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自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

弁護士の自首同行

 

 

防犯カメラやスマートフォン、交通系ICカードが決め手となり逮捕されるケースが増えています。罪を犯してしまった人がまず考えるのは、「自分も逮捕されてしまうのではないか?」ということでしょう。

 

 

何とか逮捕をさけたいと思い、自首について調べている方もいるのではないでしょうか。

 

 

ウェルネス法律事務所の弁護士は自首の相談を年間100件近く受けていますが、ご相談者から次のような質問を受けることが多いです。

 

 

☑ 自首のメリットは?

☑ 自首はどこにすればいい?

☑ 自首の流れは?

☑ 自首は弁護士に同行してもらうべき?

☑ 自首同行の弁護士費用は?

☑ 弁護士なしでも自首できる?

 

 

このような疑問にこたえるために、自首について知っておきたいことをわかりやすくまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

自首とは

自首とは?

 

自首とは、自己の犯罪事実を、自発的に捜査機関に申告し、その処分に服することです。犯罪と犯人の両方が発覚する前に自己の犯罪事実を告げなければ自首にはなりません。

 

 

【申告のタイミングと自首の関係】

申告のタイミング

自首にあたるか否か

捜査機関に犯罪が発覚していないとき 

自首にあたる

捜査機関に犯罪が発覚しているが、犯人が不明であるとき

自首にあたる

捜査機関に犯罪と犯人が発覚しているが、犯人の住所が不明であるとき

自首にあたらない

 

申告については、自発的なものであればよく、動機までは問われません。反省や後悔に基づき申告する場合でも、「逮捕を避けたい」という理由で申告する場合でも、自発的なものであれば、自首が成立します。

 

 

【こんな場合は自首にあたる?】   

ケース

自首にあたるか否か

逮捕されるという恐怖心から、犯罪発覚前に警察に自供したとき

自首にあたる

職務質問で追及され自供したとき

自首にあたらない

自首した後に余罪を追及され自供したとき

余罪については自首にあたらない

 

自首の5つのメリット

自首のメリット

 

自首のメリットは次の5つです。

 

1.逮捕されない可能性が高まる

自首をすることにより逮捕を回避できる可能性が高まります。警察は、被疑者が逃亡したり、証拠を隠滅する可能性が高いと判断したときに、逮捕に踏みきります。

 

 

自首という形で自ら警察署に出頭すれば、逃亡のおそれは低いということになります。また、自首して事件について正直に供述すれば、証拠隠滅のおそれも低いということになります。

 

 

そのため、逮捕の要件を満たしづらくなり、逮捕されない可能性が高まるのです。

 

 

2.報道されない可能性が高まる

後日逮捕されれば一般の方でもマスコミに報道されることがあります。もし報道されれば、職場に発覚し解雇される可能性が高くなります。

 

 

インターネット上にも拡散し、再就職や結婚にも大きな支障が生じます。本人だけではなく家族も肩身の狭い思いをすることになるでしょう。

 

 

逮捕されなければ、有名人でない限り、報道されることはまずありません。そのため、自首して逮捕を回避すれば報道も回避できることになります。

 

 

3.不起訴の可能性が高まる

自首した場合は、検察官が起訴・不起訴の判断をするにあたって、自首したことを有利な情状として評価することが多いです。

 

 

結果として、自首することによって不起訴になる可能性が高まります。不起訴になれば前科がつくこともありません。

 

 

4.執行猶予の可能性が高まる

自首した場合、裁判官は刑を減軽することができます(刑法42条)。そのため、自首すれば、仮に起訴された場合であっても、執行猶予を獲得し、早期に社会復帰できる可能性が高まります。

 

【刑法42条】(抜粋)

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。

 

執行猶予中の場合は、ダブル執行猶予の要件である「特に酌量すべき情状」になることもあります。

 

