盗撮

 

盗撮の罪名

駅など公共の場所(誰もが自由に立ち入ることができる場所)で盗撮をした場合、各都道府県の迷惑防止条例違反(東京都では1年以下の懲役または100万円以下の罰金)になります。

 

住居などの私的な場所で盗撮をした場合は、①迷惑防止条例違反となるケースと②軽犯罪法違反拘留または科料)となるケースがあります。①と②のいずれになるかは、各都道府県の条例によって異なります。

 

例えば、東京都、埼玉県、千葉県の迷惑防止条例は、住居などの私的な場所での盗撮を規制していません。したがって、私的な場所で盗撮をした場合は、対象が18歳未満の児童である場合を除き(後述)、軽い軽犯罪法違反が成立します。これに対して、神奈川県では、住居などの私的な場所での盗撮行為も規制していますので、重い迷惑防止条例違反(1年以下の懲役または100万円以下の罰金)となります。

 

いずれの地域においても、盗撮目的で住居に侵入した場合は住居侵入罪(3年以下の懲役または10万円以下の罰金)が成立します。公共の場所であるか否かを問わず、18歳未満の児童を盗撮した場合は、児童ポルノ法違反(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)が成立する可能性があります。

 

 

盗撮の刑罰

① 公共の場所での盗撮

 

都道府県

通常の場合

常習の場合

迷惑防止条例違反

東京都

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉県

 

6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

 

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

千葉県

神奈川県

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

② 私的な場所での盗撮

地域

犯罪名

刑罰

東京都

軽犯罪法違反

拘留(1日~30日未満の身柄拘束)または科料(1000円~1万円未満)

埼玉県

千葉県

神奈川県

迷惑防止条例違反

常習性なし

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

常習性あり

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

別途、住居侵入罪(年以下の懲役または10万円以下の罰金)が成立する可能性があります。

 

③ 児童の裸体等を盗撮した場合

児童ポルノ法違反

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

 

盗撮と逮捕

盗撮で検挙された場合、次の4つのいずれかに該当すれば逮捕される可能性が高くなります。

 

①現場から逃走しようとした場合

②カメラやスマートホンを地面に叩きつける等の証拠隠滅行為をした場合

③証拠から盗撮をしたことが明らかであるにもかかわらず不合理な否認を続けた場合

④住居不定、無職、引受人がいないなど身元が不安定な場合

 

上記のいずれにも該当しない場合は、逮捕されずにすむことも少なくありません。

↓↓

早期釈放のための3つの弁護活動

 

 

盗撮の刑事処分

初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、極めて高い確率で不起訴処分となります(起訴されないので前科はつきません)。示談が成立しない場合は、略式請求され罰金となる可能性が高いです。

 

前科(特に性犯罪の前科)がある場合は、公判請求される可能性が高くなりますが、以前に公判請求されたことがなければ、ほとんどのケースで執行猶予が付きます。執行猶予期間中であったり複数の前科があると、実刑判決の可能性が高くなります。

↓↓

前科をつけないための5つの弁護活動

 

 

盗撮と余罪

盗撮でよく問題になるのが、警察に押収されたスマートフォンの中に、別の機会に盗撮した画像が保存されているケースです。この場合、次の3つの要件を満たすと、その盗撮(余罪)も個別に立件される可能性が高くなります。   

 

①盗撮した日時が特定可能

②盗撮した場所が特定可能

③本人の供述以外に盗撮についての証拠がある(防犯カメラ映像など)

 

①についてはスマートフォンを解析すれば容易に判明しますが、②と③については、本人自身の記憶があいまいであったり、日数が経過して防犯カメラの画像が上書きされていたりで、要件を満たさないことが多いです。そのため、余罪が個別に立件される可能性は低いです。

 

ただ、現に問題になっている盗撮事件の処分を決める際に、余罪の存在が情状として間接的に影響を与える可能性はあります。また、余罪が多数の場合は、常習性ありと評価されやすくなります。常習性が認定されると刑罰が重くなります。

 

【盗撮のページ】

盗撮で押収されたスマホに別の盗撮画像があれば逮捕される?

盗撮の解決事例

盗撮のご質問

盗撮の弁護士費用

 

 

盗撮の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

検察官は、盗撮の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高まります。起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

 

盗撮の被害者は、事件によって深く傷つき不安な思いをされていますので、交渉全般を通じて、被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

示談の相談は弁護士へ

 

 

(2)専門家の援助を受ける

盗撮の常習者のなかには、盗撮から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自身の衝動をコントロールできず、盗撮を繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。クリニックに通ったりカウンセリングを受けたりすることによって、盗撮に走ってしまう傾向を根本から改善してもらいます。

 

不起訴を獲得するために…

通院の証拠として、受診証明書、医師の意見書等を検察官に提出します。

 

 

(3)反省を促す

性犯罪被害者の本を読んだり、性依存症の方を対象とした自助グループに参加する等して内省を深めてもらいます。

 

不起訴を獲得するために…

本人作成の反省文を証拠として提出します。また、検察官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

 

 

(4)店舗に立ち入らない

盗撮目的でコンビニや書店に立ち入った場合、迷惑防止条例違反とは別に建造物侵入罪で立件されることがあります。店の運営者にとっても、店舗内で盗撮が発生することは、お客様を不安にさせ店のイメージを損なう大きな問題です。建造物侵入罪で立件された場合は店側とも示談をすべきです。示談書の中に「今後、二度と店舗に立ち入らない」等と明記します。

 

