盗撮を弁護士に無料相談－弁護士費用や弁護士の選び方について

盗撮をして捕まったり、家族が盗撮で逮捕された場合、まずは盗撮に強い弁護士に相談するとよいでしょう。

最近では無料相談を実施している弁護士事務所も増えてきました。無料相談であれば弁護士費用の心配をすることなく、気軽に弁護士に相談することができます。

このページでは、４００件以上の盗撮事件を扱ってきた弁護士が、「盗撮を弁護士に無料相談できる窓口」、「盗撮の無料相談をする前に知っておきたいこと」、「盗撮の無料相談で弁護士に聞くべきポイント」等をまとめました。ぜひ参考にしてみてください！

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

盗撮を弁護士に無料相談できる窓口

１．当番弁護士の無料相談

当番弁護士は弁護士会から派遣されて、逮捕・勾留された方と無料で１回接見してくれる弁護士です。当番弁護士のメリットは次の通りです。

①逮捕されたらいつでも呼ぶことができる

②逮捕・勾留された本人だけでなく家族も呼ぶことができる

当番弁護士のデメリットは次の通りです。

①逮捕・勾留されていないと呼ぶことができない

②無料で１回接見してくれるだけ

③盗撮に強い弁護士が対応してくれるとは限らない

２．法テラスの無料相談

法テラスとは国が設立した法律相談センターです。法テラスでも盗撮について無料相談できる場合があります。法テラスの無料相談には「異なる弁護士に３回相談できる」というメリットがあります。

半面、法テラスの無料相談には以下のようなデメリットがあります。

①資産が基準以下でないと無料相談を利用できない

②刑事事件は相談できない⇒盗撮の「示談」についてしか相談できない

③盗撮に強い弁護士が対応してくれるとは限らない

④逮捕・勾留されている方や家族は相談できない

３．一般の弁護士の無料相談

最近では多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。

一般の弁護士事務所での無料相談のメリットは「どの事務所に相談するかを選べる」ということです。そのため、盗撮に強い弁護士を探して相談することができます。

デメリットは、当番弁護士と異なり、逮捕・勾留されている方は無料相談できないということです。逮捕・勾留されている場合は、家族が弁護士に有料の初回接見を依頼して、弁護士に接見してもらうことになります。

盗撮を無料相談する弁護士の選び方

１．刑事事件に注力している事務所がオススメ

今このページをご覧になっている方の多くは「盗撮をしてしまったが逮捕されていない方」でしょう（そもそも逮捕されていればネットを閲覧することはできません）。

家族が盗撮で逮捕された方もいるかもしれません。

そのような方が、盗撮について最も充実した無料相談を受けられるのは、刑事事件をメインに取り扱っている弁護士事務所です。最近は東京や大阪などの都市部を中心として、刑事事件に特化した事務所が増えてきました。

そのような事務所の多くが無料相談を実施しています。

盗撮は刑事事件の中では比較的メジャーな犯罪ですので、刑事事件に特化している事務所であれば、盗撮弁護のノウハウが蓄積されているといってよいでしょう。

刑事事件に特化している事務所は「盗撮　弁護士　無料相談」といったキーワードでインターネットを検索すればすぐに見つけることができます。

盗撮のような刑事事件は迅速に動く必要があるので、早めにアポイントをとれる弁護士事務所に予約しましょう。

２．盗撮の電話相談ができる事務所も

事務所によっては盗撮の無料電話相談を実施しているところもあります。

電話相談は「弁護士の予定があえばすぐに相談できる」というメリットもありますが、「いつでも」、「誰でも」相談できるわけではないので、事務所相談と併用するとよいでしょう。

まずは電話相談で弁護士費用について確認した上で、問題なく支払えそうな事務所に相談に行くといった対応が考えられます。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

盗撮を弁護士に無料相談－完全無料にするポイント

盗撮の無料相談を実施している弁護士事務所は少なくありませんが、どの事務所でも無料相談の時間は限られています。

初回３０分または６０分のみ無料で、時間を超過すると３０分あたり５５００円（税込）の相談料が発生するのが通常です。

限られた時間を有効活用するため、事前に盗撮の状況をまとめた上で、弁護士に無料相談するとよいでしょう。

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮の弁護士費用は？

１．盗撮の弁護士費用の相場は？

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円です（税込）。

⇒盗撮の弁護士費用の相場は？節約のポイントや慰謝料相場との関係

逮捕されている場合は、弁護士がすぐに警察署に行って接見したり、検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、割高になります。

