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盗撮で逮捕された時の弁護士の選び方

盗撮で逮捕されたら弁護士をどうやって選ぶ?

 

盗撮事件で家族が逮捕された方がまず考えるのは弁護士をつけることでしょう。弁護士をつけるにあたっては次のような疑問をお持ちのことと思います。

 

 

☑ 弁護士は私選と国選のどちらがいい?

☑ 盗撮に強い弁護士はどうやって選べばいい?

☑ ヤメ検の弁護士の方が盗撮に強いの?

 

 

このような疑問に答えるために、数多くの盗撮事件を担当してきた弁護士 楠 洋一郎が、盗撮事件に強い弁護士の選び方について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

盗撮で逮捕されたら私選弁護人を選ぶべき

盗撮で家族が逮捕されたら国選弁護人よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。理由は次の3つです。

 

 

1.私選弁護人なら逮捕当日から動ける

国選弁護人は費用がほぼ無料になるというメリットがある反面、逮捕段階では活動できないという大きなデメリットがあります。国選弁護人が選任されるタイミングは勾留された後に限られるのです。

 

 

私選弁護人であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。盗撮で逮捕されても、すぐに刑事事件に強い弁護士をつければ、勾留前に釈放にもちこめる可能性が高くなります。

 

 

いったん勾留されれば、原則10日・最長20日にわたって身柄が拘束されてしまいます。勾留されれば国選弁護人も活動できるようになりますが、それでは遅いのです。

 

 

盗撮で逮捕されれば時間がたつにつれ弁護活動の打ち手が少なくなっていきます。そのため、逮捕当日からスタートできる私選弁護人を選んだ方がよいでしょう。

 

2.私選弁護人であれば依頼者が選べる

国選弁護人は費用がほぼ無料になる代わりに、どの弁護士にするかを選べません。逮捕された方が国選弁護人を呼ぶと、法テラスがランダムに弁護士を派遣するので、接見するまでどのような弁護士が来るかもわかりません。

 

 

国選弁護人に不満があっても、別の国選弁護人に代えてもらうことはまずできません。国選は国民の税金で運営されている制度です。そのため、裁判所は余計な費用が生じる国選の交代には消極的なのです。

 

 

私選弁護人であれば、依頼する側がどの弁護士にするかを自分で選ぶことができますし、選任した後に弁護士を代えることも自由です。

 

 

3.国選弁護人は釈放されれば終わり

盗撮で逮捕・勾留された後に国選弁護人が選任された場合、たとえ国選弁護人の活動によって釈放されたとしても、釈放された時点で国選弁護人の仕事は終わってしまいます。

 

 

起訴前の国選弁護は、「勾留されている被疑者」しか対象としていないからです。釈放されると、その後に起訴されない限り国選弁護を利用することはできません。

 

 

国選弁護人が個人的に弁護士費用をもらって、引き続き私選弁護人として活動することも、原則として禁止されています。

 

 

盗撮事件では、たとえ本人が釈放されてもそれで事件が終わったわけではありません。被害者と示談しない限り最終的には前科がつく可能性が高いです。

 

 

そのため、勾留中に国選弁護人が選任されても、釈放された後に改めて私選弁護人を選んで被害者と示談交渉をしてもらう必要があります。

 

 

最初から私選弁護人を選んでいれば、釈放から示談まで同じ弁護士がとぎれなく活動することができます。

 

 

【在宅事件の盗撮と弁護士】

盗撮事件では逮捕されずに在宅事件として捜査されることもあります。在宅事件は起訴された場合を除き国選弁護の対象外です。起訴前に弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、私選弁護人を選ぶことになります。

 

【盗撮と当番弁護士】

当番弁護士とは弁護士会から派遣され無料で1回接見してくれる弁護士です。無料で対応してくれるのは最初の接見のみです。当番弁護士に弁護を依頼したい場合は、弁護士費用を払って、私選弁護人として契約することになります。

 

【関連ページ】

国選弁護人と私選弁護人の違いを弁護士が解説

 

盗撮で逮捕されたら弁護士はどうやって探す?