5.示談の成功率が高まる

自首をしないで後日逮捕された場合、示談交渉の際に、被害者に「深く反省しています。」等と言っても、「逮捕されたからそう言ってるだけで、逮捕されてなければ謝罪もしてませんでしたよね?」等と言われてしまいます。

 

 

自首していれば、加害者の謝罪の言葉を被害者に受け入れてもらいやすくなり、示談の成功率が上がります。

 

自首のデメリット

自首のデメリット

 

自首することにより、罪を犯したことが警察に発覚します。その結果、取調べを受けたり、処罰される可能性が生じるというデメリットがあります。

 

 

自首に弁護士が同行する場合は、弁護士費用もかかります。弁護士事務所によっては100万円近くの費用を請求するところもあるようです。

 

 

自首にはこのようなデメリットもあるため、刑事事件になる可能性が低い場合は、自首をしないという選択肢もありえます。

 

 

弁護士事務所の中には、自首する必要はないケースであっても、「いつ逮捕されてもおかしくない。」等と不安をあおって高額の費用を払わせる所もあるようです。

 

 

ウェルネスでは、弁護士が皆様から詳しい事情をお聞きし、自首する必要がないと判断した場合は、理由と共にお伝えしております。

 

自首はどこにすればいい?

自首をするにはどこへ?

 

自首は警察署に出頭してすることになります。検察庁に出頭してもよほどの重大事件でない限り、対応してくれないことが多いです。

 

 

それではどこの警察署に出頭すればよいのでしょうか?

 

 

警察官が守るべき犯罪捜査のルールブック(犯罪捜査規範)によれば、警察は、管轄内の事件であるかどうかにかかわらず、自首しようとする者がいるときは、受理しなければならないとされています。

 

【犯罪捜査規範63条】

司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。

 

とはいえ、実際には、全く関係のない警察署に自首しても、対応してくれないことが多いです。

 

 

そのため、自首する際には、犯行現場近くの警察署に出頭することになります。交番では自首を受理できる司法警察員がいないこともあるため、本署に出頭します。

 

 

出張中や旅行中に事件を起こして自首するときは、現地の警察署に出頭することになります。

 

自首の3つのポイント

自首のポイント

 

1.早めに動く

警察に犯人として特定されてしまうと、自発的に出頭しても自首にはなりません。既に逮捕状が出ている場合は出頭した日に逮捕されてしまいます。そのため、自首をするのであれば少しでも早く動いた方がよいです。

 

 

ウェルネスに自首を相談された人の中にも、迷っているうちに逮捕・報道された方が複数いらっしゃいます。

 

 

2.事前に出頭日時を調整する

軽微な事件の場合は、いきなり警察署に出頭しても、担当者がいない等と言われ、すぐに対応してくれないことがあります。そのため、弁護士があらかじめ、警察の担当者と打ち合わせをして、出頭日時を調整します。

 

 

刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、捜査員とのやりとりで、状況をある程度把握することできます。

 

 

例えば、「1週間後に来てください。」などと言われた場合は、警察としても事件を認知しておらず、それほど切迫性のある事案と捉えていないことがわかります。

 

逆に「今すぐ来てくれ。」などと言われた場合は、被害届が出ており、警察が事件として認知している可能性が高いです。

 

3.証拠をできるだけ持参する

自首した際、捜査員が本人の写真を撮影し、防犯カメラに写っている犯人の画像と比較します。

 

 

犯行時に着ていた服と出頭した時に着ている服が違っている場合、犯行時に着ていた服をとりに捜査員が家に来ることがあります。

 

 

そのため、自首する際には、可能な限り、犯行時と同じ服(カバン、靴などを含む)を着用して出頭します。また、家宅捜索を回避するため、証拠になりそうなもの(パソコン、タブレットなど)をあらかじめ警察署に持っていきます。

痴漢、盗撮、児童買春で自首する際に警察に警察に持っていく物

 

 

自首する前に証拠を処分する方もいますが、証拠隠滅になってしまい、かえって逮捕される可能性が高くなります。自首をすると決めた時点以降は、証拠物は現状のまま保管しておいてください。

