住居侵入に強い弁護士

☑ 住居侵入で家族が逮捕された

☑ 住居侵入で自首を検討している

☑ 住居侵入の被害者と示談をしたい

☑ 住居侵入罪で前科をつけたくない

☑ 住居侵入の弁護士費用の相場が知りたい

 

 

このような方々のために、刑事事件の経験豊富な弁護士が住居侵入について解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

住居侵入罪の「住居」とは

住居侵入罪の住居とは、戸建て住宅やマンションの一室など、人が日常的に生活している場所のことです。

 

 

空き家は住居にはあたりませんが、ホテルの客室のように、一時的であっても、ある程度継続的に使用している場合は住居にあたります。

 

 

侵入した際に室内に誰もいなかったとしても、現に生活に利用されていれば、住居にあたります。室内だけではなく、アパートの共用階段や通路、ベランダも住居に含まれます。塀で囲まれた庭も住居の一部です。

 

 

住居として建てられたものの、現に生活に利用されていない建築物は、「邸宅」といいます。空き家やシーズンオフの別荘が邸宅にあたります。

 

店舗や事務所、役所、学校など、住居・邸宅以外の施設は「建造物」になります。邸宅も建造物も屋内だけではなく敷地も含みます。

 

邸宅侵入罪や建造物侵入罪が成立するためには、住居侵入罪と異なり、人が管理していることが必要です。管理人がいたり施錠されていれば管理下にあるといえるでしょう。

 

 

住居侵入罪の「侵入」とは

住居侵入罪の「侵入」とは、居住者の意思に反する立ち入りのことです。建造物侵入罪の「侵入」は、管理権者の意思に反する立ち入りをいいます。

 

 

居住者や管理権者の承諾があれば、侵入にあたらず、住居侵入罪・建造物侵入罪は成立しません。

 

 

承諾は真意に基づいてなされることが必要です。脅迫されて無理やり承諾させられたり、勘違いで承諾した場合、そのような承諾は無効となります。

 

 

住居侵入罪の「正当な理由」とは

住居侵入罪は正当な理由なく住居に侵入したときに成立します。

 

 

「正当な理由なく」とは「違法に」という意味です。他人の住居に承諾なく立ち入った場合は、特別の事情がない限り、正当な理由がないものと推認されます。

 

 

住居侵入罪の刑罰

住居侵入罪の刑罰は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。邸宅侵入罪、建造物侵入罪も同じです。

 

住居侵入罪の時効

住居侵入罪の時効は3年です。邸宅侵入罪、建造物侵入罪も同じです。

 

住居侵入の逮捕率

住居侵入事件の逮捕率は54%です。

*このページの数値は2020年版の検察統計年報に基づいています。

*住居侵入には邸宅侵入・建造物侵入も含まれます。

 

 

侵入した後に居住者に見つかり取り押さえられた場合は、現行犯逮捕として扱われます。

現行犯逮捕とは?逮捕状なしで誰でもできる逮捕を弁護士が解説

 

 

逃走した後に現場周辺で警察官に見つかった場合は緊急逮捕されることが多いです。

緊急逮捕とは?要件・事例・逮捕後の流れを弁護士が解説

 

 

いったんその場から逃げた後、後日、警察に身元を特定された場合は、令状逮捕される可能性が高くなります。

 

 

被疑者が正直に侵入したことを認めている場合は逮捕されずに在宅捜査になることもありますが、室内に侵入したケースや、何度も繰り返し侵入しているケースでは逮捕される可能性が高くなります。

 

 

室内に侵入した後、窃盗や強制わいせつなど別の犯罪を実行していれば、逮捕される可能性がさらに高くなります。

起訴前の流れ(逮捕・勾留あり)

 

 

住居侵入の勾留率

逮捕は最長3日しかできませんが、裁判官によって勾留が許可されると原則10日にわたって拘束されます。勾留が延長されると、さらに最長10日にわたって拘束されます。

勾留延長とは?延長の流れや阻止する方法を弁護士が解説

 

