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逮捕後に弁護士に連絡する方法と弁護士費用について
このページはウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。
逮捕されたらすぐに弁護士に連絡しよう
（１）不利な調書をとらせない
警察は被疑者を逮捕すると、すぐに警察署に連行して取調べを始めます。
逮捕された方は、たった一人で取調べを受けることになります。取調官は、逮捕された方の無知に乗じて、あの手この手で、自分達に都合のよい供述調書を作成しようとします。
取調べで一方的に不利な調書を作成されてしまうと、後から挽回することが難しくなります。そのようなことにならないよう、一刻も早く弁護士に連絡する必要があります。
（２）勤務先に発覚しないようにする
逮捕はある日突然ふりかかってきます。そのため、逮捕された方は、通常、無断欠勤の状態になります。
弁護士がいれば、警察署で本人と接見し、勤務先にどのように連絡すればよいのか打ち合わせをすることができます。
１～３日での早期釈放が見込める場合、弁護士と打ち合わせをして対応すれば、勤務先に発覚しない可能性が高いです。
仕事を失わないためにも、早期に弁護士に連絡を入れる必要があります。
逮捕後に弁護士に連絡する方法
（１）国選弁護人への連絡
国選弁護人とは、裁判所が被疑者・被告人のために選任する弁護士です。
①本人からの連絡方法
逮捕された本人は、留置場の中から、国選弁護人を呼ぶことができます。
難しい手続きは必要ではなく、警察署の職員に、「国選弁護人を呼んでください。」と言えば、法テラスを通じて弁護士に連絡が入るシステムになっています。
②家族からの連絡方法
逮捕された方のご家族が、直接、国選弁護人に依頼の連絡をすることはできません。
国選弁護人が本人と接見し、本人の依頼を受けてご家族に連絡して初めて、ご家族は国選弁護人の氏名や事務所を知ることができます。
その後は、ご家族も国選弁護人に連絡をすることができますが、最初の依頼をご家族からすることはできません。
（２）当番弁護士への連絡
①本人からの連絡方法
当番弁護士とは、逮捕された方のために、各地の弁護士会が留置場に派遣する弁護士です。
逮捕された本人は、留置場の中から、当番弁護士を呼ぶことができます。警察署の職員に「当番弁護士を呼んでください。」といえば、弁護士会から当番弁護士に連絡が入ります。
②家族からの連絡方法
当番弁護士については、逮捕された方のご家族も依頼のための連絡をすることができます。
ご家族が連絡する場合は、逮捕された警察署がある都道府県の弁護士会に電話してください。
その後は、弁護士会が当番弁護士に連絡して、接見を要請します。
（３）私選弁護士
①本人からの連絡方法
本人が逮捕される前から私選弁護士に依頼していれば、逮捕されても、警察の職員を通じて、「接見にきてください」という連絡を弁護士に入れてもらうことができます。
連絡を受けた弁護士は、留置場にかけつけ本人と接見します。
②家族からの連絡方法
本人が事前に私選弁護士に依頼していない場合は、本人が逮捕されたことを知ったご家族が、私選弁護士を探して連絡することになります。
国選弁護人・当番弁護士・私選弁護士のメリットとデメリットについてはこちらのページをご覧ください。
⇒【徹底比較】国選弁護人・当番弁護士・私選弁護士の長所と短所
逮捕されたときの弁護士費用
（１）国選弁護人
国選弁護人の弁護士費用については、多くのケースで無料となります。
国選弁護制度は国の税金によって運営されています。そのため、誰でも利用できるわけではありません。
利用資格があるのは、次の２つのどちらかに該当する場合に限られます。
①資産が合計５０万円未満であること
②弁護士会に当番弁護士の紹介を申し込むこと
（２）当番弁護士
当番弁護士の弁護士費用も無料です。ただ、当番弁護士の活動内容は一度接見に来てくれるだけです。継続的に弁護してもらいたいときは、お金を払って私選弁護士として契約するか、勾留後に国選弁護人として担当してもらうことになります。
（３）私選弁護士
私選弁護士の弁護士費用は有料です。
刑事事件の弁護士費用については、はっきりした相場はありません。
例えば、痴漢、盗撮、暴行、窃盗など罰金刑のある軽微な犯罪で、容疑を認めているケースでは、弁護士費用は合計５０万円～２００万円程度になります。
このように、弁護士費用の安いところと高いところでは、２倍以上違っていることもふつうにあります。
高額な費用の弁護士が抜群に優秀かというと、必ずしもそういうわけではありません。
私選弁護士は、国選弁護人や当番弁護士と異なり、インターネットによる集客がメインとなっています。
そのため、ネット広告を大々的に展開している事務所は、巨額の広告費用を回収するため、弁護士費用が高額化する傾向にあるといえるでしょう。
常識に照らして、「ちょっと高いんじゃないか？」と思ったら、他の弁護士事務所にも連絡し、相見積もりを取ることをおすすめします。
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