飲食店での相互暴行のケースで示談により不起訴になった事例

⚖️ 解決事例

飲食店での相互暴行のケースで示談により不起訴になった事例

🏆 獲得処分:不起訴処分(起訴猶予・低額示談成立)
この記事の執筆:弁護士 楠 洋一郎(登録番号第39896号)

事案の概要

ご本人(40代男性・会社員)が歓楽街でキャッチに案内され、飲み放題のバーに入店しました。飲食後に会計をしようとしたところ、最初に言われていた金額よりずっと高い金額を請求されたことから、店員と口論になり、お互いヒートアップしてもみ合いになりました。ご本人は身の危険を感じてその場から逃げようとしましたが、店員にとり押さえられました。

 

店が警察に通報したことから、警察官が臨場し、その後、店員とは別の車に乗せられ警察署に連れていかれ、取調べを受けました。ご本人は逮捕されずに家に帰ることができ、在宅で捜査されていました。その後、書類送検され、検察官から「弁護士をつけて示談をした方がいいのでは?」と勧められ、ウェルネスに依頼されました。

弁護活動の結果

不起訴処分(起訴猶予)

弁護活動の内容

受任後速やかに示談交渉に入りました。ご本人は泥酔しており記憶が断片的でしたが、店員から一方的に暴行を受けたとのことでした。弁護士が店員に確認したところ、店員も一方的に暴行を受け、高額なアクセサリーが破損したとのことでした。

 

検察官に確認したところ、犯行状況を撮影した防犯カメラがないので、お互いの言い分をそのまま調書にしたとのことでした。

 

このままでは埒が明かない状況でしたが、店員も暴行罪の被疑者として立件されていましたので、このまま示談しなければ、喧嘩両成敗で両者ともに略式起訴され、罰金になる可能性が高いことを説明した結果、低額の示談金で示談をまとめることができました。その後、2名とも不起訴になりました。

弁護士のコメント

本事例のような相互暴行のケースでは、示談をしない限りお互い前科が付く可能性が高いため、通常の暴行事件よりも低額で示談がまとまることが多いです。

 

ウェルネスでは多数の相互暴行事件で不起訴を獲得しています。同様のケースでお悩みの方はお気軽にウェルネスまでご相談ください。

弁護士費用

本ケースの弁護士費用総額 44万円(税込・実費込)
① 着手金(在宅事件)22万円(税込)
② 不起訴の成功報酬金22万円(税込)
合計金額(税込)44万円(税込)

【解決事例と弁護士費用の詳細】

ウェルネス法律事務所では、今回ご紹介した事例以外にも、数多くの暴行・傷害事件や飲食店トラブルによる刑事事件を解決に導いてきました。

 

双方が手を出してしまった相互暴行・喧嘩の事案であっても、双方の法的立場を踏まえて適正かつ低額な示談を取りまとめることで、罰金前科を回避し不起訴処分の獲得が目指せます。

解決事例の一覧やリーズナブルな弁護士費用については、以下のページをご覧ください。

PROFILE
【この記事の作成者】弁護士 楠 洋一郎(第二東京弁護士会所属 / 登録番号:第39896号)
【事務所名:ウェルネス法律事務所】

刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3000件の刑事事件を取り扱い、飲食店トラブルや相互暴行・喧嘩事件においても低額示談成立・不起訴獲得の実績が多数あります。豊富な実務経験に基づき本記事を執筆しました。

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