 

住居侵入事件で被疑者が勾留される確率は74%、勾留が延長される確率は59%です。

 

 

住居侵入のケースでは「加害者が被害者の住居を知っている」という点で、お礼参りや口裏合わせのおそれがあると判断されやすく、勾留されることが多いです。

 

 

勾留を阻止するためには、弁護士が、お礼参りや口裏あわせのおそれがないことを検察官や裁判官に説得的に主張する必要があります。

早期釈放を実現する

 

 

住居侵入で自首した方がよい3つのケース

住居侵入で後日逮捕を防ぐためには自首することが有効です。次の3つのケースでは自首を検討した方がよいでしょう。

 

1.盗撮目的でトイレ内に設置したカメラが回収されたケース

盗撮目的で飲食店やコンビニ、勤務先のトイレにカメラを設置した後、従業員やトイレの利用者にばれてカメラを回収されたケースです。

 

 

防犯カメラにトイレに侵入する姿が写っていたり、カメラを設置する際に自分の顔が写りこんでいたりすると、特定されて逮捕される可能性が高まります。

 

2.同じマンションの室内に入ったケース

意外に多いのが、同じマンション内での住居侵入のケースです。男性が興味本位で若い女性の部屋に侵入するケースが多いです。ベランダから侵入したり、ポストに入っていた居住者の鍵をとって侵入することが考えられます。

 

 

侵入中やその前後に見つかった場合は、逮捕される可能性が高くなります。マンション内の防犯カメラによって特定されることもあります。

住居侵入と自首-同じアパートの別の部屋に侵入したケース

 

3.前科・前歴のある方が住居侵入したケース

前科・前歴のある方の指紋情報は、捜査機関のデータベースに登録されています。住宅の門扉・フェンスやトイレの中に設置したカメラ本体に自分の指紋が付いていれば、特定されて逮捕される可能性が高くなります。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

 

住居侵入の起訴率

住居侵入(邸宅侵入や建造物侵入も含まれます)の起訴率は42%です。約6割が不起訴になるということです。起訴された住居侵入のうち略式請求されたケースが39%、公判請求されたケースが61%です。

 

 

略式請求されると簡易な略式裁判で罰金刑になります。

略式裁判とは?罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

 

 

公判請求されると公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

 

 

住居侵入の初犯は不起訴か罰金10万円

初犯の場合は、被害者との間で示談がまとまれば不起訴になる可能性が高いです。不起訴になれば処罰されませんので、前科はつきません。

 

 

示談が成立しない場合は略式裁判で罰金になる可能性が高いです。罰金額は10万円になることが多いです。住居侵入罪の罰金の上限が10万円ですので、複数の犯罪で起訴されていない限り、罰金額が10万円を超えることはありません。

 

 

住居侵入後に窃盗・強盗・強制わいせつ等をしている場合は、初犯の方であっても公判請求される可能性が高くなります。

  

住居侵入で公判請求された場合

住居侵入罪の最高刑懲役3年です。懲役3年までは執行猶予をつけることができるため、過去に懲役刑を受けたことがない限り、執行猶予がつく可能性が高いです。

執行猶予をとるための2つのステップ

 

 

執行猶予中に公判請求された場合は、実刑になる可能性が高いです。また、住居侵入後に強盗や強制性交等をした場合は、初犯でもいきなり実刑になる可能性が高くなります。

 

 

住居侵入と他の犯罪との関係

住居侵入は、それ自体が目的というよりも、窃盗や強制わいせつなど他の犯罪の手段として行われることが多い犯罪です。住居に侵入した後、目的とした犯罪を実行した場合、住居侵入罪と目的とした犯罪の両方が成立します。

 

 

刑法で、2つの犯罪が手段と目的の関係にあるときは、最も重い刑罰によって処断すると定められています。これを牽連犯(けんれんはん)といいます。

 

