盗撮

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

盗撮は何罪になる?

盗撮をした場合、どのような犯罪になるのでしょうか?

  

実は「盗撮罪」という犯罪はありません。盗撮をした状況や相手によって成立する犯罪は異なります。これからケースごとにみていきましょう。

  

(1)公共の場所で盗撮したケース

公共の場所とは、駅やショッピングセンター、公衆トイレなど、誰でも自由に出入りすることができる場所です。公共の場所で盗撮した場合は、各都道府県の迷惑防止条例違反になります

 

(2)公共の場所以外の場所で盗撮したケース

住居や更衣室、オフィスや学校など公共の場所以外の場所で盗撮したときは、①迷惑防止条例違反になるケース、②軽犯罪法違反になるケース、③処罰されないケースがあります。 ①~③のいずれにあたるかは都道府県によって異なります。

  

例えば、埼玉や千葉の迷惑防止条例は住居や更衣室での盗撮を規制していません。これらの地域では、住居や更衣室で盗撮をしても、迷惑防止条例違反は成立せず軽犯罪法違反にとどまります。

 

一方、東京や神奈川の迷惑防止条例は、住居や更衣室での盗撮も規制していますので、迷惑防止条例違反が成立します。

 

いずれの地域においても、盗撮目的で住居や店、トイレに侵入したときは、住居(建造物)侵入罪が成立します。

【弁護士が解説】迷惑防止条例で規制される盗撮の場所 

 

(3)18歳未満の児童を盗撮したケース

公共の場所か私的な場所かを問わず、18歳未満の児童の裸を盗撮した場合は、児童ポルノ法違反になります。

 

盗撮の刑罰

① 迷惑防止条例の刑罰

都道府県

常習性なし

常習性あり

東京都

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉県

 

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

 

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

千葉県

神奈川県

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金


②その他の刑罰

軽犯罪法

拘留(1日以上30日未満)または科料(1000円以上1万円未満)

児童ポルノ法

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

住居(建造物)侵入罪

3年以下の懲役または10万円以下の罰金

 

盗撮で逮捕される4つのケース

盗撮で検挙された場合、次の4つのいずれかに該当すれば逮捕される可能性が高くなります。

 

①現場から逃走しようとした

②カメラやスマートホンを地面に叩きつける等の証拠隠滅行為をした

③証拠から盗撮をしたことが明らかであるにもかかわらず不合理な否認を続けた

④住居不定、無職、身元引受人がいないなど身元が不安定である

 

これら4つのいずれにも該当しなければ、逮捕されずに在宅事件として取り扱われる余地が十分にあります。

 

盗撮で逮捕されたときの流れ

盗撮で逮捕されると、48時間以内に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。取調べの結果、検察官が、「逃げたり盗撮の証拠を隠滅する可能性は低い。」と判断すれば、勾留を請求せずその日のうちに釈放します。

 

もし、検察官が、「逃げる可能性が高い。」とか「盗撮の証拠を隠滅する可能性が高い。」と判断すれば、被疑者の勾留を請求します。検察官が勾留を請求すると、被疑者は翌日までに裁判所に連行されます。裁判所で、被疑者は裁判官の勾留質問を受けます。

 

裁判官が「検察官の判断は間違っている。」と考えれば、勾留請求を却下し、被疑者はその日のうちに釈放されます。裁判官も、「逃亡や証拠隠滅の可能性が高い。」と判断すれば、勾留請求を許可して被疑者を勾留します。

 

勾留期間は最長20日です。検察官はこの期間内に被疑者を起訴しないのであれば、必ず釈放しなければいけません。釈放すれば、検察官が示談や前科の有無などの事情に基づき、起訴するか不起訴にするかを決めます。

 

盗撮で逮捕→勾留前に釈放させる方法

盗撮で逮捕されても、すぐに弁護士をつけて適切な弁護活動をすれば、勾留されずに釈放される可能性が高いです。

 

もし、検察官と裁判官に、「盗撮の証拠を隠滅したり逃亡する可能性が高い」と判断されれば、勾留されてしまいます。勾留の期間は逮捕(最長日)よりもずっと長く、最長20日です。

 

