盗撮に強い弁護士とは？無料相談の窓口や弁護士費用についても解説

盗撮をして捕まったり、家族が盗撮をして逮捕された場合、まずは盗撮に強い弁護士に相談しましょう。

最近では無料相談を実施している弁護士事務所も増えてきました。無料相談であれば弁護士費用の心配をすることなく、気軽に弁護士に相談することができます。

このページでは、４００件以上の盗撮事件を担当してきたウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が、盗撮の加害者が知っておくべきことや無料相談の窓口については解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

盗撮は何罪？罰則は？弁護士が解説

下着や性器等を盗撮すると撮影罪になります。盗撮はこれまで都道府県の迷惑防止条例で規制されていましたが、２０２３年７月１３日以降に発生した盗撮については、撮影罪が適用されます。

撮影罪の罰則は、３年以下の拘禁刑（当分の間は懲役刑）または３００万円以下の罰金です。

迷惑防止条例違反の罰則（東京都の条例では懲役２年が最高刑）よりも重くなっており、今後は逮捕・起訴されるケースが増えると予測されます。

⇒撮影罪（性的姿態等撮影罪）について弁護士が解説

盗撮犯罪のよくある事例

スマートフォンや小型カメラの普及に伴い盗撮犯罪の件数は年々増えてきています。盗撮犯罪のよくあるケースは次の４つです。

１．駅や電車内での盗撮

盗撮で最も多いのが駅構内のエスカレーター上で盗撮するケースです。被害者や目撃者に捕まり現行犯逮捕（私人逮捕）されることが多いです。

２．更衣室での盗撮

勤務先の女子更衣室や男女兼用の更衣室に小型カメラを設置して盗撮するケースです。設置したカメラが従業員に見つかることにより事件化します。

３．トイレでの盗撮

女子トイレの個室に小型カメラを設置して盗撮したり、スマートフォンで仕切板の上下のすき間から中にいる女性を盗撮するケースです。設置したカメラや仕切板のすき間に出ているスマートフォンが見つかり事件化します。

盗撮事件の流れ

１．盗撮で逮捕されたときの流れ

盗撮で逮捕されたときの流れは次のようになります。

警察の判断によって釈放されることもあります。

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検察官が勾留請求しなければその日に釈放されます。

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裁判官が「逃亡や証拠隠滅のおそれは小さい」と考えればその日に釈放されます。

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【より詳しく】起訴前の流れ（逮捕・勾留あり）

２．盗撮で逮捕されなかったときの流れ

一盗撮で捕まったが逮捕されなかったときの流れは次のようになります。

取調べが終わると家族や上司に身元引受人として迎えに来てもらいます。

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⇒盗撮で検挙後に行われる１２の捜査

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検挙されてからおおむね２か月前後で書類送検されます。

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通常は、検察官が取調べをした上で、示談の状況や前科などの事情を検討し、起訴するか不起訴にするかを決めます。

【より詳しく】起訴前の流れ（逮捕・勾留なし）

盗撮事件の処分傾向

初犯であれば被害者との間で示談が成立すれば不起訴、成立しなければ略式起訴され罰金になることが多いです。

⇒略式裁判とは？罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

迷惑防止条例違反で略式起訴された場合、罰金の相場は３０万円でしたが、撮影罪の新設に伴い、より高額になることも考えられます。

初犯であっても営利目的で盗撮し、画像をネット上で販売していた場合は公判請求され、執行猶予付きの懲役刑になることが多いです。

盗撮で執行猶予中にさらに盗撮をして起訴されると、実刑判決になる可能性が高いです。

盗撮に強い弁護士に依頼するメリットは？

盗撮に強い弁護士に依頼することにより以下の７つの可能性が高まります。

１．逮捕を回避する

盗撮したことが見つかりその場から逃げても、防犯カメラや交通系ICカードによって足がつき、後日逮捕されることがあります。そのようなケースでも、弁護士と一緒に自首することにより、後日逮捕を回避できる可能性が高まります。

逮捕の要件は逃亡や証拠隠滅のおそれがあることですが、自首して捜査に協力すれば、それらのおそれが低いと判断されやすくなるためです。

⇒盗撮で自首するメリットは？自首の流れや逮捕・報道との関係

２．実名報道を回避する

「〇〇警察署は盗撮容疑で〇〇市〇〇町の〇〇（３５歳）を逮捕しました」－このような報道を目にすることがあります。

報道されると、盗撮で逮捕されたことが勤務先にばれてしまい、解雇される可能性が高くなります。ネット上にも拡散してしまい、再就職や結婚の大きな障害になってしまいます。本人だけでなく家族も周囲の目を気にして生活せざるを得なくなり、多方面に影響が及びます。

