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逮捕後にどの弁護士を呼ぶ？連絡方法・弁護士費用・選び方も解説
☑ 家族が逮捕された。弁護士にどうやって連絡するの？
☑ 国選、私選、当番のどれがよいのか？急所が知りたい。
☑ 弁護士費用がいくらかかるのかも気になる
このページはこのような方々のために、刑事事件に注力している弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。
目次
逮捕後すぐに弁護士に連絡する３つのメリット
逮捕されたらすぐに弁護士に連絡をして接見してもらうべきです。すぐに弁護士を呼ぶメリットは次の３つです。
１．不利な調書をとらせない
警察は被疑者を逮捕すると、すぐに警察署に連行して取調べを始めます。逮捕された方は、たった一人で不安な気持で取調べを受けることになります。
取調官は、逮捕された方の動揺や無知に乗じて、弁護士がいないうちに、あの手この手で捜査機関に都合のよい供述調書を作成しようとします。
取調べで一方的に不利な調書を作成されてしまうと、後から弁護士をつけても挽回することが難しくなります。逮捕後すぐに弁護士に連絡して弁護士のサポートを受ければ、このような事態を避けることができます。
⇒弁護士が教える取調べ対応の極意
２．早期に釈放させる
逮捕されてもすぐに弁護士を呼び、早期に弁護活動をスタートすれば、勾留されずに３日以内に釈放に持ちこめる可能性が高くなります。
いったん勾留されると原則として１０日にわたって警察署で拘束されてしまいます。勾留後も準抗告という方法によって釈放を求めることができますが、勾留前に比べて釈放のハードルが上がってしまいます。
逮捕されてもすぐに弁護士に連絡をいれて依頼すれば、弁護士が意見書を作成したり、検察官や裁判官に有利な事情を主張することにより、早期釈放の可能性が高まります。
⇒早期釈放を実現する
３．勤務先への発覚を防げる
逮捕はある日突然ふりかかってきます。警察は仕事のことなど考えてくれません。そのため、逮捕されるといきなり無断欠勤の状態になってしまいます。
弁護士を呼べば、警察署で本人と接見し、勤務先にどのように連絡すればよいのか打ち合わせをすることができます。
早期の釈放が見込める場合、家族に協力してもらい弁護士と打ち合わせをして対応すれば、勤務先に怪しまれずに仕事に復帰できる可能性が高いです。仕事を失わないためにも、早期に弁護士に連絡を入れるべきです。
逮捕直後は家族であっても本人に面会することができません。弁護士であれば、警察官の立ち会いなく２４時間いつでも本人に接見することができます。一刻も早く弁護士が本人に接見することーこれが弁護活動の第一歩です。
逮捕後に連絡できる弁護士は国選・当番・私選の３種類
逮捕後に連絡できる弁護士は、国選弁護人、私選弁護人、当番弁護士の３種類です。
１．国選弁護人とは
国選弁護人とは被疑者や被告人のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人は、被疑者が国選を呼んだ日に待機している候補者の中からランダムに選ばれます。そのため、どの弁護士にするかを被疑者が選ぶことはできません。
国選弁護人が選任されるタイミングは勾留後になります。逮捕されても勾留されない限り国選弁護人が選任されることはありません。そのため、勾留を阻止するための活動をすることはできません。
２．私選弁護人とは
私選弁護人とは、本人や家族が委任契約を締結して弁護活動を依頼する弁護士です。国選弁護人との一番の違いは、依頼する側でどの弁護士にするかを選べるということです。
私選弁護人はどのタイミングでも依頼することができるため、逮捕当日に依頼して勾留阻止のための活動をしてもらうことも可能です。
３．当番弁護士とは
当番弁護士とは、逮捕された方のために、各地の弁護士会が留置場に派遣する弁護士で、無料で接見してくれます。当番弁護士についても国選弁護人と同様にどの弁護士にするかを選ぶことはできません。
当番弁護士は身柄拘束されている限りどのタイミングでも呼ぶことができますが、１回接見するだけで継続的な弁護をしてくれるわけではありません。
継続的な弁護を依頼したい場合は、私選弁護人として契約するか勾留されるまで待って国選弁護人になってもらう必要があります。
国選弁護人と私選弁護人の違いについては以下のページで詳しく解説しています。
⇒国選弁護人と私選弁護人の７つの違いをトコトン解説
当番弁護士の詳細については以下のページで詳しく解説しています。
⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！
逮捕後に弁護士に連絡する方法
１．国選弁護人への連絡
①本人からの連絡方法
逮捕された本人は、留置場の中から国選弁護人を呼ぶことができます。
難しい手続きは必要ではなく、警察署の職員に、「国選弁護人を呼んでください。」と言えば、法テラスを通じて弁護士に連絡が入るシステムになっています。検察庁や裁判所で、法テラスに連絡を入れてもらうこともできます。
②家族からの連絡方法
逮捕された方のご家族が、直接、国選弁護人を呼ぶことはできません。
国選弁護人がついたかどうかや国選弁護人の氏名等について、家族が警察署や弁護士会に問い合わせても教えてもらえません。本人と接見した国選弁護人が家族に連絡するか、家族が本人と面会し、国選弁護人の氏名や電話番号などを教えてもらって連絡をとるしかコンタクトする方法はありません
国選弁護人のなかには家族に連絡をしない弁護士もいますので、長期間、弁護士と連絡がとれないこともあります。
２．私選弁護人への連絡
①本人からの連絡方法
本人が逮捕される前から私選弁護人に依頼していれば、逮捕されても、警察の職員を通じて、「接見にきてください」という連絡を弁護士に入れることができます。連絡を受けた弁護士は、留置場にかけつけ本人と接見します。
いきなり逮捕され私選弁護人がついていない場合、留置場で本人が電話やインターネットを使って私選弁護人を探すことはできないため、家族に私選弁護人を探してもらうことになります。
②家族からの連絡方法
本人が逮捕前から私選弁護人に依頼していない場合は、本人が逮捕されたことを知った家族がインターネット等で私選弁護人を探して連絡することになります。
３．当番弁護士への連絡
①本人からの連絡方法
逮捕された本人は、留置場の中から、当番弁護士を呼ぶことができます。警察署の職員に「当番弁護士を呼んでください。」と言えば、警察署が弁護士会に連絡し、弁護士会がその日の名簿にのっている弁護士の中からランダムに当番弁護士を選んで留置場に派遣します。
②家族からの連絡方法
当番弁護士については、国選弁護人と異なり、逮捕された方の家族や友人から連絡を入れて依頼することができます。
ご家族が連絡する場合は、逮捕された警察署がある都道府県の弁護士会に電話してください。
⇒【全国版】当番弁護士の連絡先リストはこちら
その後は、弁護士会が当番弁護士に連絡して、本人と接見するよう指示します。
逮捕されたときの弁護士費用
１．国選弁護人の弁護士費用
国選弁護人の弁護士費用については、多くのケースで無料となります。
もっとも、国選弁護は国民の税金によって運営されているため、国選弁護人を利用できるのは、次の２つのどちらかに当てはまる場合に限られます。
①資産の合計が５０万円未満であること
②弁護士会から当番弁護士を派遣してもらったが、受任してもらえなかったこと
国選弁護人がついた後で５０万円以上の資産があることが判明した場合は、弁護士費用を請求されることがあります。
⇒国選弁護人でも費用がかかる！？訴訟費用が生じるケースを解説
２．私選弁護人の弁護士費用
私選弁護人の弁護士費用は有料です。金額は事務所によってさまざまです。軽微な事件で逮捕された場合、弁護士費用の相場は５５万円～２２０万円前後になります（税込み）。
＊初犯で容疑を認めている場合の相場です。
３．当番弁護士の弁護士費用
当番弁護士の弁護士費用は無料です。ただ、当番弁護士は一度接見してくれるだけです。継続的に弁護してもらいたいときは、お金を払って私選弁護人として契約するか、勾留後に国選弁護人として担当してもらうことになります。
国選・私選・当番－逮捕後どの弁護士に連絡すべき？
逮捕後に連絡することができる弁護士は、国選弁護人、私選弁護人、当番弁護士の３種類です。それでは、どの弁護士がよいのでしょうか？
当番弁護士はスポットで１回接見してくれるだけですので、継続的に弁護を依頼するのであれば、国選弁護人か私選弁護人ということになります。
結論から言うと、弁護士費用を準備できるのであれば、私選弁護人に依頼するのがベストです。最大の理由は、依頼者の側でどの弁護士にするかを選べるということです。
多くの弁護士は民事事件をメインに活動しています。刑事事件は国選や当番で年に数件しかやらないという弁護士がほとんどです。国選弁護人を呼ぶとそのような弁護士がつく可能性がかなり高いです。
一方、最近では都市部を中心として、刑事事件に特化している法律事務所も増えてきました。このような事務所であれば刑事事件の経験やノウハウを蓄積しているため、質の高い弁護を期待できるでしょう。
