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盗撮で逮捕されたら?弁護士の呼び方・選び方・弁護士費用について

盗撮で逮捕されたら?

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。

 

 

 

 

盗撮で逮捕-どんな弁護士を呼べる?

盗撮で逮捕-どんな弁護士を呼べる?

 

盗撮で逮捕されたときに呼べる弁護士として、私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士の3種類の弁護士が挙げられます。それぞれの弁護士の特徴やメリット・デメリットを解説します。

 

 

1.当番弁護士とは?

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され、逮捕された方と1回接見する弁護士です。逮捕されたらいつでも無料で呼べるというメリットがありますが、1回しか接見してくれず継続的な活動ができないというデメリットがあります。「盗撮に強い弁護士」を選ぶこともできません。

 

 

当番弁護士のメリット

逮捕されたらいつでも呼べる、弁護士費用が無料

当番弁護士のデメリット

初回接見しかしてくれない、盗撮に強い弁護士を選べない

当番弁護士とは?逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう!

 

 

2.国選弁護人とは

選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人を利用できるのは資産が50万円未満の方です。

 

 

国選弁護人のメリットは多くのケースで弁護士費用が無料になるということです。もっとも、国選弁護人は勾留された後しか呼べず、弁護士を選ぶこともできないので、やる気や経験にかける弁護士がつくこともあります。

 

国選弁護人のメリット

弁護士費用が無料になることが多い

国選弁護人のデメリット

勾留されてからでないと呼べない、盗撮に強い弁護士を選べない

国選弁護人とは?

 

 

3.私選弁護人とは

私選弁護人とは、依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。弁護士費用はかかりますが、いつでも呼ぶことができますし、依頼する側で弁護士を選べるというメリットがあります。

 

私選弁護人のメリット

いつでも呼べる、盗撮に強い弁護士を選べる

私選弁護人のデメリット

弁護士費用がかかる

 

 

盗撮で逮捕-弁護士はどうやって呼ぶ?

盗撮で逮捕-弁護士はどうやって呼ぶ

 

1.当番弁護士を呼ぶ方法

①逮捕された本人が呼ぶ方法

逮捕された本人は、警察職員に「当番を呼んでください。」と言うだけで当番弁護士を呼べます。その後の手続は警察や弁護士会の職員がしてくれます。当番弁護士を呼べば翌日の夜までには接見に来てくれるでしょう。

 

 

②家族が呼ぶ方法

逮捕された方の家族も当番弁護士を呼ぶことができます。家族が当番弁護士を呼びたいときは本人が逮捕された警察署がある都道府県の弁護士会に電話して、当番弁護士の派遣を依頼します。

 

 

2.国選弁護人を呼ぶ方法

①逮捕された本人が呼ぶ方法

逮捕された本人が国選弁護人を呼ぶ方法は、警察職員に「国選を呼んでください。」と言うだけです。その後の手続は警察・裁判所・法テラスの職員がしてくれます。国選弁護人を呼べば翌日の夜までには接見に来てくれるでしょう。

 

 

②家族は呼べない

逮捕された方の家族は国選弁護人を呼ぶことができません。国選弁護人を呼びたいときは、逮捕された本人から申請してもらう必要があります。

 

 

3.私選弁護人を呼ぶ方法

①逮捕された本人が呼ぶ方法

逮捕された本人は、逮捕前から依頼していない限り、私選弁護人を呼ぶことはできません。ただ、当番弁護士に「私選弁護人になってください。」と依頼することはできます。弁護士費用については接見の際に当番弁護士に尋ねてみてください。

 

 

②家族が呼ぶ方法

逮捕された方の家族は、私選弁護人に本人との接見を依頼することができます。通常は私選弁護人の事務所に行って依頼しますが、電話やメールで依頼できる場合もあります。

 

 

ウェルネスでも初回接見のご依頼を電話やメールでお受けしています。「とりあえず接見してもらいたい」という方は03-5577-3613までお電話ください。

ウェルネスの初回接見プラン

 

 

盗撮で逮捕されたら私選弁護人を呼ぼう!

盗撮で逮捕されたら私選弁護人を呼ぼう!

 

家族が盗撮で逮捕されたら私選弁護人を呼ぶのがベストです。理由は次の3つです

 

 

1.私選弁護人なら逮捕当日から動ける

国選弁護人は費用が無料になることが多いというメリットがある反面、逮捕段階では活動できないというデメリットがあります。国選弁護人が選任されるタイミングは勾留された後になるからです。

 

 

私選弁護人であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。盗撮で逮捕されても、すぐに刑事事件に強い私選弁護人をつければ、勾留前に釈放にもちこめる可能性が高くなります。

 

 

いったん勾留されれば、原則10日・最長20日にわたって身柄拘束されてしまいます。勾留されれば国選弁護人も活動できるようになりますが、それでは遅いのです。

 

 

盗撮で逮捕されれば時間がたつにつれ弁護活動の打ち手が少なくなっていきます。そのため、逮捕当日から活動できる私選弁護人を選んだ方がよいでしょう。

 

 

2.私選弁護人であれば弁護士を選べる

国選弁護人は費用が無料になることが多いですが、弁護士を選べません。国選弁護人を呼ぶと、法テラスがランダムに弁護士を派遣するので、接見するまでどのような弁護士が来るかもわかりません。

 

 

国選弁護人に不満があっても、別の国選弁護人に代えてもらうことはまずできません。国選弁護は国民の税金で運営されている制度ですので、裁判所は余計な費用が生じる国選弁護人の交代には消極的なのです。