もっとも、盗撮事件では、有名人でない限り、逮捕されなければ実名報道されることはありません。大企業や公務員、教員でも逮捕されなければ実名報道されません。

⇒弁護士が教える盗撮と報道の可能性

そのため、自首することにより逮捕を阻止できれば、同時に実名報道も回避できることになります。

３．早期釈放にもちこむ

逮捕の期間は最長３日ですが、勾留されると原則１０日にわたり拘束されます。勾留が延長されると拘束期間は最長で２０日にもなります。これだけの期間拘束されると勤務先を解雇される可能性が高くなります。

勾留の要件は逃亡と証拠隠滅のおそれがあることです。盗撮（撮影罪）は、初犯でいきなり実刑になるような重大犯罪ではありませんので、執行猶予中でもない限り、逃亡するおそれが高いとはいえません。

また、盗撮は駅やショッピングセンターで見知らぬ人に対して行われることが多く、通常、加害者は被害者の氏名や連絡先を知りません。そのため、加害者が被害者に接触して自分に有利な証言をさせようとする可能性は低いといえます。

弁護士がこのような盗撮事件の特徴をふまえて、勾留の要件を満たさないことを検察官や裁判官に主張することにより、勾留を阻止できる余地が十分にあります。

⇒盗撮で逮捕－勾留を防ぐために弁護士ができること

４．解雇を回避する

盗撮で逮捕されると自分で職場に連絡を入れることができなくなるので、無断欠勤の状態になります。そのまま放置していると心配した上司が家に来たり、警察に捜索願いを出そうとして、逮捕されたことが発覚するおそれがあります。

弁護士であれば逮捕当日を含めいつでも接見することができます。逮捕直後に弁護士が接見し、欠勤の理由について職場にどのように報告すればよいのかを打ち合わせます。

打ち合わせをふまえて家族から職場に連絡してもらうことにより、職場に怪しまれずに復帰することが可能になります。

５．示談をする

盗撮で捕まっても、被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高くなります。「不起訴」とは刑事裁判にかけないということです。不起訴になれば処罰されませんし、前科がつくこともありません。

⇒不起訴とは？無罪との違いや前歴・罰金との関係

盗撮の被害者は加害者に住所や電話番号などの個人情報を知られたくないと思っています。捜査機関も被害者の思いを尊重するため、加害者に被害者の電話番号などの個人情報を教えてくれません。

弁護士が間に入れば、被害者としても電話番号などを安心して教えることができます。そのため、示談交渉は弁護士に依頼して行うことになります。

被害者は盗撮されたことにより大きな不安を抱いています。盗撮に強い弁護士であれば、被害者の不安に寄り添い、被害者に安心してもらえる提案をすることができるでしょう。

⇒盗撮の示談について弁護士が解説

６．前科を回避する

盗撮で起訴されても、初犯であれば罰金刑にとどまる可能性が高いですが、罰金であっても前科になります。

これに対して、不起訴になれば前科はつきません。不起訴になるためには、被害者との間で示談を成立させることが最も重要ですが、盗撮事件では第三者に私人逮捕され、被害者が特定されていないケースもあります。

被害者が特定されていなければ、示談交渉しようにも相手がわからないので示談をすることはできません。そのようなケースでも、盗撮に強い弁護士であれば、性犯罪治療のクリニックを案内したり、家族に監督プランを作成してもらったり、贖罪寄付をすることにより前科回避の可能性を高めます。

７．余罪取調べに適切に対応する

盗撮で捕まった場合、押収されたスマートフォンの中に余罪の盗撮データが保存されていることが多いです。

余罪取調べの対応を誤ると、捕まった盗撮事件について示談が成立して不起訴になったとしても、余罪で立件され処罰されることがあります。

盗撮に強い弁護士であれば、余罪も含めて取調べの対応方法を適切にアドバイスすることができます。

⇒盗撮で検挙、余罪があればどうなる？

盗撮に強い弁護士とは？

盗撮に強い弁護士の特徴は次の３つです。

１．盗撮弁護の経験・実績が豊富な弁護士

弁護士の多くは民事事件や会社法務に注力しており、日常的に刑事事件を扱っている弁護士は少ないです。経験のない弁護士が盗撮事件を担当した場合、対応が後手に回ったり、不適切な対応をされることがあります。

