傷害事件に強い弁護士

傷害事件に強い弁護士

 

傷害事件は犯罪に縁のない一般市民でも起こしてしまいがちな犯罪です。ちょっとした口論がきっかけで傷害事件に発展することもあります。お酒に酔って駅員やタクシーの運転手にケガをさせ、傷害罪で逮捕されてしまうこともあります。

 

 

傷害事件の被疑者になってしまった方やご家族は次のような疑問をお持ちのことと思います。

 

☑ 傷害事件で逮捕された後の流れは?

☑ 傷害事件の慰謝料はどれくらい?

☑ 傷害事件で示談しないとどうなる?

☑ 傷害事件の弁護士費用の相場は?

☑ 傷害事件に強い弁護士の選び方は?

 

 

このような方々のために、傷害事件の経験豊富な弁護士 楠 洋一郎傷害事件について知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

*本ページは傷害事件の加害者向けに作成しております。傷害事件の被害者の方は、犯罪被害者の支援を手掛けている弁護士や法テラスにご相談ください。

 

 

傷害とは

傷害罪の「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えることです。

 

 

打撲や骨折、すり傷などの外傷だけではなく、めまいや失神、PTSDを生じさせた場合も、「生理的機能に障害を与えた」といえることから、傷害罪が成立します。

 

 

傷害の方法は、殴る蹴るといった暴行によるのが一般的ですが、何度も無言電話をかけてノイローゼにさせたり、隣の家に騒音を流し続けて住人を不眠症にさせる等、暴行以外の方法でもよいとされています。

 

傷害罪の刑罰

傷害罪の刑罰は15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。一口に傷害といっても、かすり傷程度の軽傷からひん死の重傷まで程度はさまざまですので、それに応じて刑罰にも幅があります。

 

傷害と暴行の違い

傷害と暴行の違い

 

傷害と暴行の違いは、暴行によってケガが生じたか否かです。相手の胸をついたり、肩を押す程度の行為でも暴行にはなりますが、それによってけがが生じなければ傷害にはなりません。

 

 

暴行によってけがが生じれば傷害になります。この場合、暴行罪は傷害罪に吸収されます。

 

傷害の故意は必要?

傷害罪が成立するためには、暴行の故意があれば足り、「けがをさせてやろう」という傷害の故意までは必要ありません。

 

 

例えば、「口論相手の肩をおしたところ、相手がバランスを崩し転倒してけがをした。」というケースでは、「肩をおす」という暴行の故意は認められますので、けがをさせるつもりがなかったとしても傷害罪が成立します。

 

 

傷害事件と診断書

傷害事件と診断書

 

傷害事件の被害者が警察に被害を訴えた場合、まずは暴行罪の被害届が受理されることが多いです。その後、被害者が診断書を警察に提出した時点で傷害事件に切りかわります。

 

 

鼻血が出ている等ケガが生じていることが明らかなケースでは、診断書がなくても傷害事件として立件されることがありますが、この場合も後に警察から診断書を提出するよう求められます。

 

 

軽傷で一度も病院に行かずに完治した場合は、診断書を取得することができませんが、このようなケースでは、たとえケガの写真等を警察に提出していたとしても、傷害で起訴される可能性は低いです。

 

 

けんかによる相互傷害のケースでは、示談の交渉カードに利用できる可能性があることから、お早めに病院に行って診断書をとっておいた方がよいでしょう。

 

傷害致死罪について

暴行または傷害の故意で被害者にけがをさせて死亡させた場合は、傷害致死罪が成立します。殺意があれば殺人罪になりますので、傷害致死罪が成立するのは殺意なく暴行または傷害の故意で被害者にけがをさせ死なせた場合に限られます。

 

 

傷害致死罪の刑罰は懲役3年~20年で、裁判員裁判で審理されます。

 

傷害事件の時効

傷害事件の時効

 

 刑事事件の時効

傷害罪の時効は10年、傷害致死罪の時効は20年です。傷害罪については、事件発生から1年たって検挙されなければ、時効前であっても検挙される確率はかなり低くなります。

 

 民事事件の時効

民事事件の時効は傷害事件でも傷害致死事件でも同じで、次の2つの期間があります。

 

 

①被害を受けたこと及び加害者を知った時から5年間

②傷害事件が発生した日から20年間

 

傷害事件と逮捕

傷害事件と逮捕

 