 

 

私選弁護人であれば、依頼する側がどの弁護士にするかを自分で選ぶことができますし、選任した後に弁護士を代えることも自由です。

 

 

3.私選弁護人なら最後までサポートできる

盗撮で逮捕・勾留された後に国選弁護人が選任された場合、たとえ国選弁護人の活動によって釈放されたとしても、釈放された時点で国選弁護人の仕事は終わってしまいます。

 

 

起訴前の国選弁護は、「勾留されている被疑者」しか対象としていないからです。釈放されると、その後に起訴されない限り国選弁護を利用することはできません。

 

 

国選弁護人が個人的に弁護士費用をもらって、引き続き私選弁護人として活動することも、原則として禁止されています。

 

 

盗撮事件では、たとえ本人が釈放されてもそれで事件が終わったわけではありません。被害者と示談しない限り前科がつく可能性が高いです。

 

 

そのため、勾留中に国選弁護人が選任されても、釈放された後に改めて私選弁護人に依頼して被害者と示談交渉をしてもらう必要があります。

 

 

最初から私選弁護人に依頼していれば、釈放から示談まで同じ弁護士がとぎれなく活動することができます。

 

 

【盗撮と当番弁護士】

当番弁護士とは弁護士会から派遣され無料で1回接見してくれる弁護士です。当番弁護士がしてくれるのは初回接見のみです。当番弁護士に弁護を依頼したい場合は、弁護士費用を払って、私選弁護人として契約することになります。

 

 

盗撮に強い弁護士を選ぶための3つのポイント

盗撮に強い弁護士を選ぶための3つのポイント

 

盗撮に強い弁護士を選ぶためには次の3つのポイントに注目するとよいでしょう。

 

 

1.刑事事件をメインに扱っているか?

弁護士が扱っている分野は多岐にわたります。企業法務や民事事件に重点を置いている弁護士に、盗撮のような刑事事件を依頼するのは無理があります。

 

 

刑事事件をメインに扱っている法律事務所であれば、盗撮事件の弁護ノウハウを蓄積しているため、盗撮に強い弁護士に担当してもらえる可能性が高くなります。

 

 

東京、大阪などの大都市では刑事事件をメインに扱っている法律事務所が増えてきました。そのような事務所に依頼すれば的外れの活動をされることはないでしょう。

 

 

2.すぐに動いてくれるか?

弁護士は、盗撮で逮捕された方を1日でも早く釈放させるため、様々な弁護活動をスピーディーに行う必要があります。

 

 

弁護活動のスタートが早ければ、勾留前に釈放に持ちこめる可能性が高くなります。逆に動き出しが遅ければ、できることも限られてきます。そのため、依頼した当日中に逮捕された本人と接見してくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

 

3.土日も動いてくれるか?

刑事事件の手続は土日も平日と同じように進みますので、土日だからといって弁護活動を中断することは許されません。示談についても、被害者の都合により土日しか面談の機会がとれないこともあります。

 

 

途切れのない弁護活動ができるよう、土日であっても平日と同じように動いてくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

土日に逮捕 弁護士に無料相談

 

 

【元検事の弁護士は盗撮に強いのか? 】

「ヤメ検の弁護士」と聞くと盗撮に強い弁護士ではないかと思ってしまうかもしれませんが、特にそういうわけではありません。確かに、刑事裁判で無罪を主張するケースであれば、検事をしていた経験がプラスに働くこともあるでしょう。

 

しかし、盗撮事件のほとんどが自白事件です。盗撮は駅のエスカレーターで行われることが多く、痴漢と異なり誤認逮捕のケースはまずありません。また、防犯カメラや盗撮画像など客観的な証拠が存在するケースが多く、否認事件は少ないです。

 

自白事件であれば、被害者と示談できるかどうかが非常に重要になりますが、元検事だからといって、示談の成功率が上がるというわけではありません。

 

 

盗撮で逮捕-弁護士費用はいくら?

盗撮で逮捕-弁護士費用はいくら?

 

盗撮で逮捕された場合の弁護士費用の相場は66万円~110万円(税込)です。この範囲の金額であれば高すぎるとは言えないでしょう。

 

 

もっとも、ネット検索で上位表示される大手事務所のなかには、200万円程度の費用プランを提示するところもあるようです。

 

 

家族が盗撮で逮捕された方は、先が見えない不安の中で、わらにもすがる思いで弁護士に相談しています。そのような状況で高額な料金プランを提示されても冷静に判断できず、そのまま依頼してしまうことが多いようです。

 

 

高額事務所に依頼してあとで後悔しないよう、弁護士費用については複数の事務所の料金プランを比較してから判断するとよいでしょう。比較するだけで100万円以上節約できることもあります。

 

 

盗撮の弁護士費用が安い法律事務所

盗撮の弁護士費用が安い法律事務所

 

ウェルネスでは、盗撮で逮捕されたときの弁護士費用は、ほとんどのケースでトータル55万円(税込、以下同じ)になります。内訳は着手金が33万円、釈放の報酬金が22万円です。釈放後に不起訴を獲得した場合でも追加費用は発生しません。

 

 

ウェルネスは法テラス出身の弁護士が運営する弁護士費用が安い法律事務所です。

 

 

盗撮事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

盗撮事件では被害者との間で示談をまとめることが最も重要な弁護活動です。「弁護士費用を節約して示談金を準備したい。」という方は、お気軽にウェルネス(03-5577-3613)までご連絡ください。