いったん勾留されてしまうと、「釈放すべきでない」という裁判官のお墨つきを得たことになりますから、弁護士がそれをくつがえして、釈放させるのは容易ではありません。勤務先にも欠勤の理由を説明するのが難しくなってきます。

 

勾留される前に、弁護士が、釈放を求める意見書やご家族の身元引受書を検察官や裁判官に提出することにより、勾留前に釈放される可能性が高くなります。

 

盗撮と後日逮捕

(1)後日逮捕もありうる

盗撮で逮捕される場合、被害者や目撃者による現行犯逮捕となるのが通常ですが、現場から逃げた後、警察に後日逮捕されるケースもあります。駅構内のエスカレーターで盗撮したときは、駅の防犯カメラやSUICA等の交通系ICカードから足がつくことが考えられます。

 

後日逮捕される場合、事件の直後ではなく、2,3か月後に逮捕されることが多いです。

 

(2)後日逮捕を回避する方法

盗撮の現場から逃げた場合でも、自首すれば後日逮捕を回避できる可能性が非常に高いです。自首するためには、被疑者として特定される前に警察署に出頭することが必要です。

 

警察は逮捕前に被疑者を尾行して行動確認を行いますが、この段階になると既に特定されているので、出頭しても自首にはならず、そのまま逮捕される可能性が高いです。自首をするのであればできるだけ早く動くことが必要です。

 

ウェルネスの弁護士は盗撮で自首に同行した経験が多数あり、これまで全てのケースで逮捕回避を実現しています。自首しようか悩んでいる方は弁護士までご相談ください。

 

【自首のページ】

盗撮で自首したときの流れと逮捕の可能性

自首の相談は弁護士へ

 

盗撮で逮捕されないときの流れ

盗撮で検挙されたが逮捕されずにすんだときは、警察で取調べをした後に、捜査員が被疑者のご家族や上司に電話して、身元引受人として警察署まで迎えに来てもらうことが多いです。その後、警察署に1,2回出頭し、取調べを受けます。

 

事件によってケースバイケースですが、検挙されてからおおむね2か月前後で、事件が検察庁に引き継がれます(書類送検)。書類送検されると担当の検察官が1名決まります。通常は検察官の取調べを一度受けた後、検察官が、本人の反省状況や示談の有無、前科などの事情を検討し、起訴するか不起訴にするかを決めます。

 

盗撮事件では、初犯であれば、最悪でも略式裁判で罰金にとどまることが多いです。一方、前科があれば、公判請求される可能性が高まります。

  

盗撮と余罪

(1)余罪とは

余罪とはつかまった犯罪とは別の犯罪のことです。盗撮の余罪でよく問題になるのが、警察に押収されたスマートフォンの中に、別の機会に盗撮した画像データが保存されているケースです。データを削除していた場合も、警察で復元される可能性があるので、同様に余罪の問題が生じます。

 

(2)余罪が個別に立件される可能性は低い

押収されたスマートフォンの中に余罪の盗撮画像が保存されていた場合、余罪についても、別の刑事事件として立件されるのでしょうか?結論からいえば、その可能性は低いです。盗撮の日時と場所がわかなければ事件を特定することができないからです。

 

盗撮の日時はスマートフォンに保存された日時からわかりますが、盗撮の場所についてはGPSと連動していない限りスマートフォンからはわからず、本人も覚えていないことが多いです。

 

このように、盗撮の余罪が別の刑事事件として立件される可能性は低いです。ただ、多数の余罪がある場合は、「盗撮の常習性がある」と評価され、検挙された盗撮事件の刑罰が重くなることがあります。

 

【余罪についてのページ】

盗撮で検挙、余罪があればどうなる?