盗撮事件を手がけた経験や実績が豊富にあれば、釈放や不起訴に向けてベストな活動を期待できるでしょう。

２．動き出しの早い弁護士

盗撮で逮捕されたら、何としても勾留を阻止したいところです。勾留されると原則１０日にわたり拘束されますので、解雇や退学のリスクが高まります。

逮捕されてから釈放されるか勾留されるか決まるまで、最短で１日、最長でも３日しかありません。１日の遅れが致命傷になりうるため、当日に接見に行ってくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。

３．弁護士費用の安い弁護士

盗撮で不起訴になるかどうかは示談の成否にかかってきます。示談が成立するかどうかの大きなポイントは示談金について被害者の納得を得られるかどうかです。

弁護士費用が高ければ予算のほとんどが弁護士費用に消えてしまい、十分な示談金を用意できないことがあります。これに対して、弁護士費用が安ければ十分な予算を示談に振り向けることができ、示談成立の可能性が高まります。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

盗撮で弁護士に依頼するタイミング

１．盗撮で逮捕されたとき

盗撮で逮捕されれば、一刻も早く弁護士に依頼した方がよいでしょう。逮捕されてから釈放されるか勾留されるか決まるまで、最短で１日、最長でも３日しかありません。

勾留後であっても、準抗告など釈放のための手段はありますが、成功率は１０％程度になってしまいます。最も釈放されやすいタイミングで十分な弁護活動を行うためには、逮捕直後に弁護士に依頼する必要があります。

２．盗撮で自首を希望するとき

盗撮が見つかって逃げても、自首することにより後日逮捕を回避できる可能性が高くなります。ただ、犯人として特定された後に警察に出頭しても自首にはなりません。

そのため、弁護士に自首のサポートをしてもらいたい場合は、なるべく早期に依頼した方がよいでしょう。

３．検察官から出頭要請を受けたとき

在宅事件で警察での捜査が終了すれば、書類送検された後、検察官から出頭要請の連絡が入ります。取調べの時までに何らの活動もしていなければ、初犯であっても略式起訴され罰金になる可能性が高いです。

被害者が特定されているのであれば、至急、弁護士から検察官に示談の申し入れをした方がよいでしょう。

検察官の取調べを受けた際、検察官から示談をする気があるか否かを確認されることがあります。前科を避けたいのであれば、至急、弁護士に依頼して被害者の連絡先を教えてもらい、示談交渉に入るべきです。

４．その他の場合

上記のいずれにも該当しない場合、至急、弁護士に依頼する必要まではありませんが、示談で解決したい場合は、被害者の不安を早期に解消するため、早めに弁護士に依頼して示談交渉を始めた方がよいでしょう。

盗撮に強い弁護士の選び方

１．刑事事件に注力している事務所から選ぶ

弁護士の多くは企業法務や民事事件に重点を置いています。そのような弁護士に盗撮の弁護を依頼するのは無理があります。

東京、大阪などの大都市では刑事事件に注力している弁護士事務所が増えてきました。盗撮は刑事事件のなかでは決して珍しいタイプの事件ではありません。

そのため、刑事事件に注力している弁護士事務所であれば、盗撮の弁護ノウハウが蓄積されていると思われます。まずは刑事事件に注力している事務所の中から相談に行く事務所をいくつかピックアップするとよいでしょう。

２．弁護士に会って相談する

いくつか候補となる事務所を選んだら、法律相談を予約して実際に弁護士に会ってみてください。目の前の弁護士に盗撮弁護の経験や実績を確認するとよいでしょう。

大きな弁護士事務所では、最初の相談のみ代表弁護士やパートナー弁護士が担当し、実際の活動は新人弁護士に丸投げというケースもあります。そのため、依頼した場合にどの弁護士が担当するのかも確認するとよいでしょう。

盗撮の弁護士費用についても必ず確認するようにしてください。事務所でひととおり相談した後に費用を尋ねると、ホームページに表示されている金額よりもずっと高い金額を言われることがあります。

そのような場合は、費用の見積もりだけもらって他の事務所にも相談に行った方がよいでしょう。

盗撮で依頼できる弁護士の種類は？

盗撮の弁護を依頼できる弁護士は、国選弁護人、私選弁護人、当番弁護士の３種類です。

１．国選弁護人とは？

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために国が選任する弁護人です。利用条件は原則として資産が５０万円未満であることです。