傷害事件で逮捕された後の流れ

傷害事件で逮捕されたら、逮捕後1日~3日で勾留されるか釈放されるかが決まります。勾留の要件は、主として「逃亡と証拠隠滅のおそれがあること」です。

 

 

逮捕されたら翌日か翌々日に検察官の取調べを受けます。検察官が勾留の要件を満たすと判断すると、裁判官に対して勾留請求します。裁判官は勾留請求の当日か翌日に、被疑者にに勾留質問を行い、勾留するか釈放するかを決めます。

 

 

勾留されると原則10日にわたって留置場で拘束されます。裁判官がやむを得ないと判断すればさらに10日の限度で勾留が延長されます。

 

 

傷害事件の逮捕率は55%

2020年に刑事事件として扱われた傷害事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは55%です。酒に酔って傷害事件を起こした場合は逮捕されてしまうことが多いです。

 

 

傷害事件で逮捕された後に勾留されたケースは77%です。勾留が延長されたケースは59%です。

 

 

*本ページの数値は2020年検察統計年報(最新版)に基づいています。

*上記の傷害罪には傷害致死罪および現場助勢罪も含まれます。

 

 

傷害事件で逮捕された方のために弁護士ができること

傷害事件で勾留されると原則10日にわたって身柄が拘束されるため、職場を解雇されるリスクが出てきます。

 

 

解雇を回避するため、弁護士は勾留を阻止するための活動を行います。具体的には、被疑者と接見し、ご家族からも事情を伺い、勾留の要件がないことを意見書に記載して検察官や裁判官に提出します。

 

 

逮捕されてから勾留されるまで最短で1日、最長でも3日しかありません。また、国選弁護人は勾留された後しか利用することができません。

 

 

そのため、勾留を阻止するためには、1日でも早く私選弁護人に依頼する必要があります。

早期釈放を実現する

逮捕後どの弁護士を呼ぶ?連絡方法・弁護士費用・選び方も解説

 

傷害事件の不起訴率

2020年に検察庁で扱われた傷害事件のうち不起訴になったケースは66%です。起訴された34%の生涯事件のうち公判請求されたケースは39%、略式請求されたケースは61%です。

 

 

暴行罪(18%)と比べると公判請求される確率がかなり高くなっています。

 

傷害事件と示談

傷害事件と示談

 

 傷害事件で示談をするメリット

被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。傷害罪は身体の安全を保護する犯罪です。そのため、検察官は、起訴するか否かを決めるにあたり、身体の安全を損なわれた被害者の処罰感情を非常に重視しています。

 

 

そのため、示談という形で被害者に許してもらえれば、不起訴になる可能性が高まります。起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰を決めるにあたり、示談を非常に重視しているからです。

 

【不起訴処分を獲得するために】
弁護士が示談書や示談金の領収書を検察官に提出します。 

 

 傷害事件の慰謝料の相場は?

傷害事件の慰謝料の相場は、全治2週間以下の軽傷事件20万円程度です。

 

 

全治1か月以上の重傷事件の慰謝料は、交通事故と同様の方法で算定されることが多いです。交通事故のケースでは、「赤い本」と呼ばれる「損害賠償額算定基準」という本に慰謝料の相場が紹介されており、弁護士も裁判官もこの本に書かれている相場を参考にしています。

 

 

慰謝料は①入通院の慰謝料と②後遺症の慰謝料に分けられます。後遺症が発生しなければ、後遺症の慰謝料も発生しません。

 

 

入通院の慰謝料は入院や通院をしていた期間に応じて変わってきます。赤い本では、通院期間が1か月、入院なしのケースでは慰謝料は28万円になります。

 

 

慰謝料のほかに治療費や通院交通費も支払う必要があるでしょう。被害者が傷害事件の影響で会社を休んだ場合は休業損害が発生することもあります。

 

 

傷害事件で示談しないとどうなる?

傷害事件で示談しないとどうなる?

 

 示談しないと刑事と民事の2つに影響する

傷害は刑事事件(刑法204条)にも民事事件(民法709条)にもなり得ます。そのため、示談をしなければ、刑事事件と民事事件の両方に影響が及びます。

 

【民法709条】

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

 

 示談しないと刑事事件はどうなる?

