事をしていた経験がプラスに働くこともあるでしょう。

 

しかし、盗撮事件のほとんどが自白事件です。盗撮は駅のエスカレーターで行われることが多く、痴漢と異なり誤認逮捕の可能性が低く、防犯カメラや盗撮画像など客観的な証拠が存在するケースが多いことから、否認事件は圧倒的に少ないです。

 

自白事件であれば、被害者と示談ができるかどうかが決定的に重要になりますが、元検事だからといって、示談の成功率が上がるわけではありません。

 

 

 

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