ひき逃げ

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

ひき逃げとは

ひき逃げとは、道路交通法で定められた負傷者の救護義務に違反することです。典型的なひき逃げは、車で人身事故を起こした運転者が、けが人を救護することなく事故現場から立ち去ることをいいます。

 

ひき逃げか否かは被害者の体を物理的にひいたかどうかで決まるわけではありません。どのような形であれ交通事故を起こして被害者にけがさせたのであれば、物理的にひいていなくても、救護活動をしない限りひき逃げになってしまいます。

 

被害者が軽傷でも救護せずに現場から立ち去ればひき逃げになります。通行人が救急車の手配や応急手当をしている場合でも、事故を起こした本人が何もしないで現場から立ち去った場合はひき逃げになります。

 

ひき逃げと当て逃げの違い

当て逃げとは、物損事故を起こした運転者が、道路における危険を防止することなく事故現場から立ち去ったケースのことです。

 

物損しか生じていない場合、民事事件として損害賠償の問題が生じますが、刑事事件にはなりません。しかし、物損事故であっても当て逃げをした場合は刑事事件(道路交通法の危険防止義務違反)になり得ます。

 

ひき逃げはどのような犯罪になる?刑罰は?

1.過失で人身事故を起こして救護義務に違反したケース

この場合は人身事故について自動車運転処罰法の過失運転致死傷、救護義務違反について道路交通法違反が成立します。過失運転致死傷と道路交通法違反は併合罪となり、刑罰の上限は15年になります。

 

【ひき逃げの刑罰】 

 

犯罪

刑罰

人身事故

過失運転致死傷

7年以下の懲役・禁固または100万円以下の罰金

救護義務違反

道路交通法違反

10年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

①めいてい状態での運転や信号無視など状況によっては、過失運転致死傷ではなく、より重い危険運転致死傷、準危険運転致死傷が成立することもあります。

 

②運転者が無免許運転や飲酒運転をして人身事故を起こした場合、発覚を避けるために、ひき逃げすることがあります。その場合、ひき逃げ(救護義務違反)に加えて無免許過失運転致死傷、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が成立する可能性があります。

 

2.他人の過失により人身事故が発生し救護義務に違反したケース

被害者や第三者の過失によって人身事故が発生し被害者がケガをした場合も、事故の当事者であれば救護義務はありますので、何もしないで現場を立ち去るとひき逃げになります。

 

この場合、人身事故について過失はありませんので過失運転致死傷は成立しません。救護義務違反について道路交通法違反は成立しますが、自分に過失がある場合に比べて法定刑は半分になります。

 

 

犯罪

刑罰

救護義務違反

道路交通法違反

5年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

気づかないとひき逃げにならない

ひき逃げは、運転者が事故でけが人がいることを認識していたのに、あえて逃げたことによって生じる犯罪(故意犯)です。

 

そのため、ひき逃げが成立するためには、「交通事故によって人がけがをしていることの認識」が必要です。

 

自分の車が通行人や他の車に接触したことに気づかないで走り去った場合は、そもそも、事故やけが人の存在を認識していないため、ひき逃げ(救護義務違反)の故意がありません。そのため、人身事故について過失運転致傷等は成立しますが、ひき逃げにはなりません。

 

【接触に気づかないケース】

接触に気づかないケースの特徴は次の3つです。

 

①現場が道幅の狭い道路である

②被害者は徒歩か自転車に乗っていることが多い

③車の左のミラーと被害者の肩周辺または自転車の右ハンドルが接触することが多い

 

被害者は全治1週間程度の軽傷のことが多く、後遺障害が生じることはまずありません。

 

ひき逃げと未必の故意

ひきにげ(救護義務違反)が成立するためには、人身事故で負傷者が出ていることの認識が必要ですが、負傷者がいることの確実な認識までは必要はありません。「もしかしたらけが人が出ているかもしれないが、行ってしまおう。」という未必の故意があればひき逃げになります。

 

通常、人や車に接触したことの認識があれば、「もしかしたらけがをしているかもしれない」というレベルの認識はもてると思われますので、接触の認識があれば、極めて低速で走っていた等の例外的な事情がない限り、ひき逃げ(救護義務違反)の故意が認められます。

故意とは?確定的故意と未必の故意について弁護士が解説

 

ひき逃げをして逃げ切ることはできる?

