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盗撮に強い弁護士を選ぶ3つのポイントと5つのステップ

☑ 盗撮で息子が逮捕されたが弁護士の選び方がわからない

☑ 盗撮に強い弁護士の選び方を「具体的に」教えてほしい

☑ 弁護士費用について注意点があれば知りたい

 

このような方のために、これまで100件以上の盗撮事件を担当してきた弁護士 楠 洋一郎が、盗撮に強い弁護士の選び方や弁護士費用について解説します。

 

 

盗撮に強い弁護士なら私選弁護士を選ぶべき

 盗撮のケースでは国選弁護士よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。理由は次の3つです。

 

1.私選弁護士なら逮捕当日から動ける

国選弁護士は費用がほぼ無料になるという大きなメリットがある反面、勾留後でないと動けないという大きな欠点があります。あ

 

私選弁護士であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。

 

盗撮で逮捕されても、弁護士の活動によって勾留を阻止することは十分可能です。刑事事件の経験豊富な私選弁護士であれば、ほとんどの盗撮事件で勾留前の釈放を実現できるでしょう。

 

いったん勾留されれば、原則10日・最長20日にわたって身柄が拘束されてしまいます。国選弁護士が活動できるのは勾留後になりますが、それでは遅いのです。

 

盗撮で逮捕されれば時間がたつにつれ弁護活動の打ち手が少なくなっていきます。そのため、逮捕当日から弁護活動をスタートできる私選弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

2.私選弁護士であれば自分で選べる

国選弁護士は費用がほぼ無料になる代わりに、どの弁護士にするかを選べません。法テラスがランダムに選びますので、最初に接見するまでどのような弁護士が来てくれのるかもわかりません。

 

国選弁護士と相性があわなかったり、やる気や能力に不安を感じる場合であっても交代してもらうこともできません。

 

私選弁護士であれば、ご本人やご家族がどの弁護士にするかを自分で選ぶことができます。

 

3.国選弁護士は釈放されれば終わり

盗撮で逮捕・勾留された後に国選弁護士を選んだ場合、仮に国選弁護士の活動によって釈放されたとしても、国選弁護士の仕事はそこで終了します。

 

盗撮であれ他の犯罪であれ、起訴前の国選弁護は被疑者が勾留されている場合しかカバーしていないからです。釈放された場合は、国選弁護という制度そのものが存在しません。

 

国選弁護士が弁護士費用をもらって、引き続き私選弁護士として活動することも禁止されています。

 

盗撮のケースでは、たとえ本人が釈放されてもそれで事件が終わったわけではありません。被害者と示談をしない限り、前科がつく可能性が高いのです。

 

そのため、勾留中に国選弁護士を選んだ場合は、釈放後に改めて私選弁護士を選んで被害者と示談交渉をしてもらう必要があります。

 

最初から私選弁護士を選んでいれば、釈放から示談まで一人の弁護士がとぎれなく活動することができます。

 

【在宅事件の盗撮と弁護士】

盗撮事件では逮捕されずに在宅事件として捜査されることもあります。このようなケースでは国選弁護士を選任することはできません。弁護士に示談交渉を依頼したい場合は、私選弁護士を選ぶことになります。

 

【盗撮と当番弁護士】

当番弁護士とは弁護士会から派遣され無料で1回接見してくれる弁護士です。無料で対応してくれるのは最初の接見のみです。当番弁護士に弁護を依頼したい場合は、弁護士費用を払って、私選弁護士として選任することになります。

 

【関連ページ】

【徹底比較】国選弁護人・私選弁護士・当番弁護士の長所と短所

 

盗撮に強い弁護士はインターネットで探そう

上で説明したように盗撮事件では国選弁護士よりも私選弁護士を選んだ方がよいです。

 

盗撮で検挙されたけれども逮捕されなかった場合は、本人が弁護士を選ぶことができますが、逮捕された場合は、本人は身柄拘束されていますので、自分で弁護士を選ぶことはできません。本人に代わってご家族が弁護士を選ぶことになります。

 

では、盗撮に強い弁護士はどのように探せばよいのでしょうか?

