盗撮の弁護士費用の相場やポイントをトコトン解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

盗撮の弁護士費用のしくみ

着手金+報酬金の2本立て

盗撮の弁護士費用は、ほとんどの法律事務所で、着手金と報酬金の2本立てになっています。着手金とは弁護士に依頼した際に支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金不可となっている事務所が多いです。

 

報酬金とは?

報酬金とは、弁護活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に支払う費用です。盗撮のケースでは、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生すると定めている事務所が多いです。

 

盗撮で逮捕・勾留されたご本人のために、ご家族が弁護士を選んだ場合、釈放されれば報酬金が発生するのが通常です。盗撮で検挙されたものの逮捕までされなかったケースでは、当然、釈放の報酬金は発生しません。

 

盗撮で検挙されても初犯であれば、最終的に、不起訴か罰金のどちらかになるケースが圧倒的に多いです。そのため、弁護士に依頼した場合、不起訴の報酬金と罰金の報酬金のどちらかを支払うことになる可能性が高いです。両方支払うことはありません。

 

着手金

依頼した時点で発生します

報酬金

釈放の報酬金

釈放されたら発生します

不起訴の報酬金

不起訴になれば発生します

罰金の報酬金

罰金になれば発生します

 

接見日当がかかることも

上記の弁護士費用のほか、接見日当が発生する料金プランもあります。接見1回あたり2~3万円になることが多いです。接見を重ねていくと意外に高額になるため、逮捕されたご家族のために弁護士を選ぶ場合は、接見日当の有無や金額を事前によく確認しておくとよいでしょう。

 

接見日当

接見1回あたり2~3万円

 

 

示談の弁護士費用がかかることも

法律事務所の料金プランによっては、不起訴の報酬金に加えて、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

 

示談交渉⇒示談成立⇒不起訴と全てのタイミングで課金されるとかなり高額の費用になってしまいますので、弁護士費用をおさえたい方はそのような料金プランは避けた方がよいでしょう。

 

盗撮で起訴された後の費用について

多くの法律事務所では、盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかります。もっとも、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、公判請求される可能性はゼロに近いため、初犯の方であれば気にする必要はありません。

 

【盗撮】ウェルネスの弁護士費用は?

ウェルネスでも着手金と報酬金の2本立てとなっています。それ以外の費用は一切かかりません。接見日当も発生しません。示談交渉や示談成立にともなう費用も一切かかりません。

 

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額60万円~100万円超、逮捕・勾留されていないケースで総額50万円~80万円です(最終的に不起訴になった場合を基準としています)。

 

本人が盗撮で逮捕・勾留されていれば、弁護士が本人と接見するために警察署まで出向いたり、1日,2日で釈放を求める意見書を作成する必要があるため、どの事務所でも弁護士費用が割高となります。

 

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格帯は合計60万円です。

 

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース(逮捕・勾留なし)】

着手金

30万円

報酬金

不起訴の報酬金

30万円

罰金の報酬金

20万円

*消費税別となります(以下省略)。

 

【一般的な盗撮の費用総額】

①不起訴になった場合の総額⇒60万円

②罰金になった場合の総額⇒50万円

 

【盗撮】ウェルネスの弁護士費用は?

逮捕勾留されていない盗撮事件で不起訴なった場合は合計40万円です。内訳は、着手金が20万円、報酬金が20万円です。

 

盗撮の弁護士費用-トータル60万円は高いか?

盗撮の弁護士費用が60万円と聞くと「高すぎる!」と思われるかもしれません。どうしてそのような金額になるのでしょうか?

 

どこの法律事務所であっても、盗撮などの刑事事件(=人にあまり言いたくない事件)については、口コミによる紹介ルートではなく、インターネットによって集客するのが一般的です。

 

インターネットで集客する場合は、事務所のホームページを閲覧者の目につきやすくするために、検索順位を上げたり、リスティング広告を活用する必要がでてきます。

 

検索順位を上げるためにSEO業者にコンサルティングを依頼したり、リスティング広告を大々的に打てば、集客効果は期待できますが、毎月数十万円~数百万円の広告費がかかるため、人件費などを確保し利益を上げるためには、どうしても60万円前後の金額になってしまいます。

 