私選弁護人であれば、刑事事件に強い法律事務所を選んで、経験や実績のある弁護士に依頼することができます。
刑事事件で逮捕されれば、逮捕された本人や家族の人生が一変してしまうこともあります。一度前科がつけば一生消えません。後悔しないように依頼者の側で選べる私選弁護人に連絡をいれた方がよいでしょう。
私選弁護人に依頼する際は弁護士費用に注意！
弁護士費用を準備できるのであれば私選弁護人に依頼するのがベストです。
痴漢、盗撮、暴行、窃盗などの軽微な犯罪で逮捕され、容疑を認めているケースでは、弁護士費用の相場はトータルで５５万円～２２０万円程度になります（税込み）。
このように安いところと高いところで金額が何倍も違ってきます。高額な費用の弁護士が優秀かというと、必ずしもそういうわけではありません。
私選弁護を手がける法律事務所はインターネットによって集客しています。そのため、ネット広告を大々的に展開している事務所は、巨額の広告費用を回収するため、弁護士費用が高くなる傾向にあります。
依頼者の側も家族が逮捕されてパニックになっているため、「ちょっと高いんじゃないか？」と思っても、「刑事弁護はスピードが命です」等と言われて、そのまま契約してしまうことが少なくないようです。
弁護士費用が高すぎて示談金を用意できなかった－そのような事態にならないよう、複数の法律事務所に連絡し、費用の見積もりをとることをおすすめします。
逮捕後の予算と私選・国選の見極め
１．私選に依頼する際は示談金と弁護士費用のトータルで考える
私選弁護人に依頼する際には、トータルの予算として、弁護士費用と示談金をみておく必要があります。
私選弁護人に依頼すべきかどうか、依頼するとして弁護士費用はいくらまでなら大丈夫かをご理解いただくため、以下の状況を想定して限られた予算でどのように動くべきかをご説明します。
【逮捕された犯罪】
迷惑防止条例違反（痴漢、盗撮）、暴行、軽度の傷害
【逮捕された方】
初犯で容疑を認めている→最悪でも略式裁判で罰金刑。公判請求されることはまずない。
【弁護士費用の相場は５５万円～２２０万円】
①弁護士費用の安い法律事務所…総額５５万円
②弁護士費用が普通の法律事務所…総額１１０万円
③弁護士費用が高い法律事務所…総額２２０万円
＊全て税込み表記です。
＊５５万円～２２０万円というのは上記の条件を全て満たす場合の弁護士費用の相場です。無罪を主張している場合や重大犯罪の場合、前科・前歴がある場合は相場が上がります。
２．予算が５０万円の場合
弁護士費用と示談金にあてるトータルの予算が５０万円の場合は、少し予算を追加すれば、弁護士費用の安い法律事務所に依頼することはできますが、示談金にあてるお金がなくなってしまいます。
そのため私選弁護人ではなく国選弁護人にした方がよいでしょう。
３．予算が１００万円の場合
弁護士費用と示談金にあてるトータルの予算が１００万円の場合は、弁護士費用の安い法律事務所に依頼した場合、示談金として４５万円準備できることになります。
４５万円で必ず示談が成立するかどうかはわかりませんが、痴漢・盗撮・暴行・軽度の傷害のいずれにおいても、示談金の相場を下回っているわけではありませんので、示談が成立する余地は十分にあります。
１０万円をプラスすれば弁護士費用が普通の法律事務所に依頼することはできますが、示談金にあてるお金がなくなってしまうので、得策ではありません。
４．予算が２００万円の場合
弁護士費用が安い法律事務所に依頼すれば、示談金が１００万円以上準備できることになり、示談が成立する可能性が高くなります。実際は示談金が１００万円を超えることはまずないので、かなり予算が余ることになると思われます。
弁護士費用が普通の法律事務所に依頼しても、示談金が１００万円近く確保できることになるので、示談が成立する可能性が高くなります。
予算を２０万円追加すれば、弁護士費用が高い法律事務所に依頼できますが、示談金に回せるお金がなくなってしまうため得策ではありません。
５．予算が３００万円の場合
弁護士費用にかかわらずどの法律事務所に依頼しても、少なくとも１００万円近い示談金を確保できることになるため、示談が成立する可能性が高くなります。
【逮捕】ウェルネスの弁護士費用
上記の条件を満たす場合は、ウェルネスの弁護士費用は総額で５５万円になります（税込み）。予算は限られているけれども、私選弁護を依頼したいという方はぜひウェルネス法律事務所０３－５５７７－３６１３へお電話ください。
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