 

「短時間で多くの弁護士を比較してその中から自分で選べる」という点で、盗撮に強い弁護士はインターネットで探すのがオススメです。

 

【口コミや紹介で盗撮に強い弁護士を探すのは難しい】

離婚や相続であれば、友人から、「以前この弁護士に依頼したけれどもよく動いてくれた」等と口コミで紹介してもらえることもあります。

 

ただ、「私が前に盗撮で逮捕されたとき、この弁護士にお願いしてすぐに釈放してもらった。」等と口コミで紹介してくれる友人はいないでしょう。そのため、口コミや紹介で盗撮に強い弁護士を探すのは現実的ではありません。

 

盗撮に強い弁護士を選ぶ3つのポイント

インターネットで盗撮に強い弁護士を選ぶ際は次の3つのポイントを重視するとよいでしょう。

 

1.刑事事件をメインに扱っている法律事務所の弁護士を選ぶ

盗撮で逮捕された方を一日でも早く釈放させるためには、短時間で様々な弁護活動をする必要があります。

 

初回接見でのヒアリング、意見書の作成、裁判官との交渉-これらひとつひとつの弁護活動はものすごく難しいというわけではありません。弁護士1年目であっても、ある程度の時間をかければそれなりの活動をすることはできるでしょう。

 

難しいのはそれらの様々な活動を「最短1日以内でいっきに終わらせる必要がある」ということです。刑事事件の手続は土日も平日と同じように進みますので、土日だからといって中断することは許されません。

 

盗撮の弁護経験を数多く積んでいれば、「いつ、どのような弁護活動をすればよいのか」というロードマップを瞬時に描けるようになります。だからこそ、最短コースでベストな結果を出せるのです。

 

刑事事件をメインに扱っている法律事務所であれば、盗撮弁護のノウハウを蓄積していると思われますので、盗撮に強い弁護士に出会える確率が高くなります。

 

2.すぐに動いてくれる弁護士を選ぶ

弁護士は、盗撮で逮捕された方を1日でも早く釈放させるため、様々な活動をスピーディーにこなしていく必要があります。

 

弁護士の動き出しが早ければ、早期に釈放まで持ち込める可能性が高くなります。逆に動き出しが遅ければできることも限られてきます。

 

そのため、依頼した当日中に逮捕された本人と接見してくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

刑事事件は土日も関係なく進むため、土日であっても平日と同じように動いてくれる弁護士を選んだ方がよいです。弁護士によっては土日は活動していなかったり、電話しても出てくれない方もいますのでご注意ください。

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3.弁護士費用がリーズナブルな弁護士を選ぶ

盗撮で前科がつくことを避けるためには、盗撮の被害者と示談をして不起訴を獲得する必要があります。

そのため、依頼者がトータルで負担する費用は、弁護士費用と示談金の合計額になります。

 

弁護士に依頼しようと考えている方の多くは予算を決めていると思います。弁護士費用が高くなると予算のほとんどを弁護士費用に使い切ってしまい、示談金が足りなくなるリスクが出てきます。

 

【予算が100万円の場合】

弁護士費用が40万円→示談金に60万円まで使える→示談の成功率アップ

 弁護士費用が80万円→示談金に20万円しか使えない→示談の成功率ダウン

 

また、盗撮の被害者のなかには「弁護士費用よりも低い示談金では納得できない。」という方もいます。弁護士費用が高くなればなるほど、それに連動して示談金も高くなってしまうリスクがあるということです

 

このような理由により、弁護士費用がリーズナブルな弁護士の方が、結果的に示談交渉がしやすくなるため、盗撮に強いといえるでしょう。

 

盗撮の弁護士費用の相場は50万円~100万円です。法律事務所によってかなり費用が異なりますので、冷静に判断してください。

盗撮の弁護士費用の相場やポイントをトコトン解説 

 

元検事の弁護士は盗撮に強いのか?

