逮捕阻止の弁護活動

 

 逮捕阻止のために弁護士ができるつのこと

 

①被害者と示談を締結する

刑事事件の中には、薬物犯罪や人身事故を伴わない飲酒運転など被害者がいない犯罪もありますが、ほとんどの犯罪には被害者がいます。被害者から被害届が出されていない場合は、通常、警察も逮捕に向けて動きません。

 

そのため、被害届が出される前に、被害者と示談を成立させ、被害届の提出を控えてもらえれば、刑事事件化することを阻止できます。事件化することを阻止できれば、逮捕されたり、起訴されたりすることもなく、また、被疑者扱いされて前歴がつくこともありません。後日、民事訴訟等を提起されることもありません。最も理想的な解決方法といえるでしょう。

 

このタイプでよくあるケースとしては、連絡先を知っている友人・知人に対する強姦・強制わいせつ等の性犯罪、仲間内での暴行・傷害、勤務先で起こした業務上横領、窃盗などが考えられます。要件としては、被害者の連絡先を知っていることが必要となります。

 

 

②逃亡のおそれがないことを主張する

警察が「この容疑者はいつ逃げてもおかしくない」と考えた場合、逮捕に向けて動き出します。最も逃亡のおそれが高いとされるのは住所不定・無職・無収入で身寄りがないというケースです。

 

逆に、「生活が安定している」、「同居の家族がいて監督してくれる」等の事情があれば、逮捕を阻止できる可能性が高まります。弁護士が警察に対して、そのような事情があることを指摘し、根拠となる資料を提出します。具体的には以下のような事情が考えられます。

 

事情

提出書類

定職をもっている

雇用契約書・社員証、源泉徴収票、給与明細

正社員である

十分な収入を得ている

社会的な地位が高い

それを裏づける資料

会社を経営している

会社の登記簿謄本

同居の家族がいる

戸籍謄本の附票、住民票

持ち家に居住している

不動産登記簿謄本

妊娠している

母子手帳の写し

持病をもっている

診断書、カルテ

実刑判決になる可能性が低い

弁護士作成の報告書

家族が監督している

家族作成の身元引受書

示談が成立している

示談書

自首している

自首が成立していれば警察により自首調書が作成されます

 

 

③証拠隠滅のおそれがないことを主張する

「この容疑者は証拠を破棄するのではないか」と警察が判断した場合、逮捕に向けて動くことになります。もし、実際に犯罪を犯したということであれば、事実を認める旨の上申書を警察に提出することが考えらえます。事実を素直に認めていれば、証拠を破棄する動機がないことから、逮捕の可能性は低くなります。

 

また、「被害者と接触して自分に有利なことを言わせようとする」というのも、広い意味での証拠隠滅です。この点についても、容疑を認めていれば、自己に有利なことを言わせようとする動機がないことになります。被害者と知り合いの場合は、ご本人から直接連絡することは控えてもらいます。

 

示談という形で被害者に許してもらった場合は、そのこと自体により、接触の可能性が低くなったと判断されるので、その意味でも示談を成立させることが重要となります。

 

 

④自首をする

自首をする場合、容疑者が特定されていない段階で自ら警察署に出頭するわけですから、逃げる可能性は低いと判断されます。また、自ら罪を犯したことを申告するわけですから証拠隠滅のおそれも低いといえます。殺人や強盗などの重大犯罪については、自首をしても逮捕は免れないでしょうが、そのような重大犯罪ではない場合、自首をすることによって逮捕を回避できるケースが多々あります。

 

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