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盗撮を弁護士に無料相談-示談・逮捕・弁護士費用について

盗撮を弁護士に無料相談

 

☑ 盗撮で家族が逮捕された

☑ 盗撮で捕まって取調べを受けた

☑ 盗撮がばれて逃げてしまった

☑ 盗撮に強い弁護士を探している

☑ 盗撮の弁護士費用はいくらかかる?

 

 

このようなケースでは、まずは盗撮に強い弁護士に相談するとよいでしょう。最近では無料相談を実施している弁護士事務所も多いです。ただ、どの事務所も「初回30分無料」とか「初回1時間無料」というように時間と回数を制限しています。

 

 

盗撮事件への対応はスピードが重要です。

 

 

限られた無料相談の時間を有効にお使いいただくために、「盗撮の無料相談をする前におさえておきたいポイント」、「盗撮の無料相談で弁護士にどのようなことを聞くべきか?」をまとめました。ぜひ参考にしてみてください!

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

 

盗撮の示談と弁護士に無料相談するポイント

盗撮で示談すれば不起訴の可能性が高まる

示談書盗撮で捕まっても不起訴になれば前科はつきません。起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、起訴・不起訴を決めるにあたって、示談を非常に重視しています。

 

 

なぜなら、盗撮で最も影響を受けたのは被害者であり、処分にあたって被害感情を軽視することはできないからです。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。

 

 

盗撮の示談交渉は弁護士が行う

被害者と示談交渉をするためには、まずは被害者側の連絡先を把握する必要があります。

 

 

盗撮のような性犯罪の被害者は、「犯人に復讐されるのではないか?」と考え、自分の個人情報が加害者に知られることを非常に恐れています。

 

 

警察官や検察官は、そのような被害者の意向を尊重しますので、加害者に被害者の個人情報を教えてくれません。そのため、盗撮の被害者と示談交渉をするのであれば、弁護士に依頼することになります。

 

 

弁護士が間に入れば、被害者は個人情報を加害者に秘密にしたまま交渉することができるので、連絡先を教えてもらえることが多いのです。

 

 

盗撮の示談交渉のタイミング

盗撮の被害者は、「また加害者に会ったらどうしよう?」、「盗撮画像が流出したらどうしよう?」、「私のことを狙って盗撮したのではないか?」等と非常に不安な思いをされています。

 

 

このような被害者の不安を解消するため、盗撮の示談交渉はできるだけ早めにスタートした方がよいでしょう。

 

 

盗撮の示談交渉の仕方

盗撮の被害者は、事件によって深く傷つき不安な思いをされています。そのため、弁護士には被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

 

 

示談交渉する際は、弁護士が被害者の指定する場所に伺い、面談した上で謝罪文をお渡ししたり、示談についてご説明するのが原則です。

 

 

もっとも、被害者によっては、「弁護士と会うのも負担になる。」、「仕事で忙しく時間がとれない。」等と仰る方もおられます。

 

 

そのような場合は、電話・郵送・メールのやりとり等によって交渉を進めることもあります。直接面談にこだわることなく、被害者の希望を優先して交渉することが大切です。

 

 

盗撮の示談金の相場

盗撮の示談金の相場は30万円~50万円です。もっとも、具体的な金額は、盗撮の手口や取り押さえられたときの状況(逃げたかどうか、被害者と口論になったかどうか等)、事件によって被害者が受けた影響や心情によって異なります。

 

 

弁護士が加害者と被害者双方の話に耳を傾け、加害者の予算にも配慮しつつ、適正な金額で示談がまとまるよう交渉を進めます。

 

 

盗撮で示談が成立した後はどうなる?

盗撮で示談が成立すると、弁護士が示談書や示談金の領収書を捜査担当者に提出します。送検される前に示談が成立した場合は、警察官に提出することになります。送検後に示談が成立した場合は、検察官に提出します。

 

 

【示談】弁護士に無料相談するポイント

盗撮をした状況や被害者との関係性(見ず知らずの人か職場の同僚か)、取り押さえられたときの状況(被害者と口論になったか)を弁護士にお伝えし、想定される示談金の範囲を聞くとよいでしょう。

 

 

予算に限りがある場合はその点も弁護士にご相談されるとよいでしょう。

 

 

盗撮の後日逮捕と弁護士に無料相談するポイント

盗撮の後日逮捕

盗撮は現行犯逮捕されることが多い犯罪ですが、現場から逃げた後、防犯カメラやSUICA等の交通系ICカードから足がつき、警察に後日逮捕されるケースもあります。

 