ひき逃げ事件が発生した場合は、被害者や目撃者が加害車両のナンバープレートを覚えていたことにより、被疑者が特定されることが多いです。ナンバープレートは全ての数字や文字を覚えている必要はありません。

 

不完全ナンバー照会といって、ナンバープレートの一部でも覚えていれば、県警本部の照会システムによって、該当する車両がピックアップされ、その後、車の色や車種によって絞り込んでいきます。

 

ある程度絞り込んだ後、捜査員が実際に所有者の自宅等に行き、車両を確認します。捜査員は、事故当日か翌日に被疑者の自宅に来ることが多いです。

 

車のナンバーがわからなくても、周辺の防犯カメラ映像やドライブレコーダー、衝突時に車から脱落したパーツ、被害車両についた塗装痕などから絞り込んでいきます。

 

いずれにせよひき逃げをして逃げ切ることは難しいでしょう。

 

ひき逃げをすれば逮捕される?

1.被害者が軽傷のケース

ミラーが歩行者の身体にかすった程度であれば、ひき逃げの故意があるか否かも微妙なケースが多いため、逮捕されないことが多いです。事故当日や翌日に警察官が加害車両の所有者の自宅に来て、運転者の身元や車両を確認し、その後は在宅捜査になることが多いです。

 

2.重傷または死亡のケース

当たったときの衝撃がかなり大きいと考えられ、ひき逃げの故意が推認されるケースが多いため、逮捕される可能性が高いです。ひき逃げに加えて、無免許運転飲酒運転、危険運転を疑われている場合は、非常に高い確率で逮捕・勾留されます。

 

ひき逃げと自首

1.接触に気づいていないケース

そもそも本人が被害者と接触したことに気づいていないため、事故を起こしたという認識がなく、自首は問題になりません。警察官が自宅を訪ねてきてはじめて自分がひき逃げの被疑者になっていることを知って驚くことになります。

 

2.接触に気づいているケース

ひき逃げの目撃者がナンバーを一部でも覚えていれば、ナンバー照会から数分~2,3日で被疑者を特定できます。そのため自首をするのであればすぐに動く必要があるでしょう。

 

警察署に出頭した時点で、既に被疑者として特定されていれば、自首にはなりません。ただ、その場合でも被害者が軽傷であれば逮捕を回避できる可能性は十分にあります。

 

逆に被害者が重傷であれば、自首が成立しても逮捕されることが多いです。逮捕されても、自発的に出頭しているため逃亡のおそれは低いということになり、保釈が許可されやすくなりますし、自首は減刑事由になり得るため、執行猶予の可能性が高まります。そのため、出頭する意味はあるといえるでしょう。

 

ひき逃げは多くの証拠が残ることから、警察が本腰を入れて捜査する死亡・重傷事例のひき逃げの場合、逃げ切れないと思われます。そのため、自首の成否はともかくとして早期に出頭した方がよいでしょう。

 

まずは刑事事件の経験豊富な弁護士にご相談ください。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

ひき逃げで前科はつくのか?

 1.接触に気づいていないケース

被害者が軽傷で車にも大きな傷がついていない場合は、「ぶつかったことに気づいていたと思います。」等と事実に反する自白調書をとられない限り、嫌疑不十分で不起訴になるでしょう。

 

人身事故(過失運転致死傷)については、被害者との間で示談が成立すれば、前方不注意など注意義務違反の程度が大きくない場合は、起訴猶予で不起訴になることが多いです。

 

不起訴になれば前科はつきません。 

 

示談が成立しなかった場合や、成立しても赤信号無視、一時停止違反など注意義務違反の程度が大きい場合は、略式起訴され罰金になることが多いです。罰金になれば前科がついてしまいます。

 

2.接触に気づいているケース

被害者が重傷または死亡のケースでは、過失運転致死傷と救護義務違反(道路交通法違反)の両方で起訴される可能性が高いです。起訴されれば前科がつきますが、執行猶予を獲得できる余地は十分にあります。

 

救護義務違反にくわえ、無免許過失運転致死傷や危険運転致死傷で起訴された場合は、初犯でも実刑の可能性が高くなります。早い段階から公判対策を見据えた弁護活動をすべきでしょう。

 

被害者が軽傷のケースでは、示談が成立すれば、救護義務違反については起訴猶予により不起訴となる余地があります。人身事故については接触に気づいていないケースと同様に考えることができます。

 

ひき逃げの弁護方針(接触に気づいているケース)

1.釈放を実現する

ひき逃げのケースでは、一度事故現場から逃げているので、「逃亡のおそれあり」として逮捕・勾留されやすく、また勾留後に準抗告等によって釈放させることも容易ではありません。

 

そのため、釈放に向けた活動としては起訴後の保釈に重点をおくことになります。起訴直後に保釈を獲得できるよう、弁護士が起訴前から資料を準備しておきます。

保釈に強い弁護士

 

2.謝罪する

ひき逃げの被害者は、「どうして逃げたのか?」と加害者に対して非常に厳しい感情を抱いています。なぜ逃げてしまったのかを正直にお話しし、誠意をもってお詫びすることが大切です。