⇒国選弁護人の資力要件とは？資力申告書についても解説

【国選弁護人のメリット】

多くのケースで弁護士費用が無料になる

【国選弁護人のデメリット】

勾留されてからでないと活動できない

盗撮に強い弁護士を選べない

２．私選弁護人とは？

私選弁護人とは、依頼者から直接依頼を受けて活動する弁護人です。

【私選弁護人のメリット】

・いつでも依頼できる

・盗撮に強い弁護士を選べる

【私選弁護人のデメリット】

弁護士費用がかかる

３．当番弁護士とは？

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され逮捕された方と１回接見してくれる弁護士です。

【当番弁護士のメリット】

・逮捕されたらいつでも呼べる

・弁護士費用が無料

【当番弁護士のデメリット】

・初回接見しかしてくれない

・盗撮に強い弁護士を選べない

盗撮はどの弁護士に依頼すべき？

１．盗撮で逮捕されたとき

盗撮で家族が逮捕されたら、私選弁護人に依頼した方がよいです。理由は以下の２つです。

①勾留阻止に向けた活動ができる

私選弁護人であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。盗撮で逮捕されてもすぐに弁護士をつければ、勾留前に釈放にもちこめる可能性が高くなります。

国選弁護人は、勾留されるのを待って選任されりため、勾留を阻止するための活動ができません。当番弁護士は１回接見してくれるだけですので、アドバイス程度しか期待できません。

②盗撮に強い弁護士を選べる

私選弁護人であれば、依頼する側でどの弁護士にするかを選ぶことができます。そのため、盗撮に強い弁護士を選ぶこともできます。

国選弁護人や当番弁護士は法テラスや弁護士会がランダムに弁護士を選ぶため、どの弁護士にするかを選べません。

２．盗撮で逮捕されていないとき

盗撮で逮捕されていない場合、起訴前の段階では。私選弁護人に依頼するという選択しかありません。被疑者の国選弁護人や当番弁護士は、身柄拘束されていなければ利用できないたまです。

そのため、以下のケースでは、私選弁護人に依頼することになります。

☑ 盗撮で自首する際にサポートしてもらいたい

☑ 盗撮で検挙されたが家に帰された

☑ 盗撮で家宅捜索を受けたが逮捕されなかった

☑ 盗撮で逮捕された釈放された

☑ 盗撮で検察官から呼び出された

盗撮の弁護士費用の相場は？

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円です（税込）。

逮捕されている場合は、弁護士がすぐに警察署に行って接見したり、検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、逮捕されていない事件よりも費用が高くなります。

盗撮の弁護士費用の仕組みや節約のポイントについて詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。

⇒盗撮の弁護士費用の相場は？無料相談の活用法や示談金（慰謝料）との関係

盗撮を弁護士に無料相談できる窓口は？

１．自治体の無料相談

弁護士へ無料相談できる場を設けている自治体があります。

無料というメリットはありますが、常時相談窓口が開設されているわけではなく、決まった日にしか相談を実施していないことが多いです。そのため、早期の対応が必要となる盗撮事件の相談には向いていません。

担当する弁護士も民事事件に注力していることが多く、盗撮のような刑事事件に精通している方は少ないです。そのため、盗撮事件の加害者側が相談に行っても、充実した相談が受けられない可能性が高いです。

２．法テラスの無料相談

法テラスとは国が設立した法律相談センターです。法テラスでも盗撮について無料相談できる場合があります。法テラスの無料相談には「異なる弁護士に３回相談できる」というメリットがあります。

半面、法テラスの無料相談には以下の４つのデメリットがあります。

①資産が基準以下でないと無料相談を利用できない

②刑事事件は相談できない⇒民事の「示談」についてしか相談できない

③盗撮に強い弁護士が対応してくれるとは限らない

④逮捕・勾留されている方や家族は相談できない

【より詳しく】刑事事件を法テラスの弁護士に相談できる？

３．一般の弁護士の無料相談

最近では多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。

一般の弁護士に無料相談するメリットは「相談する事務所を選べる」ということです。そのため、盗撮に強い弁護士を探して相談することができます。

【より詳しく】刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

盗撮に強い弁護士をお探しの方へ

盗撮（撮影罪）で前科がつけば一生消えません。釈放が一日遅れることにより会社に発覚し解雇されることもあります。よりよい結果を得るためには、盗撮事件の経験豊富な弁護士、盗撮に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

ウェルネスは刑事事件に注力している法律事務所です。これまで４００件以上の盗撮を取り扱い、ほとんどの事件で不起訴・前科回避を達成しています。

逮捕された方のご家族や警察の取調べを方については、事務所での無料相談も実施してますので、盗撮に強い弁護士をお探しの方はぜひ０３－５５７７－３６１３までお電話ください。