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弁護士が教える取調べ対応の極意

 

取調べに応じる義務はある?

(1)逮捕・勾留されている場合

逮捕・勾留されていれば取調べに応じる義務があるとされています。そのため、取調室に入ることを拒否したり、取調中に取調室から自由に退去することはできません。

 

学者の中では、逮捕・勾留されていても取調べに応じる義務はないという見解も有力ですが、実務の世界では、残念ながらそのような運用にはなっていません。

 

とはいえ、被疑者の義務はあくまでも取調室で取調べを受けることのみです。取調官に対して何を話すかは被疑者の自由ですし、取調官の質問に対して答えたくなければ黙秘することもできます。

 

また、取調室から自由に退去できないからといって、取調官が何をしてもいいわけではありません。暴行・脅迫を伴う取調べなど、違法な取調べが行われた場合は、その取調べで作成された供述調書を証拠として利用できなくなることがあります。

 

 

(2)逮捕・勾留されていない場合

逮捕・勾留されていなければ取調べを受ける義務はありません。警察署や検察庁に出頭する義務もありません。出頭して取調べを受けるにしても、本人の意思でいつでも取調室から出ることができます。

 

ただ、合理的な理由がなく出頭要請を断り続けたり、無視し続けていると、逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断され、逮捕されることもありますので注意してください。

 

 

取調べの日時を変更できる?

(1)逮捕・勾留されている場合

逮捕・勾留されていれば取調べに応じる義務があるとされています。そのため、原則として取調べの日時を変更するよう求めることはできません。

 

もっとも、体調不良で事実上取調べを受けることが難しいときは、ある程度柔軟に対応してもらえます。

 

また、取調べと弁護士の接見がバッティングするときは、通常、取調べを中断したり、時間をずらしてもらうことができます。被疑者が接見という形で弁護士とコミュニケーションをとることは、憲法で保障された人権であり、捜査機関としても接見の機会をなるべく尊重することが求められているためです。

 

 

(2)逮捕・勾留されていない場合

逮捕・勾留されていなければそもそも取調べに応じる義務はありません。したがって、取調べに応じることを前提として、日時のみ変更するよう求めても全く問題ありません。

 

そのあたりのことは警察や検察も心得ていますので、日時の変更を求めれば、ほとんどの場合、柔軟に対応してくれます。ただ、取調官の性格によってはなかなか応じてくれないこともあるかもしれません。そのような場合は弁護士に相談してみてください。弁護士が間に入れば取調官も無茶なことは言えなくなります。

 

もっとも、既に逮捕状が発付されており、出頭後に速やかに逮捕することを予定しているときは、日時をずらすよう申し入れても頑として応じてくれないことが多いです。そのような場合は早急に弁護士に相談してください。

 

 

取調べで何をするの?

取調べでは、取調官が被疑者から、事件の詳しい状況や前後の経緯、背景となる事情、被疑者の生活状況等を聴き取り、供述調書を作成します。

 

最初の取調べでは、「私がやったこと」等のタイトルで、被疑者自身が上申書を手書きするよう求められることが多いですが、供述調書は被疑者が作成するわけではなく、被疑者の話を聞いた取調官がパソコンで作成します。

 

供述調書には身上調書と事件調書があります。

 

身上調書には被疑者のプロフィールが記載されます。具体的には、出生地、家族構成、学歴・職歴、資産・収入、趣味、免許・資格、前科・前歴、資産・収入、健康状態、身長、体重、血液型、視力、利き腕、足のサイズ、刺青の有無、暴力団に知り合いがいるか否か等が記載されます。

 

事件に関係のあることは身上調書ではなく事件調書に記載されます。一般的に供述調書といえば事件調書のことを指します。

 

取調べの度に必ず供述調書が作成されるわけではありません。最初の取調べで一気に調書を作成してしまうこともありますし、まずは取調官が被疑者から聴きとった事情をメモしていき、そのメモに基づいて次の取調べで供述調書を作成するケースもあります。

 

また、否認事件では黙秘権を行使することにより、供述調書の作成を阻止することもあります。

 

【関連ページ】

否認事件の刑事弁護

 

 

取調べと黙秘権

黙秘権とは言いたくないことを言わない権利です。黙秘権を保障するため、取調官は、取調べを始める前に、被疑者に対して、自己の意思に反して供述する必要がないことを告げなければいけません(刑事訴訟法198条2項)。

 

黙秘権があることを告げられなかった場合は、取調べ中に作成された供述調書を刑事裁判の証拠とすることができなくなることがあります。

 

 

取調べはいつまで続く?