傷害事件の被害者と示談しなければ、全治1、2週間の軽傷事件では、略式裁判で罰金になることが多いです。

略式裁判とは?正式裁判との違いや拒否すべきかを弁護士が解説

 

 

罰金でも前科になってしまうので、前科を避けたいということであれば、被害者と示談した方がよいでしょう。

 

 

全治1か月を超える重傷事件や凶器を用いたケースでは、示談しなければ初犯でも公判請求され、検察官から懲役刑を請求される可能性が高いです。

 

 

けがの程度によっては初犯でも実刑になることがあります。重傷事件でも被害者と示談をすれば、不起訴の可能性が高まりますし、仮に起訴されたとしても執行猶予になることが多いです。

 

 示談しないと民事事件はどうなる?

傷害事件の被害者と示談しなければ、民事訴訟になる可能性があります。

 

 

けがが軽ければ民事訴訟になる可能性は低いですが、けがが重ければ、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料などを民事訴訟で請求される可能性が高くなります。

 

 

むち打ち症の場合、診断書では全治2週間程度になることが多く、軽傷の部類になりますが、症状が長期化するケースが多いため、民事訴訟になることが少なくありません。

 

 

民事訴訟は刑事手続とは別に進行します。もし民事訴訟になれば解決まで数か月はかかるでしょう。

 

 

被害者と示談をしておけば、民事事件も解決したことになるので、後日、予測不能な後遺症が発生した場合を除いて民事訴訟になることはありません。
刑事事件と民事裁判

 

傷害事件の示談以外の弁護活動

傷害事件の示談以外の弁護活動 

 

 被害者に謝罪する

弁護士を通じて被害者に謝罪文をお渡しして謝罪します。通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で心をこめて謝罪することが大切です。

 

 

不起訴を獲得するため、弁護士が謝罪文の写しを弁護士が検察官に提出します。

 

 供託や贖罪寄付をする

被害者から不当に高額な請求をされて示談がまとまらなかった場合、損害賠償金を供託したり、反省の気持ちを示すために弁護士会や慈善団体へ贖罪寄付(しょくざいきふ)をします。

 

 

不起訴を獲得するため、弁護士が供託書や寄付の証明書を検察官に提出します。

刑事事件と供託

贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

 

 環境を改善する

お酒絡みで傷害事件を起こした場合、お酒とのつきあい方を見直してもらいます。不良交友による荒れた生活が事件の背景にある場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となるでしょう。

 

 

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

 

 

不起訴を獲得するために、ご家族に本人を監督する旨の誓約書を書いてもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

傷害を否認する場合の弁護活動

「酒に酔っていて覚えていない」という主張は通用する?

傷害事件でよくあるのが、「酒に酔って気が大きくなっている状況で被害者を傷つけてしまった」というケースです。

 

 

加害者は酒に酔っていたため、自分が暴力をふるったことを覚えていないこともあります。このようなケースで、「酒に酔っていて覚えていない」と言い続ければ、不起訴や無罪になるのでしょうか?

 

 

被害者が加害者によって暴行されたことは、現場の防犯カメラや被害者、目撃者の供述調書によって認定されてしまいます。けがをしたことは診断書によって証明されます。

 

 

そのため、傷害事件で「酒に酔っていて覚えていない」という主張を続けて不起訴あるいは無罪を獲得するのは難しいでしょう。かえって検察官や裁判官に「反省していない」と思われ、処分が重くなってしまいます。

 

 正当防衛を主張する

最初に相手の方から暴行してきた場合は、相手にけがをさせても正当防衛により不起訴や無罪となる余地があります。弁護士が本人から状況をヒアリングし、正当防衛の要件を満たしていれば、不起訴あるいは無罪の獲得を目指します。
暴行・傷害と正当防衛

 

 傷害の共謀がないことを主張する

共犯者がいる傷害事件のケースで、現場にいたものの暴行には一切関わっていない場合、実行犯との共謀が認められなければ傷害罪は成立しません。弁護士が本人からヒアリングし、事前の打合せなど共謀を裏づける事情がなければ、不起訴あるいは無罪の獲得を目指します。
否認事件の刑事弁護

 

傷害事件の弁護士費用

傷害事件の弁護士費用の相場

 

 弁護士費用のしくみ

刑事事件の弁護士費用は、着手金と報酬金にわけられます。着手金は弁護士に依頼したときに最初にお支払いただく費用です。

 

 

報酬金は契約で決められた条件が達成されたときにお支払いただく費用です。不起訴を獲得したときには報酬金が発生します。身柄拘束されている場合は、釈放されたときに報酬金が発生することが多いです。

 