そのため、60万円程度の弁護士費用であっても決して高すぎるとまでは言えないでしょう。

 

盗撮で罰金になった場合の弁護士費用

多くの法律事務所の料金プランでは、盗撮で罰金になった場合も報酬金が発生するとされています。ここで知っておきたいのは次の2点です。

 

☑ 盗撮したことを認めており前科・前歴がないケースで、いきなり公判請求され検察官から懲役刑を請求される可能性はゼロに近い。

 

☑ 上記のケースで弁護士をつけずに何も活動しなかった場合、略式裁判で罰金になる可能性が極めて高い

 

以上の2点から言えることは、「盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえない」ということです。

 

そのため、罰金の報酬金として10万円程度でしたら許容範囲でしょうが、それを超える報酬金を請求するのは疑問があります。

 

もっとも、前科がある方の場合は、罰金にとどまった(=公判請求を回避できた)ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、10万円を超える報酬金が発生してもおかしくはありません。

 

【盗撮】ウェルネスの弁護士費用は?

ウェルネスでは、盗撮を認めている初犯の方が罰金になった場合の報酬金は0円です。弁護士をつけなくても罰金になる以上、「弁護活動の成果」とはみなしておらず、報酬金は請求しておりません。

 

弁護士費用の上限がわからない場合は注意!

法律事務所によっては、「着手金〇万円~」等と上限がわからない料金プランを公開しているところもあります。

 

「最低額の金額で受けてくれる」と期待して法律相談を受けたものの、弁護士から実際に提示された金額が全く違っていたというケースもあるようです。

 

「着手金〇万円~」の「〇万円」が極端に低い金額の場合は、弁護士にいろいろ言われて実際はその金額で契約できないことも少なくありません。

 

まずは電話で弁護士費用の概要を聞いてから相談に行った方がよいでしょう。

 

【盗撮】ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの盗撮弁護の費用は次の通りです。

 

【逮捕・勾留されていない方】

着手金

20万円

報酬金

不起訴の報酬金

20万円

罰金の報酬金

0円

 

トータルで40万円です。内訳は着手金が20万円、不起訴になった場合の報酬金が20万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

 

【逮捕・勾留されている方】

着手金

30万円

報酬金

釈放の報酬金

20万円

不起訴の報酬金

0円

罰金の報酬金

0円

接見日当

0円

 

トータルで50万円です。内訳は着手金が30万円、釈放された場合の報酬金が20万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

 

【前科・前歴のある方】

逮捕・勾留されているケースの弁護士費用

逮捕・勾留されていないケースの弁護士費用

 

【盗撮】着手金5万円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金万円で盗撮事件を受任しております。

 

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④前科・前歴がない

 

着手金

5万円

示談交渉の着手金

15万円

報酬金

不起訴の報酬金

20万円

罰金の報酬金

0円

 

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として15万円をお支払いいただきます。

 

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査機関を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

盗撮の示談について弁護士が解説

 

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています(ただ他の事務所でも同様だと思われます)。示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は20万円です。

 

万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル5万円のみとなります。

 

【盗撮】なぜウェルネスの弁護士費用が低額なのか?

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を使わずに検索で上位表示を実現しています。

 

こうした施策により、広告宣伝費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現できるのです。

 

盗撮の弁護士費用の注意点

盗撮事件では被害者との間で示談をとりまとめることが最も重要な活動です。示談金は弁護士費用の中には含まれていません。

 

弁護士費用の負担が重くなり過ぎて示談金を用意できなくなれば本末転倒です。

 

多くの方にとって、自身や家族が刑事事件の被疑者になるのは人生で初めてのことでしょう。「この先どうなってしまうのだろう?」と精神的に動揺されていると思います。

 

☑ すぐに契約しないと大変なことになる

☑ 明日にでも逮捕されるかもしれない

☑ 今ここで契約しないとこっちも対応できない

 

弁護士からこのようなことを言われて焦ってしまい、高額の弁護士費用で契約してしまう方もいます。

 

盗撮の示談交渉を弁護士に依頼する場合は、後で後悔しないよう示談金のことも念頭において、弁護士費用について冷静にご判断いただければと思います。

 

【盗撮のページ】

盗撮に強い弁護士を選ぶ3つのポイントと5つのステップ

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