逮捕後の弁護士費用の相場は？節約のポイントや示談との関係

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しています。

逮捕後の弁護士費用

１．国選弁護人の弁護士費用

国選弁護人は国が選任する弁護士です。

国選弁護人の弁護士費用は多くのケースで無料となります。国選弁護人が無料で活動しているわけではなく、国が弁護士費用を払っているのです。

国選弁護は国民の税金によって運営されているため、国選弁護人を呼べるのは次の２つのどちらかに当てはまる場合に限られます。

①資産の合計が５０万円未満であること

②当番弁護士に依頼したが受任してもらえなかったこと

②の場合は、お金がなくて国選弁護人を利用するわけではないので、裁判所から弁護士費用を請求される可能性が高いです。

⇒国選弁護人でも費用がかかる！？訴訟費用が生じるケースを解説

２．私選弁護人の弁護士費用

私選弁護人は依頼人から委任を受けて活動する弁護士です。

痴漢、盗撮、暴行、万引き等よくある刑事事件で逮捕されたケースでは、私選弁護人の弁護士費用の相場は６６万円～２２０万円（税込）です。

＊初犯で容疑を認めている場合の費用相場です。

＊裁判員裁判対象事件、強制性交、特殊詐欺などの重大な刑事事件は上記の費用相場よりも高くなります。

３．当番弁護士の弁護士費用

当番弁護士は弁護士会から留置場に派遣され、逮捕された方と１回接見する弁護士です。

当番弁護士の弁護士費用は無料です。無料といっても一度接見してくれるだけなので、継続的に動いてもらいたいときは、弁護士費用を払って私選弁護人として契約するか、勾留後に国選弁護人になってもらうことになります。

【逮捕】私選弁護人の弁護士費用はなぜ高くなる？

逮捕された方の弁護を私選弁護人に依頼した場合の弁護士費用は、６６万円～２２０万円（税込）が相場です。

相場といっても高い場合は２００万円を超えています。費用が高い弁護士の方が安い弁護士より優秀かというと、必ずしもそういうわけではありません。それでは、どうしてこんなに弁護士費用が高くなるのでしょうか？

逮捕後の弁護士費用が高くなる理由は以下の２つです。

１．ネット広告により弁護士費用が高くなる

刑事事件で逮捕されたことは、誰しも周りの人に秘密にしておきたいものです。そのため、逮捕された方の家族は、知り合いに弁護士を紹介してもらうのではなく、インターネットで弁護士を探すことが多いです。

このような状況を反映して、私選弁護を手がけている法律事務所はネットマーケティングに力を注いでいます。

法律事務所のなかには、月に数百万円の費用をかけて大々的にネット広告を展開している事務所も少なくありません。そのような事務所の弁護士費用にはかなりの広告費用が上乗せされていると考えてよいでしょう。

２．依頼者側の事情により弁護士費用が高くなる

家族が逮捕されるという経験は一生に一度あるかないかのことでしょう。そのため、逮捕された場合の弁護士費用の相場を知っている方はまずいません。

相場についての知識がない上に、家族が逮捕されてパニックになっていることから、高額の弁護士費用を提示されても、「高いが他の事務所でも同じだろう。」、「息子のためにやむを得ない。」等と考え、そのまま依頼してしまうことが多いのです。

弁護士費用についての情報格差と依頼者のあせり－これらの事情も広告費と並んで弁護士費用が高額する原因になっているといえるでしょう。

逮捕後の弁護士費用を節約する方法

１．大手の事務所にこだわらない

大手の法律事務所は、大量の案件を獲得するため、ネットマーケティングに力を入れています。

その結果、ネットの目につくところにホームページが表示されやすくなりますが、莫大な広告費を弁護士費用で回収する必要があるため、どうしても弁護士費用が高くなりがちです。

家族が逮捕されていれば、ネット検索画面の下の方までじっくりホームページを見ている余裕はないと思いますが、広告にお金をかけていない小規模な事務所の方が費用が安くなりやすいということは覚えておきましょう。

２．複数の法律事務所を比較する

逮捕された場合の弁護士費用の相場は６６万円～２２０万円です（税込）。ひと口に相場といっても、安い費用と高い費用を比較すると３倍以上の開きがあります。

弁護士費用については食品や電化製品のようにかっちりした相場は形成されていません。相場といっても事務所によって費用が大幅に異なるので、複数の事務所の料金プランを比較するだけで、数十万円もの弁護士費用を節約できます。

ただ、家族が逮捕されている中で、何日もかけてじっくり比較している余裕はないため、１日に複数の事務所を回って弁護士費用の見積もりをもらうとよいでしょう。

３．国選弁護人・当番弁護士を呼ぶ

国選弁護人の弁護士費用は無料になることが多いです。もっとも、逮捕直後に国選弁護人を呼ぶことはできません。国選弁護人を呼べるのは勾留された後になります。

そのため、逮捕段階で国選弁護人に活動してもらうことはできません。痴漢や盗撮、暴行、万引きなど軽微な犯罪では勾留阻止も十分に可能ですが、国選弁護人は勾留阻止に向けて動けないのです。