上で説明したように盗撮事件では私選弁護人を選んだ方がよいです。

 

 

盗撮で逮捕された場合、本人は身柄拘束されているため、自分で私選弁護人を選ぶことはできません。代わりに家族が弁護士を選ぶことになります。

 

 

では弁護士はどのように探せばよいのでしょうか?

 

 

「短時間で多くの弁護士を比較できる」という点で、弁護士はインターネットで探すのがよいでしょう。離婚や相続であれば、友人から、「以前この弁護士に依頼したけれどもよく動いてくれた。」等と口コミで紹介してもらえることもあります。

 

 

これに対して、盗撮のような刑事事件については、「前に逮捕されたときこの弁護士にお願いしてすぐに釈放してもらった。」等と紹介してくれる友人はいないと思われます。

 

 

そのため、口コミや紹介で盗撮に強い弁護士を探すのは現実的ではありません

 

盗撮に強い弁護士を選ぶ際の3つのポイント

インターネットで盗撮に強い弁護士を選ぶ際は次の3つのポイントを重視するとよいでしょう。

 

1.刑事事件をメインに扱っている法律事務所から選ぶ

弁護士が重点を置いている分野は様々です。企業法務や民事事件に重点を置いている弁護士に、盗撮の弁護を依頼するのは無理があります。

 

 

刑事事件をメインに扱っている法律事務所であれば、盗撮事件の弁護ノウハウを蓄積しているため、盗撮に強い弁護士に担当してもらえる可能性が高くなります。

 

 

東京、大阪などの大都市では刑事事件をメインに扱っている法律事務所が増えてきました。そのような事務所に依頼すれば的外れの活動をされることはないでしょう。

 

 

2.経験・実績の豊富な弁護士を選ぶ

刑事事件をメインに取り扱っている事務所であれば、どの弁護士でもよいというわけではありません。元検事やベテランの弁護士がいても、初回の法律相談しか対応してくれず、あとは新人弁護士に丸投げというケースもあります。

 

 

盗撮で逮捕された方を一日でも早く釈放させるためには、短時間で様々な弁護活動をする必要があります。

 

 

盗撮の弁護を数多く行っていれば、「いつ、どのような弁護活動をすればよいのか」というロードマップを瞬時に描けるようになります。

 

 

実際に弁護士の法律相談を受けてみて、担当した盗撮事件の数や不起訴にした割合を確認するとよいでしょう。

 

3.すぐに動いてくれる弁護士を選ぶ

弁護士は、盗撮で逮捕された方を1日でも早く釈放させるため、様々な弁護活動をスピーディーに行う必要があります。

 

 

弁護活動のスタートが早ければ、勾留前に釈放に持ち込める可能性が高くなります。逆に動き出しが遅ければできることも限られてきます。

 

 

そのため、依頼した当日中に逮捕された本人と接見してくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

 

刑事事件の手続は土日も平日と同じように進みますので、土日だからといって中断することは許されません。土日であっても平日と同じように動いてくれる弁護士を選ぶべきです。

 

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【元検事の弁護士は盗撮に強いのか? 】

「ヤメ検の弁護士」と聞くと盗撮に強い弁護士ではないかと思われる方がいますが、特にそういうわけではありません。確かに、刑事裁判で無罪を主張するケースであれば、検事をしていた経験がプラスに働くこともあるでしょう。

 

しかし、盗撮事件のほとんどが自白事件です。盗撮は駅のエスカレーターで行われることが多く、痴漢と異なり誤認逮捕の可能性が低く、防犯カメラや盗撮画像など客観的な証拠が存在するケースが多いことから、否認事件は圧倒的に少ないです。

 

自白事件であれば、被害者と示談ができるかどうかが決定的に重要になりますが、元検事だからといって、示談の成功率が上がるわけではありません。

 

 

 

 

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