 

後日逮捕される場合、被害者への事情聴取や加害者の特定作業、行動確認を経て、事件の2,3か月後に逮捕されることが多いです。6か月以上たってから逮捕されることもあります。

 

 

盗撮で後日逮捕を回避する方法

盗撮で捕まりそうになり逃げた場合でも、自首をすれば後日逮捕を回避できる可能性が高くなります。自首が成立するためには、被疑者として特定される前に警察に出頭することが必要です。

 

 

既に特定されて逮捕状が出ていれば、出頭しても自首にはならず、そのまま逮捕されてしまいます。自首をするのであればできるだけ早く動くことが必要です。

盗撮で自首するメリットは?自首の流れや逮捕・報道との関係

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

 

【逮捕回避】弁護士に無料相談するポイント

弁護士に無料相談する際は、盗撮した現場までの足取りや盗撮した状況、被害者や目撃者の反応や服装、事件後の移動ルート、前科・前歴、家族構成、職業(公務員か民間企業か)等についてお話しください。

 

 

弁護士が逮捕のリスクや自首の必要性についてアドバイスします。

 

 

【盗撮の無料相談をする際ここに注意!】

無料相談の際、「いつ逮捕されてもおかしくない」等と不安をあおって高額の弁護士費用を払わせようとする弁護士がいるようです。「費用が高い」と思ったら、別の弁護士に無料相談してセカンドオピニオンを聞いた方がよいでしょう。

 

 

 

盗撮事件の流れと弁護士に無料相談するポイント

盗撮で逮捕された場合

盗撮で逮捕されると48時間以内に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が、「逃げたり証拠隠滅する可能性が低い。」と判断すれば、その日のうちに釈放されます。

 

 

これに対して、検察官が「逃げたり証拠を隠滅する可能性が高い。」と判断すれば、裁判官に勾留を請求します。検察官が勾留請求すると、次の日までに裁判所に連行され、裁判官の勾留質問を受けます。

 

 

勾留質問した裁判官が「検察官の判断が間違っている。」と考えれば、勾留請求を却下し、被疑者はその日のうちに釈放されます。裁判官も、「逃亡や証拠隠滅の可能性が高い。」と判断すれば、請求を許可して被疑者を勾留します。

 

 

勾留期間は最長20日です。検察官はこの期間内に、被疑者を起訴しないのであれば、必ず釈放しなければなりません。

 

 

盗撮は重大犯罪とまではいえませんので、逮捕直後に弁護士に依頼すれば、勾留を阻止できる可能性が高いです。

早期釈放を実現する

 

 

盗撮で逮捕されなかった場合

盗撮で検挙されたが逮捕されなかったときは、警察で取調べをした後に、捜査員が被疑者のご家族や上司に電話して、身元引受人として警察署まで迎えに来てもらうことが多いです。その後、警察署に1,2回出頭し、取調べを受けます。

盗撮で検挙後に行われる12の捜査

 

 

検挙されてからおおむね2か月前後で、捜査資料が検察庁に引き継がれます(書類送検)。書類送検されると事件を担当する検察官が決まります。

 

 

通常は、検察庁で取調べを一度受けた後、検察官が、本人の反省状況や示談の有無、前科などの事情を検討し、起訴するか不起訴にするかを決めます。

 

 

初犯の方の場合、弁護活動を何もしなければ、略式裁判で罰金になることが多いです。よほど悪質な盗撮でない限り、初犯でいきなり公判請求されることはないでしょう。一方、前科があれば、公判請求される可能性が高まります。

 

 

【盗撮事件の流れ】弁護士に無料相談するポイント

限られた無料相談の時間を有効に使うため、上で述べた盗撮事件の一般的な流れを事前に頭に入れた上で、弁護士に相談するとよいでしょう。

 

 

家族が盗撮で逮捕されている場合は、逮捕されている警察署の所在地や逮捕された時間によって、検察庁や裁判所に連行される日(釈放される日)が変わってきます。

 

 

また、警察署の所在地によって釈放される場所(警察署に戻ってから釈放されるか、検察庁で釈放されるか)も異なってきます。そのため警察署の名前と逮捕された時間を把握していれば弁護士にお伝えください。

 

 

逮捕されていない場合は、送検や処分までの時間制限はなく、担当者の忙しさによって事件の進み方にも相当の幅があります。

 

 

ただ、取調官の発言によって、送検や処分が出るまでおおよそどの程度かかるのかを弁護士が予測することも可能です。

 