 

可能であれば、弁護士と一緒に被害者のお見舞いに伺い、直接謝罪します。それが難しい場合は謝罪文を書いてもらい、弁護士を通じて被害者にお渡しします。

示談と謝罪文

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が謝罪文の写しを証拠として提出します。またご本人に検察官の前で謝罪の気持ちを語ってもらいます。

 

3.示談をする

示談が成立すれば、不起訴や執行猶予を獲得できる可能性が高まります。交通事故の損害賠償は、相場が確立しており、事故の状況や被害の程度によって定型的に算出されますので、そのようにして算出した金額が示談金の目安となるでしょう。

 

ひき逃げ事件を起こしてから逮捕されるまでに時間がたっているケースでは、被害者(遺族)が政府保障事業により損害の填補を受けている場合もあります。その場合、国が被害者に対して支払った損害金と同額のお金を、本人が国に支払うことによって、示談に準じた効果を期待できます。 

 

被害者の損害が政府保障事業の補償限度(傷害…120万円、後遺症…4000万円、死亡…3000万円)を超える場合は、超える部分を被害者(側)に支払うことによって、示談に準じた効果を期待できるでしょう。

示談の相談は弁護士へ 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が検察官に示談書や示談金の領収書を提出します。

 

4.環境を整える

被害結果が重大なケースや交通犯罪の前科があるケースでは、車を売却したり廃車にすることも検討した方がよいでしょう。家族に協力してもらい、ふだんから車を使わなくても生活できる環境を整えてもらいます。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が車の売買契約書や名義移転後の車検証、廃車証明書などを検察官に提出します。

 

5.被害者にも落ち度があることを指摘する

ひき逃げの原因となった交通事故について被害者側に落ち度がある場合は、弁護士が検察官や裁判官にその点を主張します。落ち度があることを指摘したからといって反省していないということにはなりません。

 

加害車両が優先道路を法定速度で走っていたのに、被害車がわき見運転で突進してきた場合など被害者側の一方的な過失で交通事故が発生した場合は、人身事故については嫌疑不十分による不起訴を目指します。

 

ウェルネスの弁護士も、同様のケースで、人身事故について不起訴を獲得したことがあります。被害者が重いけがを負っていたとしても、人身事故について不起訴になれば、ひき逃げについて執行猶予をとれる可能性が大幅に上がります。

 

ひき逃げの弁護方針(接触に気づいていないケース)

1.自白調書を作らせない

接触に気づいていないケースで最もよくあるのは以下の事例です。

 

狭い道路で被疑者が運転していた車の左のサイドミラーが被害者の運転する自転車の右ハンドルにぶつかり、被害者が転倒して軽いけがを負った。被疑者は接触したことに気づかずそのまま走り去った。


この場合、運転者は接触事故に気づいていないので、ひき逃げの故意がなく救護義務違反は成立しません。

 

もっとも、捜査機関は、被害者からひき逃げされたと言われれば、ひき逃げ事件として捜査を始めます。取調べで、被疑者に対して、「気づいてないわけないだろ!」、「どうして逃げたんだ?」等と厳しく追及してきます。

 

捜査機関のプレッシャーに負けてしまい、「事故を起こしたことに気づいていましたが怖くなって逃げました。」等と事実と異なる自白調書をとられてしまうと、刑事裁判で、「実は衝突したことに気づいていませんでした。」と言っても、裁判官になかなか信用してもらえません。

 

そのため、ひき逃げの前科がついてしまう可能性が高くなります。

 

弁護士が違法・不当な取調べが行われないよう捜査機関をけん制し、自白調書がとられないよう本人をサポートします。

 

2.証拠保全を請求する

事故現場の周辺に防犯カメラが設置されている場合は、弁護士が警察に防犯カメラの映像を保全するよう請求します。

 

防犯カメラの映像を確認し、被疑者が運転する車が衝突現場で一時停止したり、スピードを落とすことなく走っていれば、「人身事故に気づいていない」ことの有力な証拠になります。

 

3.車体の傷について説明する

捜査員は加害車両と被害車両についた傷を見比べます。マッチングする傷があればその部分を撮影し捜査報告書を作成します。

 

マッチングする傷が大きければ大きいほど、衝突のダメージが大きかったということになります。衝突のダメージが大きければ大きいほど、ひき逃げの故意があったという認定につながります。

 

もし事故以前から車体に損傷があった場合は、損傷の原因や状況について弁護士が捜査機関に説明し、今回の事件とは関係がないことを指摘します。

 

4.人身事故について

「ひき逃げの認識はなかったが人身事故については争わない」という場合は、被害者との間で示談交渉を進めていきます。

 