 

盗撮の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、盗撮の被疑者を起訴するかどうかを決めるにあたり、示談が成立しているかどうかを非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。

 

捜査機関は、被疑者やその家族に被害者の連絡先を教えてくれません。そのため示談交渉は、弁護士を通じて行うことになります。盗撮の被害者は、事件によって深く傷つき不安な思いをされています。弁護士には被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が示談書や示談金の領収書を検察官に提出します。

 

(2)謝罪する

盗撮で最も重要な弁護活動は示談です。とはいえ、不安な思いをしている被害者に対して、弁護士がいきなり示談の話をするのは禁物です。まずは心の底から被害者の方にお詫びをすべきです。

 

盗撮の被害者は、被疑者と会いたくないと強く思っていますので、弁護士を通じて、謝罪文をお渡しする方法により謝罪してもらいます。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が謝罪文の写しや受領証を検察官に提出します。

  

(3)専門家の援助を受ける

盗撮した方のなかには、盗撮をやめたいという強い気持ちをもちながら、自身の衝動をコントロールできず、盗撮を繰り返してしまう人が少なからずいます。

 

そのような方には、専門家の助けが必要です。性依存症のクリニックに通ったりカウンセリングを受けたりすることによって、盗撮に走ってしまう傾向を根本から改善していきます。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が受診証明書や医師の診断書を検察官に提出します。

  

(4)反省を深める

性犯罪被害者の本を読んだり、性依存症の方を対象とした自助グループに参加する等して反省を深めてもらいます。

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士がご本人が作成した反省文を検察官に提出します。また、ご本人に検察官の前で現在の心境を直接話してもらいます。

 

(5)その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

逮捕・勾留されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います。

 

② 再発防止策を立てる

スマートフォンに鈴をつける、待ち受け画面を家族写真にする、カメラ機能を物理的に破壊する等して盗撮することができない環境を作ります。

盗撮の再犯を防ぐための方法

 

③ 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体や弁護士会へ贖罪寄付(しょくざいきふ)をします。弁護士が寄付の証明書を検察官に提出します。

 

④ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。「本人を監督します」という誓約書をご家族に書いてもらい弁護士が検察官に提出します。

 

 

盗撮の弁護方針(無罪を主張する場合)

(1)捜査機関に自白調書をとらせない

本人の携帯電話などから盗撮画像が出てこず、防犯カメラもなければ、関係者の供述以外に目ぼしい証拠はないということになります。そのため、刑事裁判では「本人の言っていることが信用できるか否か」が大きなポイントになります。

 

例えば、被疑者が本当は盗撮をしていなかったにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい、「盗撮しました」と自白してしまったとします。

 

その場合、刑事裁判になってから「盗撮していません」と言っても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用してもらえなくなります。

 

捜査機関は否認を続ける被疑者に対して、あの手この手で自白するよう働きかけます。不起訴や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。

 

弁護士がご本人と頻繁に接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。

 

(2)被害者・目撃者の供述の信用性を争う

盗撮画像や防犯カメラ映像などの客観的証拠がなければ、「目撃者の言っていることが信用できるか否か」も大きなポイントになります。

 

同一人物の複数の調書を比較すると、供述内容が不自然に変化していることがあります。例えば、人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって、供述調書がだんだん詳しくなっていくことがあります。

 

これは取調官による誘導を示しています。弁護士が被害者らを反対尋問することによって、供述の不合理な変化をあぶり出し、信用性が低いことを明らかにします。

 

【関連ページ】

否認事件の刑事弁護 

 

盗撮の多発エリア

盗撮が最も多いエリアは東京23区内です。主要ターミナル駅の構内や商業施設で盗撮が多発しています。

 

東京1都3県で他に多いのは、横浜駅での盗撮事件です。多くは鉄道警察隊につかまった後、戸部警察署の地域課に引き継がれ、保土ヶ谷区検察庁に送検されます。川崎駅での盗撮事件も多いです。多くは鉄道警察隊につかまった後、川崎警察署の地域課に引き継がれ、川崎区検察庁に送検されます。

 

千葉では西船橋駅での盗撮事件が多いです。鉄道警察隊に検挙された後、船橋警察署の生活安全課特捜係に引き継がれ、千葉地方検察庁に送検されます。

 

ウェルネスは東京の法律事務所ですが、これらの地域での盗撮事件についても多くのご依頼を受けております。

 

【関連ページ】

横浜駅の盗撮に強い弁護士

 