当番弁護士であれば、無料で接見してくれ、逮捕直後に呼ぶこともできます。

ただ、当番弁護は１回接見して終わりですので、継続的に弁護してもらいたい場合は、弁護士費用を払って私選弁護人として契約するか、勾留されるのを待って国選弁護人として動いてもらうことになります。

逮捕されると弁護士費用とは別に示談金もかかる

被害者がいる事件の弁護を私選弁護人に依頼した場合、示談交渉が最も重要な弁護活動になります。どの法律事務所でも、示談金は弁護士費用に含まれていませんので、別途ご準備いただく必要があります。

示談金の額は逮捕された事件の種類によって様々です。万引き事件の場合は数万円で済むことも多いですが、強制性交のような重い性犯罪の場合は数百万円になることもあります。一般的な示談金の相場は以下の通りです。

「弁護士費用に予算をほとんど使い切ってしまい示談金を用意することができなかった」－このような最悪のケースを回避するため、予算に限りがある場合は弁護士費用の安い法律事務所に依頼して、できるだけ示談金を確保しておいた方が安心です。

逮捕後の弁護士費用と示談金はリンクする！？

弁護士が刑事事件の示談交渉をする際、被害者から「そちらの弁護士費用はいくらですか？」と聞かれることが少なくありません。「ホームページを見ました。弁護士費用は〇円ですね？」と言われることもあります。

弁護士費用をお伝えすると、「弁護士費用より低い金額では納得できません！」と言われることがあります。

弁護士費用と示談金には何の関係もありません。ただ、次のように考えている被害者がいるのも事実です。

「犯罪被害を受けてこんなに苦しんでいるのに弁護士費用より低い示談金なんて誠意がない」

「弁護士費用が高いということは経済的に余裕があるはず。もっと高額の示談金を払うべき。」

逮捕後の弁護士費用が安ければ、被害者がこのようなマインドを持っていたとしても、示談金が高額化する事態を防ぐことができます。

逮捕後の弁護士費用と示談金は大丈夫？予算ごとに解説

以下のモデルケースを題材として、予算ごとにどの程度の弁護士費用の事務所に依頼できるを解説しました。

１．弁護士費用と示談金の予算が５０万円

弁護士費用と示談金にあてるトータルの予算が５０万円の場合、あと１６万円予算を追加すれば、弁護士費用の安い法律事務所に依頼することができます。ただ、示談金にあてるお金がなくなってしまいます。

そのため、私選弁護人ではなく国選弁護人を呼ぶべきです。ただ、万引き事件の場合は数万円で示談がまとまることも多々ありますので、私選を検討してもよいでしょう。

２．弁護士費用と示談金の予算が１００万円

弁護士費用と示談金にあてるトータルの予算が１００万円の場合、弁護士費用の安い法律事務所に依頼した場合、３０万円超の示談金を準備できることになります。

３０万円超で必ず示談が成立するとはいえませんが、痴漢・盗撮・暴行・傷害（軽傷のケース）・万引きのいずれにおいても、示談金の相場を下回っているわけではありませんので、示談がまとまる余地は十分にあります。

予算に１０万円をプラスすれば弁護士費用が普通の法律事務所に依頼することはできますが、示談金にあてるお金がなくなってしまうので得策ではありません。

３．弁護士費用と示談金の予算が２００万円の場合

弁護士費用が安い法律事務所に依頼すれば、示談金が１００万円以上準備できることになり、示談が成立する可能性が高くなります。実際は示談金が１００万円を超えることはまずないので、予算が余ることになると思われます。

弁護士費用が普通の法律事務所に依頼しても、示談金が１００万円近く確保できることになるので、示談が成立する可能性が高くなります。

予算を２０万円追加すれば、弁護士費用が高い法律事務所に依頼できますが、示談金に回せるお金がなくなってしまうため得策ではありません。

４．弁護士費用と示談金の予算が３００万円

弁護士費用の高い・安いにかかわらず、どの法律事務所に依頼しても、少なくとも１００万円近い示談金を確保できることになるため、示談が成立する可能性が高くなります。

【ウェルネス】逮捕された場合の弁護士費用

痴漢、盗撮、暴行、万引きなどのよくある刑事事件の場合、ウェルネスの弁護士費用は不起訴になったケースで５５万円になります（税込）。

ウェルネスでは弁護士自らウェブライティングとSEOを手がけており、弁護士費用が高くなる要因である広告費を徹底的に削減しています。そのため相場よりも安い弁護士費用を実現しています。

「予算は限られているけれども私選弁護人に依頼したい。」という方はぜひウェルネス法律事務所（０３－５５７７－３６１３）へお電話ください。