不起訴を獲得するために…

店舗に立ち入らないことを明記した示談書や本人作成の誓約書を検察官に提出します。

 

 

(5)転居費用を負担する

他人の部屋のなかを盗撮した場合、被害者は加害者に対して強い恐怖感・嫌悪感を持っています。事件をきっかけとして被害者が転居を希望する場合は、可能であれば転居費用を負担することも検討する必要があるでしょう。

 

不起訴を獲得するために…

転居費用の負担について定めた示談書を検察官に提出します。

 

 

(6)その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います⇒詳しくはこちら

 

② 再発防止策を立てる

スマートフォンに鈴をつける、待ち受け画面を家族写真にする、カメラ機能を物理的に破壊する等して盗撮することができない環境を構築します。

 

③ 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体や弁護士会へ寄付をします。寄付したことの証明書を検察官に提出します。

 

④ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。不起訴を獲得するために、本人を監督する旨の誓約書を検察官に提出します。公判請求された場合は情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

 

 

 

盗撮の弁護方針(無罪を主張する場合)

(1)捜査機関に自白調書をとらせない

盗撮事件において、押収された被疑者の携帯電話、パソコン等から盗撮画像が出てこなければ、被疑者と目撃者の供述以外に目ぼしい証拠はないということになります。

 

そのため、「被疑者の言っていることが信用できるか否か」が大きな争点になります。例えば、被疑者が本当は無実であるにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい「盗撮しました」と心ならずも自白してしまったとします。

 

その場合、後の刑事裁判において、「盗撮なんてしていません」と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われることになります。

 

捜査機関は否認を続ける被疑者に対して、あの手この手を使って自白するよう働きかけます。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。弁護士がご本人と頻繁に接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。

 

 

(2)目撃者の供述の信用性を争う

押収された本人の携帯電話、パソコン等から盗撮画像が出てこなければ、「目撃者の言っていることが信用できるか否か」も大きな争点になります。

 

人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって目撃者の供述がより詳しくなっていくということがあります。また、異なる時点で作成された複数の供述調書の間で、同一の場面についての供述内容が不自然に変化していることもあります。

 

これらは取調官による誘導や目撃者の迎合的態度を強く示唆するものです。弁護士が目撃者の供述調書を検討したり反対尋問を行うことによって、これらの不合理な変遷を炙り出します。

 

【関連ページ】

否認事件の刑事弁護 

取調べで黙秘したらどうなるか

 

 

盗撮の無罪判決

平成22年1月26日東京高裁判決

 

【事案の概要】

被告人がエスカレーター上で、盗撮目的で携帯電話機を被害者のスカートの下に差し入れたとして起訴された事案。被告人は被害者に検挙された直後、驚いた表情をし謝罪していました。

 

【主な証拠】

被害者の供述

被告人の供述

 

【無罪の主な理由】

①医師の意見によれば、被告人はアスペルガー障害を有しており、予期しないできことに遭遇した場合、通常人以上に混乱する傾向があるため、驚いた表情で謝罪したからといって、盗撮をしたということにはならない。

 

②スカートの中を覗こうとしたか、シャッターボタンを押したかどうか等の重要な点について被告人の供述に変遷がある。

 

 

盗撮弁護の対応エリア

ウェルネスの弁護士は、東京都、埼玉県南部、千葉県西部、神奈川県東部で発生した盗撮事件を数多く取り扱っています。最も取扱いが多いエリアは東京23区内で発生した盗撮事件です。

 

都内以外で多いのは、横浜駅での盗撮事件です。多くは鉄道警察隊に検挙された後、戸部警察署の地域課に引き継がれ、保土ヶ谷区検察庁に送検されることになります。川崎駅での盗撮事件も多いです。多くは鉄道警察隊に検挙された後、川崎警察署の地域課に引き継がれ、川崎区検察庁に送検されます。

 

千葉県では西船橋駅での盗撮事件が多いです。鉄道警察隊船橋分駐隊に検挙された後、船橋警察署の生活安全課特捜係に引き継がれ、千葉地方検察庁に送致されます。

 

盗撮は駅で発生することが多いですが、ウェルネスの弁護士は店舗内や勤務先などで発生した盗撮事件も数多く取り扱っています。ほとんどのケースで不起訴処分を獲得しています。

 

【関連ページ】

横浜駅の盗撮に強い弁護士

 

 

盗撮の弁護士費用

(1)一般的な弁護士費用

盗撮の弁護士費用としては総額70万円前後の事務所が多いようです。なかには100万円を超える事務所もあるようです。自白事件で100万円を超える費用はどうかと思いますが、70万円前後の弁護士費用であれば高すぎるということはないと思います。複数の弁護士を雇い、広告宣伝費をかけていれば、自ずとその程度の金額になってしまいます。

 

 

(2)ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は、着手金20万円(税別)、不起訴になった場合の報酬金20万円(税別)の総額40万円です(前科・前歴がなく盗撮を認めているケース)弁護士費用のなかには交通費などの実費も含まれています。

 

 

(3)なぜウェルネスの弁護士費用が低額なのか

ウェルネスの弁護士は、最新のSEOを研究し、ホームページが自然検索で上位表示されるようにしています。例えば、グーグル等の検索エンジンで「盗撮 弁護士」で検索すると、このページが1ページ目に表示されています(平成29年6月時点)。このような施策により、広告宣伝費をほとんどかける必要がないため、他の多くの事務所よりも低額な弁護士費用となっています。

  

 

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オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している盗撮の弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

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