盗撮の弁護士費用

(1)一般的な弁護士費用

盗撮の弁護士費用はトータルで70万円前後の弁護士事務所が多いようです。なかには100万円を超える事務所もあるようです。盗撮を認めているケースで100万円を超える費用はどうかと思いますが、70万円前後の弁護士費用であれば高すぎるとまではいえません。

 

リスティング広告業者やSEO業者にマーケティングを依頼すれば、広告費だけで毎月数十万円~数百万程度かかるため、どうしても70万円前後の金額になってしまいます。

 

(2)ウェルネスの弁護士費用

①警察段階でのご依頼

トータルで40万円です(税別:以下同じ)。内訳は着手金が20万円、不起訴になった場合の報酬金が20万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

 

②検察段階でのご依頼

事件が検察庁に引き継がれた後のご依頼の場合、着手金は5万円のみですご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として15万円をお支払いいただきます。

 

ウェルネスの弁護士は、被害者の連絡先を教えてもらったケースについては、ほぼ全て示談を成立させています。示談が成立し不起訴になった場合は報酬金20万円が発生します。

 

ウェルネスではほとんどの盗撮事件で不起訴を獲得していますが、万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル5万円のみとなります。

 

*在宅事件で前科・前歴がなく盗撮したことを認めている場合の弁護士費用です。

盗撮の弁護士費用

 

(3)なぜウェルネスの弁護士費用が低額なのか

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、広告業者を使わずに検索で上位表示を実現しています。例えば、グーグルの検索エンジンで「盗撮 弁護士」で検索すると、このページが1ページ目に表示されます(2019年5月時点)。

 

こうした施策により広告費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりリーズナブルな弁護士費用を実現できるのです。

 

盗撮に強い弁護士をお探しの方へ

盗撮の被疑者になってしまった場合、どのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか?

 

弁護士が手がけている分野はさまざまです。多くの弁護士は、刑事事件よりも民事事件や企業法務に力を注いでいます。そのような弁護士に刑事事件を依頼するのは不安が残ります。

 

盗撮は刑事事件の中では軽い犯罪ですが、前科がつけば一生消えません。釈放が一日遅れることにより事件が会社に発覚し解雇されることもあります。その意味でご依頼者の人生がかかっているといえます。よりよい結果を得るためには、盗撮事件の経験豊富な弁護士、盗撮に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

ウェルネスは刑事事件専門の法律事務所です、これまで100件以上の盗撮を取り扱い、、ほとんどの事件で不起訴を獲得しています。盗撮に強い弁護士をお探しの方はぜひ03-5577-3613までお電話ください。

 

【盗撮のページ】

盗撮(本ページ)

盗撮の総合ページ

盗撮で自首したときの流れと逮捕の可能性

盗撮で自首したときの流れを解説しています。

弁護士が教える盗撮と報道の可能性

弁護士が実際に報道された盗撮事件を分析し、実名報道の可能性などを解説しています。

盗撮で検挙後に行われる12の捜査

盗撮で検挙されたときに警察や検察で行われる捜査について弁護士が解説しています。

盗撮で検挙、余罪があればどうなる?

押収されたスマホに過去の盗撮画像が入っていたときにどうなるのかを解説しています。

横浜駅の盗撮に強い弁護士

横浜駅で盗撮し検挙されたときの流れを解説しています。

立川・町田など多摩の盗撮に強い弁護士

多摩で盗撮し検挙されたときの流れを解説しています。

盗撮の再犯を防ぐための方法

再犯防止の3つのアプローチについて弁護士が解説。専門の医療機関も紹介しています。

少年事件と盗撮

少年の盗撮弁護のポイントを弁護士が解説しています。

盗撮ハンターのご相談は弁護士へ

盗撮ハンターの行動パターンや対応方法について弁護士が解説しています。

盗撮の解決事例

ウェルネスで解決した盗撮事件のごく一部です。

盗撮の解決事例2

盗撮のご質問

弁護士による盗撮のQ&A

盗撮のご質問2

盗撮の弁護士費用

盗撮の弁護士費用のページ。総額5万円からの安心の料金プランです。

刑事事件の法律相談24時間受付

03-5577-3613

お問い合わせ

オーダーメイドの法律事務所

ウェルネス法律事務所

【大きい地図を見る】