取調べが行われるのは原則として起訴・不起訴が決まる前です。

 

被疑者が不起訴になれば、以後取調べが行われることは通常ありません。起訴された場合も、取調べは通常行われません。

 

被疑者が起訴されれば、被告人として刑事裁判の当事者になります。もう一方の当事者は検察官です。お互い対等な当事者であるにもかかわらず、検察官やその指揮下にある警察が、一方的に被告人を取り調べることは控えるべきです。

 

前述したように、逮捕・勾留された被疑者は取調べに応じる義務がありますが、起訴後の取調べに応じる義務まではありません。取調室に入る義務もありません。捜査機関も当然そのようなことをわかっていますので、起訴後に被告人から取調べに協力することを拒まれても、強制的に取調室にひきずっていくようなことはありません。

 

 

違法な取調べが行われたら?

違法な取調べによって自白調書が作成され、それが裁判の証拠として使われてしまうと、冤罪のおそれが高まります。自白調書をとるために違法な取調べが常態化するおそれもあります。

 

そのため、違法な取調べによってなされた自白は証拠から排除されるべきです。

 

このような視点から、刑事訴訟法は、証拠とすることができない自白の例として次の5つを挙げています。

 

①強制による自白

②拷問による自白

③脅迫による自白

④不当に長く抑留または拘禁された後の自白

⑤その他任意にされたものでない疑いのある自白

 

①から④は比較的イメージしやすいと思います。

 

⑤については、法律の文言だけでは必ずしも明確ではありませんが、次のような取調べで得られた自白について、⑤に該当するとした判例があります。

 

・黙秘権を告知しないで行った取調べ

・弁護士を選任する権利を告知しないで行った取調べ

・弁護士との接見を不当に制限して行った取調べ

・法律上、執行猶予がありえないのに、執行猶予が確実であると嘘をついて行った取調べ

・「認めれば不起訴にしてやる」と言って行った取調べ

・手錠をかけたまま行った取調べ

・共犯者も自白していると嘘とついて行った取調べ

・徹夜で長時間連続して行った取調べ

・被疑者の病気を無視して行った取調べ

・妊娠中の被疑者に対する連日長時間の取調べ

 

 

取調べの対応方法

供述調書は取調官がパソコンで作成するものです。取調官は被疑者の話を聴き取って、一言一句正確に再現してくれるわけではありません。

 

取調官は起訴するために都合のよい調書を作成しようとします。都合のよい調書を作るために被疑者に自白を迫ったり、ニュアンスを変えて実際より悪く見せようとすることが少なくありません。

 

取調べに対応するときは次の4点を頭にとどめておいてください。

 

①供述調書は将来、裁判の証拠になり得るものであり、その内容に重大な関心をもつべきであること。

②供述調書は取調官が作成するものであり、大なり小なり取調官のバイアスがかかっていること。

③供述調書に署名・押印する義務はないこと。署名・押印しない自由もあること。

④供述調書に誤りがある場合は訂正を求めることができること。

 

供述調書に署名・押印する前に、内容に誤りがないか自分の目でよく確認させてもらい、誤りがあれば、取調官に訂正するよう求めてください。もし、訂正してくれない場合、調書に署名・押印する必要はありません。

 

また、否認している場合は、供述調書の作成以前に黙秘するか否かということが問題となります。詳しくはこちらのページをご覧ください否認事件の刑事弁護

 

逮捕・勾留されている場合は、違法・不当な取調べのおそれが高まります。取調べが終わる度に、取調官の言動を被疑者ノートに記録しておき、弁護士と情報共有してください。

 

違法・不当な取調べがなされている場合、弁護士が警察署長や検察官に書面で抗議します。

 

 

【関連ページ】

取調べのご質問

否認事件の刑事弁護

黙秘について

取調べで黙秘したらどうなるか

被疑者ノートは逮捕・勾留された被疑者の必須ツール

 

 

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