２．盗撮の無料相談－弁護士費用も安い？

「盗撮の無料相談ができるので弁護士費用も安いのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、必ずしもそうではありません。無料相談で相場よりずっと高い弁護士費用を提示してくる事務所もあります。

「盗撮で逮捕されたり、報道されたらどうしよう？」

「盗撮したことが会社や家族にばれるのでは？」

盗撮を弁護士に相談する方は、このようなことを考え、とにかく焦っています。そのため、高額の弁護士費用を提示されても、「背に腹は代えられない」と藁にもすがる思いで弁護士に依頼してしまいがちです。

３．弁護士からみた盗撮の無料相談

弁護士事務所も「とにかく相談にさえ来てもらえれば弁護士費用が高くても受任できる」とわかっているので、「無料相談」を前面に出して多くの相談者を集めようとしています。

＜無料相談をしてくれる⇒良心的⇒弁護士費用も安いだろう＞という図式が必ずしも正しいわけではないことを覚えておきましょう。

４．盗撮の弁護士費用を節約するポイント

①不明確な料金プランは避ける

金額が明確に記載されていない料金プランや、「〇万円～」と上限が明示されていない料金プランは、総額でいくらになるのかわからないため避けた方がよいでしょう。

②二重に報酬金が発生する料金プランは避ける

初犯の方の盗撮事件については、示談書を検察官に提出すれば、そのまま不起訴になる可能性が高いです。そのため、「示談」と「不起訴」の両方に報酬金が発生する料金プランは疑問です。

③罰金に報酬金が発生する料金プランは避ける

初犯の方の盗撮事件については、弁護士に依頼しなくても罰金にとどまることが圧倒的に多いです。そのため、罰金は「弁護活動の成果」とは言えないため、罰金に報酬金が発生するプランも疑問です。

④複数の事務所の費用を比較する

盗撮の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によってかなり違いがあります。無料相談をした事務所の弁護士費用が必ずしも相場通りというわけではありません。相場よりずっと高いこともあります。

「ちょっと高いのでは？」と思ったら、別の事務所にも無料相談に行きましょう。複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

５．盗撮の無料相談－弁護士費用を確認しよう

盗撮を弁護士に無料相談する際は、必ず弁護士費用を確認するようにしてください。弁護士費用が高くなる要因としては以下の事情が挙げられます。

・被害届を出した被害者が複数いる

・逮捕されている

・否認している

・前科・前歴がある

納得のいく理由もなく、ホームページで公開されている弁護士費用よりも高い金額を提示された場合は、弁護士費用の見積もりだけもらって、他の事務所にも相談に行かれるとよいでしょう。

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮に強い弁護士の選び方

１．盗撮に強い弁護士とは？

盗撮事件に強い弁護士の特徴は以下の２点です。

①盗撮の経験・実績が豊富な弁護士

弁護士の多くは民事事件や会社法務を手がけており、刑事事件はかなりマイナーな分野です。あまり経験のない弁護士が盗撮事件を担当した場合、対応が後手に回りがちです。不適切な対応をされてしまうこともあります。

盗撮の経験や実績があれば、釈放や不起訴に向けてベストな活動を期待できます。

②動き出しの早い弁護士 

盗撮で逮捕されている場合は、何としても勾留を阻止したいところです。勾留されると原則１０日にわたり身柄拘束されますので、解雇や退学のリスクが高まります。

逮捕されてから勾留の審査まで最短で１日、最長でも３日しかありません。１日の遅れが致命的になりうるため、可能な限り当日に接見に行ってくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。

２．盗撮の無料相談と弁護士の選び方

盗撮を弁護士に無料相談した際は、以下の観点から弁護士を選ぶとよいでしょう。

☑ 盗撮事件を扱った件数

☑ 不起訴にした割合

☑ 当日に接見に行ってくれるか

☑ 今後の弁護プラン

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮の示談について

１．盗撮で示談すれば不起訴の可能性が高まる

盗撮で捕まっても不起訴になれば前科はつきません。起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、起訴・不起訴を決めるにあたって、示談を非常に重視しています。