 

盗撮の再犯防止と弁護士に無料相談するポイント

盗撮の再犯防止

クリニック盗撮の加害者のなかには、盗撮をやめたいという気持ちをもちながら、自身の衝動をコントロールできず、盗撮を繰り返してしまう人が少なからずいます。

 

 

そのような方には、専門家の助けが必要です。性依存症のクリニックに通ったりカウンセリングを受けたりすることによって、盗撮に走ってしまう傾向を根本から改善していきます。

 

 

盗撮事件では、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。

 

 

もっとも、盗撮の前科や前歴があるケースでは、示談だけでは決め手にならないこともあるため、「不起訴の可能性をより高める」という観点からも、クリニックに通院した方がよいでしょう。

 

 

性依存症のクリニックは東京や横浜などの大都市圏に集中していますが、コロナ禍以降はズームによりグループ面談をしているクリニックもありますので、地方にお住まいの方でもアクセスしやすくなっています。

 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が受診証明書や医師の診断書を検察官に提出します。ご本人に通院状況をまとめた報告書を作成してもらい提出することもあります。

 

 

【再犯防止】弁護士に無料相談するポイント

無料相談の際、前科・前歴・余罪の状況を弁護士にお伝えして、クリニックに行った方がよいか相談してみてください。

 

 

性犯罪の経験豊富な弁護士であれば、お住まいの地域やどのような治療を受けたいのか(グループワーク、カウンセラーとの1対1のやりとり)を相談すれば、適切なクリックを紹介してくれることもあります。

 

盗撮の贖罪寄付と弁護士に無料相談するポイント

盗撮の贖罪寄付

贖罪寄付盗撮では、「目撃者に取り押さえられたが、被害者は立ち去ってしまって特定されていない」というケースも少なくありません。

 

 

被害者が特定されていなければ、そもそも示談交渉をすることができないため、示談をすることができません。

 

 

このようなケースでは、反省の気持ちを示すために慈善団体や弁護士会へ贖罪寄付(しょくざいきふ)をします。

贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が贖罪寄付の証明書を検察官に提出します。

 

 

【贖罪寄付】弁護士に無料相談するポイント

被害者が特定されている場合は、贖罪寄付よりも示談交渉を優先しますので、初回の無料相談で贖罪寄付について確認する必要はないでしょう。

 

 

一方、第三者に検挙され被害者が特定されていない場合は、盗撮の手口や前科・前歴・余罪の状況を弁護士にお伝えして、贖罪寄付のタイミングや金額をご相談されるとよいでしょう。

 

 

被害者が特定されているのかいないのかわからない場合は、取調べを受けたときの状況を弁護士にお話いただければ、ある程度推測することができます。

 

 

盗撮の家族対応と弁護士に無料相談するポイント

勤務先に発覚しないよう協力してもらう

盗撮で逮捕された場合は、ご本人の勤務先に事件が発覚しないよう、早期にご家族から勤務先に連絡を入れてもらいます。

 

 

【弁護士に無料相談するポイント】

ご本人が盗撮で逮捕されている場合は、勤務先にどのように伝えればよいのかを弁護士に相談されるとよいでしょう。刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、勤務先に発覚しない報告の仕方を教えてくれるはずです。

 

 

早期釈放のために協力してもらう

ご家族がご本人を監督する旨の身元引受書を作成し、弁護士を通じて、検察官や裁判官に提出します。これによって早期釈放の可能性を高めます。

 

 

【弁護士に無料相談するポイント】

ご本人とご家族との関係性や同居の有無等によって身元引受書の内容が異なってきますので、生活状況について弁護士に相談されるとよいでしょう。

 

 

不起訴のために協力してもらう

環境改善依存症になっている場合は、盗撮したいという衝動を一人で克服することは容易ではありません。家族に日常生活を監督してもらうことが必要です。

 

 

具体的な監督プランをまとめた陳述書を検察官に提出することによって不起訴の可能性を高めます。

盗撮の再犯を防ぐための方法を弁護士が解説

 

 

【弁護士に無料相談するポイント】

ご本人やご家族の生活状況、盗撮に使った媒体(スマートフォン、小型カメラ)、クリニックに通院するか否か等によって監督の内容は変わってきます。それらの事情を弁護士にお伝えし、ふさわしい監督プランをご相談されるとよいでしょう。

 

 

