住居侵入に強い弁護士

☑ 住居侵入で家族が逮捕された

☑ 住居侵入の被害者と示談をしたい

☑ 住居侵入罪で前科をつけたくない

 

このような方々のために、刑事事件の経験豊富な弁護士が住居侵入について解説しました。

 

 

住居侵入とは

住居侵入罪の「住居侵入」とは、正当な理由がないのに人の住居に侵入することです(刑法130条)。

 

「正当な理由がないのに」とは「違法に」と同じ意味です。他人の住居に立ち入った場合は、特別の事情がない限り、正当な理由がないものと推認されます。

 

正当な理由があるか否かは、政治的なビラを投函するために建物内に入った場合によく問題になりますが、通常の住居侵入事件で問題にあることはまずありません。

 

住居侵入罪の刑罰

住居侵入罪の刑罰は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

 

住居侵入罪の時効

住居侵入罪の時効は3年です。

 

住居侵入罪の「住居」とは

住居とは、戸建ての住宅やマンションの一室など、人が生活している場所をいいます。

 

侵入した時にたまたま誰もいなかったとしても、現に生活に利用されていれば、「住居」にあたります。室内だけではなく庭やベランダも住居に含まれます。

 

住居として建てられたが、現に生活に利用されていない建築物は、「住居」ではなく「邸宅」になります。空き家やシーズンオフの別荘がこれに当たります。

 

店舗や事務所、役所、学校など、住居・邸宅以外の施設は「建造物」になります。いずれも建物内だけではなく敷地も含みます。

 

邸宅侵入罪や建造物侵入罪が成立するためには、住居侵入罪と異なり、人が管理していることが必要です。刑罰や時効は住居侵入罪と同じです。

*このページでは特にことわりがない限り、邸宅侵入・建造物侵入を含めて住居侵入と表記します。

 

住居侵入の逮捕率は54%【2020】

2020年に刑事事件として処分された住居侵入のうち、被疑者が逮捕されたケースは54%です。

 

侵入直後に居住者や警察官に取り押さえられた場合、被疑者が侵入の事実や侵入目的を素直に認めていれば、逮捕されない可能性も十分にあります。いったんその場から逃げた後、後日、警察に特定された場合は、逮捕される可能性が高くなります。

 

また、敷地やベランダにとどまらず室内に侵入したケースや、何度も繰り返し侵入しているケースでは逮捕される可能性が高くなります。

 

室内に侵入した後、窃盗や強制わいせつなどを実行していれば、逮捕される可能性が極めて高くなります。

*本ページの数値は2020年検察統計年報に基づいています。 

 

住居侵入の起訴率は40%【2020】

2020年に検察庁で取り扱われた住居侵入のうち、起訴されたケースは40%です。起訴された住居侵入のうち略式請求は36%、公判請求は64%です。

 

初犯の場合は、示談が成立すれば不起訴となる可能性が高いです。示談が成立しなければ、略式請求され罰金となる可能性が高くなります。罰金の金額は10万円になることが多いです。

 

初犯であっても繰り返し侵入しているケースではいきなり公判請求されることもあります。

 

最高刑が懲役3年(=執行猶予を付けられる上限の年数)ですので、初犯で実刑になることはまずないでしょう。もっとも、住居侵入後に強制わいせつや強姦を実行している場合は、初犯で実刑になる可能性も十分にあります。

 

住居侵入と他の犯罪との関係-住居侵入罪で立件されないことも

住居侵入は、それ自体が目的というよりも、窃盗や強制わいせつなど他の犯罪の手段として行われることが多い犯罪です。

 

住居に侵入した後、目的としていた犯罪を実行した場合、住居侵入罪と目的の犯罪の両方が成立します。ただ、両方の犯罪が成立するからといって、どちらも刑事事件として立件されるとは限りません。

 

例えば、スーパーで万引きをした場合、スーパーに入った時点で万引きする目的があったとしても、通常、建造物侵入罪では立件されません。

 

盗撮目的で店のトイレに侵入しカメラを設置したケースでは、被害者自身が盗撮されていることに気づいて通報した場合は、迷惑防止条例違反のみで立件されることもあります。

 

これに対して、カメラに誰も写っていなかったり、写ってはいるけれども被害者を特定できない場合は、建造物侵入罪のみで立件されることが多いです。

 

民家に侵入して金品を盗んだ住居侵入窃盗のケースでは、窃盗に加えて住居侵入でも立件されます。プライバシー侵害という面は窃盗だけでは評価しきれないからです。

 

住居侵入と他の犯罪で起訴された場合の刑罰

住居侵入罪と目的の犯罪が共に起訴されどちらについても有罪判決が下される場合、刑罰については、2つの犯罪のうち重い方の犯罪の刑罰だけを基準として、その刑罰の範囲内で実際の刑罰を決めます。

 

2つの犯罪の刑罰が合算されるわけではありません。

 

刑法で、2つの犯罪が手段と目的の関係にあるときは、最も重い刑罰によって処断すると定められているためです(牽連犯)。

 

【具体例:住居侵入後に物を盗んだケース】

住居侵入罪と窃盗罪が成立しますが、重い窃盗罪の刑罰(10年以下の懲役or50万円以下の罰金)を基準として実際の刑を言い渡します。

 

住居侵入で自首した方がよい3つのケース

住居侵入で後日逮捕を防ぐためには自首することが有効です。次の3つのケースでは自首を検討した方がよいでしょう。

 

1.盗撮目的でトイレ内に設置したカメラが回収されたケース

飲食店やコンビニ、勤務先のトイレにカメラを設置した後、従業員やトイレの利用者にばれてカメラを回収されたケースです。

 

防犯カメラにトイレに侵入する姿が写っていたり、カメラを設置する際に自分の顔が写りこんでいたりすると、特定されて逮捕される可能性が高まります。

 

2.同じマンションの室内に入ったケース

意外に多いのが、同じマンション内での住居侵入のケースです。男性が興味本位で若い女性の部屋に侵入するケースが多いです。ベランダ越しに侵入したり、ポストに入っていた隣人の鍵をとって侵入することが考えられます。

 

侵入中やその前後に住人や他の入居者に見つかった場合は、逮捕される可能性が高くなります。誰かに見られたわけではなくても、マンション内の防犯カメラによって発覚することもあります。

 

3.前科・前歴のある方が住居侵入したケース

前科・前歴のある方は、捜査機関のデータベースに指紋情報が登録されています。住宅の門扉・フェンスやトイレの中に設置したカメラ本体に自分の指紋が付いていれば、特定されて逮捕される可能性が高くなります。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

住居侵入と示談

住居侵入罪は、社会の平穏を害するという側面があります。この点を強調すると、被害者個人と示談したからといって、侵害された社会の平穏が回復するわけではないため、示談をしても処分に影響はないということになります。

 

しかし、現在では、住居侵入罪は、住居権者の意思やプライバシーを侵害する犯罪として捉えられています。そのため、不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者と示談をすることが最も有効です。

 

示談の相手方は被害届を提出した方になります。

 

商業施設へ侵入したケースでは、店長や支配人などその施設の管理責任者が被害届を出しています。民家への侵入のケースでは、世帯主の方が被害届を出されていることが多いです。

 

賃貸マンションに侵入した場合は、マンションのオーナーではなく賃借人が被害届を出しているはずです。マンション共用部に侵入した場合は、管理会社の責任者が被害届を出していることが多いです。

 

賃貸マンションの室内に侵入した場合、通常被害者は転居を希望されることが多いため、慰謝料に加えて、転居費用を支払う必要がある場合が多いです。

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しました。

 

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