加害者の処分にあたって被害感情を軽視することはできないからです。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。

２．盗撮の示談交渉は弁護士が行う

被害者と示談交渉をするためには、まずは被害者側の連絡先を把握する必要があります。

盗撮のような性犯罪の被害者は、「犯人に復讐されるのではないか？」と考え、加害者に個人情報を知られることを非常に恐れています。

警察官や検察官は、そのような被害者の意向を尊重しますので、加害者に被害者の個人情報を教えてくれません。盗撮の被害者と示談交渉をするためには、弁護士に依頼して間に入ってもらうことになります。

弁護士が間に入れば、被害者は個人情報を加害者に秘密にしたまま交渉することができるので、連絡先を教えてもらえることが多いのです。

３．盗撮の示談交渉のタイミング

盗撮の被害者は、「また加害者に会ったらどうしよう？」、「盗撮画像が流出したらどうしよう？」、「私のことを狙って盗撮したのではないか？」等と非常に不安な思いをされています。

被害者の不安を早期に解消するため、盗撮の示談交渉はできるだけ早めにスタートした方がよいでしょう。

４．盗撮の示談金の相場

盗撮の示談金の相場は３０万円～５０万円です。もっとも、具体的な金額は、盗撮の手口や取り押さえられたときの状況（逃げたか否か、被害者と口論になったかどうか等）、被害者が受けた影響等によって異なります。

弁護士が加害者と被害者双方の話に耳を傾け、加害者の予算もふまえた上で、適正な金額で示談がまとまるよう交渉を進めます。

５．盗撮の無料相談と示談

盗撮を弁護士に無料相談する際には、以下の事情を弁護士にお伝えして、予想される示談金の範囲を確認するとよいでしょう。

①盗撮をした場所（駅の構内、トイレ、更衣室等）

②被害者との関係（知らない人か職場の同僚か）

③逃げた、または逃げようとしたか

④被害者と口論になったか

示談金は弁護士費用とは別にご用意いただく必要があります。予算に限りがある場合はその点も弁護士に相談してみてください。

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮事件の流れ

１．盗撮で逮捕された場合

盗撮で逮捕されると４８時間以内に検察官に送致されます。検察官が、「逃げたり盗撮の証拠を隠滅する可能性が低い。」と判断すれば、その日のうちに釈放されます。

これに対して、検察官が「逃げたり証拠を隠滅する可能性が高い。」と判断すれば、裁判官に勾留を請求します。被疑者は勾留請求の当日か翌日に裁判所に連行され、裁判官の勾留質問を受けます。

勾留質問した裁判官が「検察官の判断は間違っている。」と考えれば、勾留請求を却下し、被疑者は釈放されます。裁判官が「検察官が言う通り、逃亡や証拠隠滅の可能性が高い。」と判断すれば、請求を許可して被疑者を勾留します。

勾留されると原則１０日にわたって拘束されます。勾留が延長されるとさらに最長１０日にわたって拘束されます。検察官は勾留期間内に、被疑者を起訴するか釈放するかを決めます。

盗撮は重大犯罪とまではいえませんので、逮捕直後に弁護士に依頼すれば、勾留を阻止できる可能性が高いです。

⇒早期釈放を実現する

２．盗撮で逮捕されなかった場合

盗撮で検挙されたが逮捕されなかったときは、警察で取調べを受けた後に、捜査員から被疑者の家族や上司に連絡がいき、身元引受人として迎えに来てもらいます。その後、警察署に１，２回呼び出され、取調べを受けます。

⇒盗撮で検挙後に行われる１２の捜査

検挙されてからおおむね２か月前後で、捜査資料が検察庁に引き継がれます（書類送検）。書類送検されると事件を担当する検察官が決まります。

通常は、検察庁で取調べを一度受けた後、検察官が示談の状況や前科などの事情を検討し、起訴するか不起訴にするかを決めます。

３．盗撮で起訴される？不起訴になる？

初犯の方の場合、弁護活動を何もしなければ、略式裁判で罰金になることが多いです。よほど悪質な盗撮でない限り、初犯でいきなり公判請求されることはないでしょう。

一方、前科があれば、公判請求される可能性が高まります。

４．盗撮の無料相談と事件の流れ

家族が盗撮で逮捕されている場合は、逮捕されている警察署や逮捕された時間帯によって、検察庁や裁判所に連行される日（釈放される日）が変わってきます。

また、地域によって釈放される場所（警察署で釈放されるか、検察庁で釈放されるか）も異なってきます。そのため逮捕された日時や警察署を把握していれば弁護士にお伝えください。