盗撮の余罪と弁護士に無料相談するポイント

余罪とは

余罪とはつかまった犯罪とは別の犯罪のことです。盗撮の余罪でよく問題になるのが、警察に押収されたスマートフォンの中に、別の機会に盗撮した画像データが保存されているケースです。

 

 

データを削除していた場合も、警察で復元される可能性があるので、同様に余罪の問題が生じます。

 

余罪が個別に立件されるケース

押収されたスマートフォンの中に余罪の盗撮画像が保存されていた場合、余罪について、別の刑事事件として立件される可能性があります。余罪を個別に立件するためには盗撮の日時と場所をある程度特定する必要があります。

 

 

盗撮した日時はスマホに保存された日時からわかりますが、盗撮した場所は、カメラ機能がGPSと連動していない限り、スマホに保存された画像からはわからないことが多いです。

 

 

ただ、ご本人が取調べを受けた際、余罪に関する盗撮の場所について自白した場合は、場所も特定され個別に立件される可能性がでてきます。

 

 

個別に立件されなかったとしても、多数の余罪がある場合は、「盗撮の常習性がある」と評価され、検挙された盗撮事件の刑罰が重くなることがあります。

 

 

【盗撮余罪】弁護士に無料相談するポイント

盗撮の余罪がある方は、無料相談の際、覚えている範囲で結構ですので、盗撮を始めた時期、件数、盗撮をしていた場所、余罪について取調官に聞かれたことを弁護士にお伝えし、余罪取調べにどのように対応すればよいのかご相談ください。

盗撮で検挙、余罪があればどうなる?

 

盗撮の弁護士費用と弁護士に無料相談するポイント

盗撮の弁護士費用の相場

盗撮の弁護士費用の相場は逮捕されているケースで66万円~110万円、逮捕されていないケースで55万円~88万円です(税込)。

盗撮の弁護士費用の相場は?節約のポイントや慰謝料相場との関係

 

 

逮捕されている場合は、弁護士がすぐに警察署に行ってご本人と接見したり、検察官や裁判官に意見書を提出するため割高になります。

 

盗撮の弁護士費用を無料相談する前に知っておきたいポイント

弁護士費用は着手金と報酬金の2本立てになっています。着手金は弁護活動をスタートするにあたって必要となる費用です。

 

 

報酬金は「釈放」、「不起訴」など一定の成果を達成した時に発生する費用です。まずはこの点を理解して無料相談に行かれるとよいでしょう。

 

 

盗撮の弁護士費用については、一応の相場はありますが、事務所によってかなりの開きがあります。

 

 

大手の法律事務所だから相場通りというわけでもありません。逮捕されているケースでは200万円前後の弁護士費用を請求する事務所もあります。

 

 

無料相談に行く前に法律事務所のウェブサイトを見て弁護士費用について確認してみてください。

 

 

費用が明確に記載されていない事務所や、「〇万円~」と上限が明示されていない事務所については、無料相談の際にかなりの高額を提示されることがありますのでご注意ください。

 

 

盗撮の弁護士費用を無料相談するポイント

初犯の盗撮事件については、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いので、「示談」と「不起訴」の両方に報酬金が発生する料金プランは割高になっている可能性が高いです。

 

 

また、初犯の盗撮事件については、弁護士に依頼しなくても、罰金にとどまること多く、「弁護活動の成果」とは言えないため、罰金に報酬金が発生する料金プランも疑問です。

 

 

事務所によっては弁護士費用の仕組みが複雑で一回聞いてもよくわからないことがあります。「後で確認すればいいだろう」と安易に契約するのではなく、その場で納得いくまで確認し、見積書を出してもらうとよいでしょう。

 

 

盗撮に強い弁護士をお探しの方へ

盗撮の被疑者になってしまった場合、どのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか?

 

 

弁護士が手がけている分野はさまざまです。多くの弁護士は、刑事事件よりも民事事件や企業法務に力を注いでいます。そのような弁護士に刑事事件を依頼するのは不安が残ります。

 

 

盗撮(迷惑防止条例違反)で前科がつけば一生消えません。釈放が一日遅れることにより会社に発覚し解雇されることもあります。よりよい結果を得るためには、盗撮事件の経験豊富な弁護士、盗撮に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

ウェルネスは刑事事件に注力している法律事務所です。これまで200件近くの盗撮を取り扱い、ほとんどの事件で不起訴を獲得しています。

 

 

逮捕された方のご家族や警察の取調べを方については、事務所での無料相談も実施してますので、盗撮に強い弁護士をお探しの方はぜひ03-5577-3613までお電話ください。

 

 

 

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