 

自首に弁護士が同行する3つのメリット

弁護士が自首に同行するメリット

 

1.逮捕の可能性が低くなる

弁護士が自首に同行する場合、捜査員に上申書を提出し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示します。

 

 

また、性犯罪など被害者がいる犯罪では、弁護士が自首に同行し、警察に対して、被害者との示談交渉についても弁護士が窓口となって行うことを説明すれば、本人が被害者に接触する可能性は低いとみなされ、逮捕の可能性が下がります。

 

2.弁護士に身元引受人になってもらえる

自首して逮捕されなければ、警察が家族や勤務先の上司に電話して、身元引受人として警察署まで本人を迎えにきてもらいます。

 

 

弁護士が自首に同行する場合は、その弁護士が身元引受人になることによって、警察から家族や上司に連絡がいくことを阻止できます。弁護士であればほとんどのケースで身元引受人になることができます

刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

 

3.自首する勇気がもてる

弁護士が自首に同行する場合、一緒に出頭した後も、その日の捜査が終わるまで、弁護士が警察署で待機してくれます。

 

 

取調べでどのように対応すればよいのかわからないときは、いつでも弁護士に相談し、アドバイスをもらうことができます。弁護士が寄り添ってくれるため、自首に伴う精神的な負担を軽減することができます。

 

 

弁護士をつけずに一人で対応しようとすれば、どうしても負担が重くなってしまい、自首する勇気が持てないことが多いです。どうしようか迷っているうちに逮捕されてしまうこともあります。

 

自首の仕方

自首をするためには実際に警察署に行く必要があります。

 

 

電話で犯罪事実を申告した場合、それだけで自首したことにはなりませんが、すぐに警察署に出頭し犯罪事実を申告すれば、最初に電話した日時にさかのぼって自首が成立したとみることができるでしょう。

 

 

本人が病気等でどうしても出頭することができない場合は、弁護士が本人の使者として出頭し自首することもできます。

 

 

ウェルネスの弁護士は、本人が逃走中に転倒してしまい複雑骨折で緊急入院したケースで、本人の使者として自首したことがあります。

 

自首の流れ

 

自首の流れ

 

 

  1. STEP.01

     

    弁護士へ相談

     

    事件について弁護士がヒアリングし、自首すべきかどうかをアドバイスします。
  2. STEP.02

     

    自首の準備

     

    自首する場合は弁護士が警察に提出する上申書や身柄請書を作成します。

     

    また、ご本人のスケジュールを確認した上で捜査員と出頭の日時を調整します。

  3. STEP.03

     

    自首当日

     

    弁護士と共に警察に出頭します。ご本人は捜査員から事件の内容と身上関係についてヒアリングされます。

     

    自首が成立していれば、その後に取調べをして自首調書を作成します。
     ⇒自首調書とは?内容は作成のポイントを弁護士が解説

     

    取調べの前後に警察の車で犯行現場に移動し写真をとったり、署内でマネキンを使って犯行再現をしてもらい写真をとることもあります。

     

    自首当日の捜査にかかる時間はケースバイケースですが、よほどの重大事件でない限り、朝に出頭して深夜まで帰れないということはありません。

  4. STEP.04

     

    自首した後

     

    自首後の流れは、通常の在宅事件と同様です。

     

    一般的には警察で2,3か月捜査をした後に捜査資料が検察庁に引き継がれます(「書類送検」といいます)。

     

    その後、担当の検察官がおおむね2か月程度で起訴するか不起訴にするかを決めます。
    ⇒起訴前の流れ(逮捕・勾留なし)

 

自首して証拠がないとどうなる?

自首して証拠がないとどうなる?