人身事故の存在や犯人性についても争う場合は、弁護士が検察官に対し、車体の損傷状況や被害者供述の不合理性を指摘し、人身事故とひき逃げの両者について嫌疑不十分による不起訴を目指します。

 

ひき逃げの刑事事件化を阻止する

1.ひき逃げは診断書を警察に出さないと事件化しない

これまでひき逃げの弁護活動について解説してきましたが、ひき逃げのベストな解決方法は「事件化する前に終わらせる」ことです。

 

ひき逃げは、被害者が警察署に診断書を提出することによって、刑事事件として立件され捜査が始まります。

 

そのため、被害者が警察に診断書を提出する前にコンタクトをとり、「診断書を提出しない」という内容の示談をとりまとめることができれば、刑事事件になることはありません。

 

2.ひき逃げが事件化しないことのメリット

ひき逃げが事件化しないことのメリットは次の3点です。

 

①前科だけではなく前歴もつかない

②逮捕されることはなく、警察や検察の取調べを受けることもない

③行政処分がない

 

このように事件化しないことのメリットは甚大です。ひき逃げは一発で運転免許の取消し処分になりますが、事件化を阻止すれば行政処分も一切ありません。刑事についても行政についても一切のペナルティから解放されます。

 

3.ひき逃げの事件化を阻止する方法

通常、ひき逃げの被害者は数日中に警察署に診断書を提出するため、事件化を阻止するためには、弁護士を選任してすぐに示談に向けて動く必要があります。

 

ウェルネスの弁護士はこれまで4件のひき逃げで事件化を阻止した実績があります。ひき逃げでお困りの方はお早目にウェルネス(03-5577-3613)までお電話ください。

ひき逃げの事件化を阻止したご依頼者の直筆メッセージ 

 

ひき逃げで弁護士をつけて示談をするメリット

自動車の人身事故については、加害者が契約している保険会社を通じて、被害者と示談をするのが一般的です。もっとも、保険会社による示談には次の3つのデメリットがあります。

 

1.刑事事件のことを考えて示談をしてくれない

もっとも、保険会社は、刑事事件の処分を軽くすることまで念頭において示談をしてくれるわけではありません。

 

示談書は保険会社が用意した定型的な書式になり、「加害者を許す」とか「加害者の刑事処罰を求めない」といった文言を入れてくれるわけではありません。そのため不起訴や執行猶予を獲得するという点からは不安が残ります。

 

2.軽傷のケースでは示談金が低額になる

保険会社の提示する示談金は低くなりがちで、軽傷事例で1回しか通院していない場合は1,2万円しか提示しない場合も多々あります。

 

ひき逃げの被害者は処罰感情が強いため、保険会社の提示する金額に納得できず、示談交渉が長期化して、その間に起訴されてしまうこともあります。

 

3.治療費や慰謝料の提示が遅い

刑事事件化を阻止するためには数日中に示談をまとめる必要がありますが、保険会社は病院からレセプトが届いてからでないと、人身損害の示談金を提案できませんので、事件化を阻止することは難しくなります。

 

弁護士なら早期に示談交渉ができます。刑事事件の示談を早期にまとめるためには、保険会社だけに示談交渉を任せるのではなく、自分で選んだ弁護士を通じて、被害者と速やかに示談交渉を始めることが効果的です。

 

ひき逃げの行政処分

1.ひき逃げすると免許取消しになる

ひき逃げは救護義務違反と人身事故に分けられますが、救護義務違反の行政処分は35点です。

 

人身事故について全く過失がなかったとしても、救護義務違反について35点が付加され、運転免許は取り消されます。免許の停止等の前歴や別の違反がなければ、運転免許を取得できない欠格期間は3年です。前歴があれば欠格期間は4年以上になります。

 

人身事故について過失があれば、人身事故についても行政処分の対象になります。人身事故の点数は、過失の程度や被害者のけがの重さによって異なりますが、最低でも4点が付加されます。

 

もし5点が付加されれば、救護義務違反の35点と合計して40点となり、前歴や他の違反がなくても免許取消の欠格期間は4年となります。

 

2.救護義務違反で不起訴になると行政処分はどうなる?

救護義務違反について起訴猶予で不起訴になった場合は、検察官によって救護義務違反が認定されていますので、行政処分が下されます。

 

では、嫌疑不十分で不起訴になった場合はどうでしょうか?

 

この場合も刑事と行政は別個の手続きですから、理屈の上では行政処分を下さすことは可能ですし、実際にも行政処分を下されることはあります。

不起訴とは?処分の種類(理由)や前歴・無罪・罰金との関係

 

納得できないという場合は、審査請求や行政訴訟という形で不服を申し立てることができるので弁護士に相談してみてください。

 

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