「ヤメ検の弁護士」と聞くと盗撮にも強い弁護士ではないかと思われる方がいますが、元検事かどうかと盗撮弁護のパフォーマンスに相関関係はないと思われます。

 

確かに、刑事裁判で無罪を主張する否認事件のケースであれば、検事をしていた経験がプラスに働くこともあるでしょう。

 

しかし、盗撮事件のほとんどが自白事件です。盗撮は駅のエスカレーターで行われることが多く、満員電車で行わる痴漢と異なり誤認逮捕の可能性が低いこと、防犯カメラや盗撮画像など客観的な証拠が存在するケースが多いことから、否認事件は圧倒的に少ないです。

 

「痴漢冤罪」という言葉はよく耳にしますが、「盗撮冤罪」という言葉を耳にしないのも、誤認のケースが少ないことを示しています。

 

自白事件であれば、被害者と示談ができるかどうかが決定的に重要になりますが、元検事だからといって、示談の成功率が上がるわけではありません。

 

女性弁護士は盗撮に強いのか?

法律事務所のなかには、「女性弁護士が対応します」ということを前面に出しているところもあるようです。もっとも、<女性弁護士→被害者の気持ちがわかる→示談の成功率が上がる>という単純な図式ではありません。

 

ウェルネス法律事務所にも女性弁護士が在籍していたことがあり、多くの示談交渉をしてきましたが、成功率は男性弁護士とほぼ同じでした。

*被害者の電話番号を教えてもらったケースでどちらも約99パーセント

 

盗撮事件で示談の成否を左右するのは、弁護士の性別や元検事かどうかということではなく、「被害者から電話番号を教えてもらえるか否か」です。電話番号を教えてもらえることができれば、ほとんどのケースで示談は成立します。

盗撮の示談について弁護士が解説

 

盗撮に強い弁護士を選ぶためにとるべき5つのステップ

次の5つのステップで弁護士を選ぶと盗撮に強い弁護士を選べる確率が高くなります。

 

①グーグル、ヤフー等の検索エンジンで「盗撮 弁護士」で検索する。

 

②検索結果の1ページ目と2ページ目に出てくる法律事務所を一通りチェックする。最近では、ほとんどの事務所が弁護士費用をホームページで公開していますので、弁護士費用もチェックしてください。

 

検索結果ページの上の方に「広告」と表示されているサイトがあります。これはリスティング広告です。目立つ場所にリスティング広告を掲載すると広告費用がかさみ、弁護士費用を押し上げる要因になりますので、弁護士選びの参考にしてください。

 

検索結果の1ページ目に出てくる法律事務所は大手の法律事務所であることが多いです。大手の法律事務所は人件費や広告費に多くのコストをかけており、弁護士費用が高くなる傾向がありますので、検索結果の2ページ目まで見た方がよいでしょう。2ページ目になると小規模の事務所もちらほら表示されるようになります。

 

③ご自身の予算額から「盗撮で不起訴になった場合の弁護士費用」を控除した金額が50万円前後になるように法律事務所をピックアップする。

 

盗撮事件の示談金の相場は30~50万円です結果的に相場よりも低い金額で示談が成立することもありますが、念のために50万前後を手元に残しておくと安心です。

 

④法律相談を予約し弁護士と面談して、「すぐに動いてくれるか」、「土日も動いてくれるか」をチェックする。これまで盗撮事件の弁護を何件くらいしてきたかも確認してください。

 

大手の法律事務所では相談担当の弁護士と実際に動く弁護士が違うことがありますので、注意してください。ベテラン弁護士だと思って安心していると、実際に担当するのは1年目の弁護士だったりします。

 

「今相談している弁護士が実際に担当してくれるのか?」を必ず確認するようにしてください。

 

⑤相談した弁護士が「すぐに動いてくれる」、「土日も対応してくれる」、「盗撮事件の豊富な経験がある」場合は、依頼しても問題ないと思います。

 

刑事事件は時間との勝負です。家族が盗撮で逮捕されているケースでは、一刻も早く弁護士に依頼した方がよいです。

 

そのため、「複数の弁護士に相談して比較してから選びたい」という方は、同じ日に複数の事務所の法律相談を予約し、集中的に法律相談をしてから、その日のうちに決めるとよいでしょう。

 

【盗撮のページ】

盗撮の弁護士費用の相場やポイントをトコトン解説

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