 

自首するために警察署に出頭しても、被害者や目撃者からの訴えがなく、本人の自白以外に証拠もない場合、刑事事件として取り扱われないことが多いです。

 

 

自白以外に証拠がなければ刑事裁判で有罪とすることができないからです(補強法則)。

 

【刑事訴訟法319条2項】

被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。

 

 

刑事事件として取り扱われない以上、自首が成立することはありません。そのため自首調書も作成されません。

 

 

この場合、警察に提出した上申書や運転免許証のコピーは時効になるまで警察署で保管されます。

 

 

後に被害届が提出されれば、刑事事件として立件されますが、最初に出頭した日にさかのぼって自首として取り扱われます。

 

 

そのため、このような場合でも出頭する意味はありますし、本人としても被害の訴えがないという事実を把握することができるため、不安から解放されます。

 

自首同行の弁護士費用

自首同行の弁護士費用

 

自首同行プラン…22万円(交通費・消費税込み)

 

 

【本プランでできること】

①弁護士がご本人から事実を聞き取り、警察に提出する上申書を作成します

②警察の担当者と連絡をとって出頭日時を調整します。

③弁護士がご本人と一緒に警察署に出頭します

④弁護士がご本人の身元引受人になります。

 

*弁護士が遠方の警察署に出向く場合は、事務所からの距離に応じて追加料金が発生します。

*被害者との示談交渉や検察官へ意見書を提出することは自首同行プランに含まれません。

*自首同行プランをご利用いただいた後に、正式に弁護をご依頼される場合は着手金から11万円を控除いたします。

 

自首した後の弁護士費用

自首の一番の目的は逮捕を防ぐことです。ただ、逮捕を避けられたからといって、処罰されない(=前科がつかない)というわけではありません。

 

 

特に被害者のいる事件では、逮捕されなかったとしても、被害者と示談しなければ、処罰される可能性が高いです。

 

 

ウェルネスでは、自首した後も不起訴処分の獲得に向け、弁護士がトータルサポートします。自首した後の弁護活動の費用は以下のページをご覧ください。

 

逮捕・勾留されていない事件

弁護士費用(逮捕・勾留されていない事件)

逮捕・勾留されている事件

罪を認めている場合

弁護士費用(逮捕・勾留されている自白事件)

無実を主張する場合

弁護士費用(逮捕・勾留されている否認事件)

裁判員裁判対象事件

罪を認めている場合

弁護士費用(裁判員裁判:自白事件)

無実を主張する場合

弁護士費用(裁判員裁判:否認事件)

 

 

弁護士なしでも自首できる?

法律上は、弁護士なしでも自首することは可能です。ただ、弁護士がいないと、本来自首が成立する事件であっても自首として取り扱ってくれなかったり、取調べでの対応が厳しくなることがあります。

 

 

捜査員としても、被疑者に弁護士がついており、その後の被害者対応も弁護士に任せられる方が、安心して在宅捜査にすることができます。

 

 

そのため、自首をする際は弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

自首を弁護士に相談される方へ

このページを読まれている方の中には、犯罪行為をしてしまい自首を検討している方もいるかもしれません。

 

 

自首するかどうか弁護士に相談する際には、ご自身のしたことを全て弁護士に伝えるようにしてください。

 

 

「こんなことまで弁護士に言ったら引かれるんじゃないか」等としり込みする必要はありません。弁護士には守秘義務がありますので、不利なことも包み隠さずお話しください。

 

 

逆に、事件の全てを弁護士に話していなければ、出頭後の取調べで、弁護士の知らない事情がポロポロでてきて、警察の印象が悪くなり、自首したのに逮捕されてしまうこともあります。

 

 

まずは弁護士に知っていることを正直にお話しし、その上で、弁護士と協議しながら、どの部分まで警察に伝えるかを決めることになります。

 

 

ウェルネスでは1年間に100件近くの自首のご相談を受けており、北は北海道から南は福岡県まで自首同行の経験があります。

 

 

悩んでいるのはあなただけではありません。自首を検討している方はお気軽にウェルネス(03-5577-3613)までお電話ください。

 

 

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