 

住居侵入罪と目的の犯罪が共に起訴され、判決でどちらについても有罪になる場合、刑罰については、2つの犯罪のうち重い方の犯罪の刑罰だけを基準として、その刑罰の範囲内で実際の刑を決めます。

 

 

単純に2つの犯罪の刑罰が合算されるわけではありません。

 

 

【具体例:住居侵入後に物を盗んだケース】

住居侵入罪と窃盗罪が成立しますが、重い窃盗罪の刑罰(10年以下の懲役or50万円以下の罰金)を基準として実際の刑を言い渡します。

 

 

住居侵入と示談

1.住居侵入における示談の位置づけ

住居侵入罪は社会の平穏を害する側面があります。この点を強調すると、被害者個人と示談しても、侵害された社会の平穏が回復するわけではないため、処分に影響はないということになります。

 

 

しかし、現在では、住居侵入罪は、「誰の立ち入りを許すか」という居住者や管理権者の意思を侵害する犯罪として捉えられています。

 

 

そのため、不起訴や執行猶予を獲得するためには、被害者である居住者や管理権者と示談をすることが最も有効です。

 

 

2.住居侵入の示談の相手

示談の相手は警察に被害届を提出した方になります。民家へ侵入したケースでは、世帯主の方が被害届を出しています。

 

 

賃貸マンションに侵入した場合は、マンションのオーナーではなく賃借人が被害届を出します。マンションの共用部に侵入した場合は、管理会社の責任者が被害届を出していることが多いです。

 

 

女子トイレや更衣室に侵入した場合は、施設の管理責任者が被害届を出しています。侵入後に盗撮した場合は、盗撮の被害者と建造物侵入の被害者が異なりますので、二方面の示談交渉が必要になります。

 

 

3.住居侵入の示談金の相場

のぞき目的で民家の敷地やマンションのベランダに侵入したケースでは、示談金の相場は10万円~30万円前後です。室内に侵入した場合や、以前から繰り返し侵入していたケースではより高くなるでしょう。

 

 

賃貸マンションの室内に侵入した場合、被害女性は引っ越しを希望されることが多いため、引越し費用を示談金に上乗せすることが多いです。

 

 

住居侵入後に強制わいせつや強制性交等を行った場合は、より重い強制わいせつや強制性交等の示談金が基準になります。強制性交等の場合は示談金が200万円以上になることもあります。

 

 

住居侵入窃盗のケースでは、とった物の金額に慰謝料として10万円~20万円程度上乗せすることが多いです。

 

 

住居侵入の弁護士費用の相場は?

のぞき目的で住居侵入をした場合、弁護士費用は逮捕されていない場合で55万~110万円程度、逮捕されている場合で66万円~220万円程度になります(税込)。

 

 

逮捕されているケースでは、弁護士が接見に行く必要があるため、逮捕されていないケースに比べ弁護士費用は高くなります。

 

 

住居侵入後に窃盗や強制わいせつ、強制性交などを行った場合、公判請求される可能性が高くなるため、結果的に弁護士費用が高めになることがあります。

 

 

住居侵入後に被害者にケガをさせた場合は、事後強盗致傷、強制わいせつ致傷、強制性交等致傷などの犯罪に問われることがあります。

 

 

これらの犯罪は、裁判員裁判の対象事件で、集中的に審理されるため、起訴された場合、弁護士費用は100万円を下回ることはないと思われます。

 

住居侵入-ウェルネスの弁護士費用

ウェルネス法律事務所の弁護士費用は逮捕されていないケースで44万円(税込)、逮捕されたケースで55万円(税込)になることが多いです。住居侵入で自首する場合の弁護士費用は22万円です(税込)。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

住居侵入でお困りの方はぜひウェルネス(03-5577-3613)へご相談ください。

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しました。

 

 

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