 

他には接見するたびに日当という形で費用が発生する料金プランもあります。

 

傷害の弁護士費用の相場は44万円~110万円

傷害事件の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計44万円~110万円です(税込み、以下同じ)。「当初逮捕されていたが弁護士に依頼する時点では釈放されていた」という場合の相場も同じです。

 

 

内訳は着手金が22万円~55万円、不起訴になった場合の報酬金が22万円~55万円です。

 

 

ご依頼の時点で逮捕されていれば、弁護士が接見に行ったり、意見書を提出する必要があるため、上記の費用よりも高くなります。

 

 

無罪を主張する場合も、自白調書をとられないよう弁護士が連日接見に行ったり、法廷で被害者や目撃者反対尋問する必要があるため、上記の費用よりも高くなります。

 

【重要】弁護士費用をおさえて示談金を準備しよう

傷害事件で不起訴を獲得するためには、被害者との間で示談をまとめることが必要です。慰謝料の相場は軽傷でも20万円程度になります。

 

 

例えば予算が100万円で弁護士費用に80万円以上かけてしまうと、示談金が足りなくなるリスクがあります。示談金は余裕をもって準備しておいた方が安心です。。

 

 

そのため、予算に限りがある場合は、なるべく弁護士費用の安い法律事務所に依頼した方がよいでしょう。。

 

傷害事件の弁護士費用をおさえるポイント

傷害の弁護士費用の相場は44万円~110万円と2倍以上の開きがあります。相場といいつつなぜこんなにも差があるのでしょうか?

 

 

刑事事件で弁護士を雇うことは人生に一度あるかないかでしょう。そのためふだんから弁護士費用に関心をもっている人はまずいません。

 

 

その一方で、刑事事件に巻き込まれたときは人生の一大事であり、ほとんどの人は弁護士費用を冷静にリサーチするほどの余裕はないはずです。

 

 

費用についての知識がない上に切羽詰まっていることから、びっくりする程高い弁護士費用でも「高いけど仕方がない。」と思って契約してしまう方が多く、健全な相場が形成されにくい土壌があります。

 

 

なるべく費用をおさえるために複数の事務所に相談し、弁護士費用を比較することをおすすめします。

 

 【傷害】ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は、不起訴になった場合で総額44万円です。逮捕されている場合は、総額55万円になることがほとんどです。

 

 

☑弁護士費用をできるだけ節約して示談成立の可能性を高めたい

☑今後の生活への影響を最小限にしたい

☑慰謝料と弁護士費用の予算が限られている

 

 

このような方はウェルネス(03-5577-3613)へお電話ください。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

傷害事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント

傷害事件に強い弁護士の選び方

 

 1.経験豊富な弁護士を選ぶ

傷害事件の経験豊富な弁護士であれば、示談交渉の方法や慰謝料の相場、早期釈放のポイントを熟知していますので、ベストな結果を得られる可能性が高まります。

 

 

多くの弁護士は民事事件をメインにしており、傷害事件の弁護経験はほとんどないと思われます。そのため、ベストな結果を得るためには、刑事事件に注力している法律事務所に依頼するのがよいでしょう。

 

 2.土日でも活動してくれる弁護士を選ぶ

逮捕されれば土日も関係なく手続が進んでいきます。逮捕されていなくても、被害者は平日は仕事をしている方が多いため、土日に示談交渉することもよくあります。

 

 

そのため、土日も動いてくれる弁護士を選ぶべきです。

 

 3.交通事故に詳しい弁護士を選ぶ

傷害事件は被害者にケガをさせたという点で交通事故に類似しており、示談金についても、交通事故の相場を参考にすることが多いです。

 

 

そのため、刑事事件だけではなく交通事故の示談金についても詳しい弁護士に依頼するとよいでしょう。

 

傷害事件のよくあるご相談例

①ホーム上で見知らぬ男性とぶつかって口論になり、かっとなって顔を殴ってけがをさせた。

②飲み会から帰る途中、電車で眠り込んでしまい、起こしてくれた鉄道会社の職員を蹴って逮捕された。

③タクシーの運転手とトラブルになり、後部座席から運転手の頭を叩いたら、むち打ちになったと言われた。

 

ウェルネスの弁護士は、このような傷害事件を数多く扱っており、ほとんどのケースで不起訴を獲得しています。傷害事件の法律相談はウェルネス(03-5577-3613)までお電話ください。 

 

 

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