逮捕されていない場合は、送検や処分までの時間制限はなく、担当者の忙しさによって事件の進み方にも相当の幅があります。

ただ、取調官の発言によって、送検や処分が出るまでどのくらいかかるのかを弁護士が予測することも可能ですので、無料相談の際、弁護士にお伝えください。

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮の後日逮捕について

１．盗撮の後日逮捕

盗撮は現行犯逮捕されることが多い犯罪ですが、現場から逃げた後、防犯カメラやSUICA等の交通系ICカードから足がつき、警察に後日逮捕されることもあります。

後日逮捕される場合は、被害者への事情聴取等を経て、盗撮した日の２，３か月後に逮捕されることが多いです。６か月以上たってから逮捕されることもあります。

２．盗撮で自首して後日逮捕を回避する

盗撮した後に逃げた場合でも、自首すれば後日逮捕を回避できる可能性が高くなります。自首が成立するためには、犯人として特定される前に警察に出頭することが必要です。

既に特定されて逮捕状が出ていれば、出頭しても自首にはならず、そのまま逮捕されてしまいます。自首をするのであればできるだけ早く動くことが必要です。

⇒盗撮で自首するメリットは？自首の流れや逮捕・報道との関係

⇒自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

３．盗撮の無料相談と後日逮捕

弁護士に無料相談する際は、盗撮の手口、被害者や目撃者の服装・反応、交通系ＩＣカード利用の有無、事件後の逃走ルート、前科・前歴、家族構成、職業（公務員か民間企業か）等についてお伝えください。弁護士が逮捕リスクや自首の必要性についてアドバイスします。

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮の余罪について

１．余罪とは

余罪とはつかまった犯罪とは別の犯罪のことです。盗撮の余罪でよく問題になるのが、警察に押収されたスマートフォンの中に、別の機会に盗撮した画像データが保存されているケースです。

データを削除していた場合も、警察で復元される可能性があるので、同様に余罪の問題が生じます。

２．余罪が個別に立件されるケース

押収されたスマートフォンの中に余罪の盗撮画像が保存されていた場合、余罪について、別の刑事事件として立件される可能性があります。余罪を個別に立件するためには盗撮の日時と場所をある程度特定する必要があります。

盗撮した日時はスマホに保存された日時からわかりますが、盗撮した場所は、カメラ機能がGPSと連動していない限り、スマホに保存された画像からはわからないことが多いです。

ただ、ご本人が取調べを受けた際、余罪に関する盗撮の場所について自白した場合は、場所も特定され個別に立件される可能性がでてきます。

個別に立件されなかったとしても、多数の余罪がある場合は、「盗撮の常習性がある」と評価され、検挙された盗撮事件の刑罰が重くなることがあります。

３．盗撮に無料相談と余罪

盗撮の余罪がある方は、無料相談の際、覚えている範囲で結構ですので、盗撮を始めた時期、件数、盗撮をしていた場所、余罪について取調官に聞かれたことを弁護士にお伝えし、余罪取調べにどのように対応すればよいのかご相談ください。

⇒盗撮で検挙、余罪があればどうなる？

盗撮に強い弁護士をお探しの方へ

盗撮の被疑者になってしまった場合、どのような弁護士に依頼すればよいのでしょうか？

弁護士が手がけている分野はさまざまです。多くの弁護士は、刑事事件よりも民事事件や企業法務に力を注いでいます。そのような弁護士に刑事事件を依頼するのは不安が残ります。

盗撮（迷惑防止条例違反）で前科がつけば一生消えません。釈放が一日遅れることにより会社に発覚し解雇されることもあります。よりよい結果を得るためには、盗撮事件の経験豊富な弁護士、盗撮に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

ウェルネスは刑事事件に注力している法律事務所です。これまで４００件以上の盗撮を取り扱い、ほとんどの事件で不起訴・前科回避を達成しています。

逮捕された方のご家族や警察の取調べを方については、事務所での無料相談も実施してますので、盗撮に強い弁護士をお探しの方はぜひ０３－５５７７－３６１３までお電話ください。