傷害の無料相談は弁護士へ－無料相談の窓口やポイントを解説

傷害事件はふつうに生活している中で起こしてしまうこともある犯罪です。ちょっとした口論がきっかけで傷害事件に発展することもあります。お酒に酔って駅員やタクシーの運転手にケガをさせ、傷害罪で逮捕されたり、実名報道されることもあります。

傷害事件を起こしてしまったり、家族が傷害で逮捕されたら、まずは弁護士に相談しましょう。無料相談を利用すれば気軽に弁護士に相談できます。

このページでは、傷害事件に詳しい弁護士　楠　洋一郎が、傷害事件の無料相談の窓口や無料相談のポイントについて解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

＊本ページは傷害事件の加害者に向けとなります。傷害事件の被害者の方は、法テラスや犯罪被害者の支援を手がけている弁護士にご相談ください。

傷害罪とは？弁護士に無料相談する前に知っておこう

弁護士の無料相談は初回３０分または６０分という制限があります。無料相談を効果的に活用するために、事前に傷害についての基礎知識をおさえておきましょう。

１．傷害罪の条文

傷害罪は刑法２０４条に規定されています。

２．傷害罪の「傷害」とは

「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えることです。打撲や骨折、すり傷などの外傷だけではなく、めまいや失神、PTSDを生じさせた場合も、「生理的機能に障害を与えた」といえることから、傷害罪が成立します。

傷害の方法は「殴る」「蹴る」といった暴行が一般的ですが、嫌がらせで何度も無言電話をかけてノイローゼにさせたり、隣の家に騒音を流し続けて隣人を不眠症にさせる等、無形的な方法でもよいとされています。

⇒嫌がらせによる傷害事件について弁護士が解説

３．傷害の故意は必要？

傷害罪が成立するためには暴行の故意があれば足り、「ケガさせてやろう」という傷害の故意は不要です。

例えば、「相手の肩を押したところバランスを崩し転倒してケガをした」というケースでは、「肩を押す」という暴行の故意は認められますので、たとえケガをさせるつもりがなかったとしても傷害罪が成立します。

４．傷害罪の刑罰

傷害罪の刑罰は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。ひと口に傷害といっても、かすり傷程度の軽傷からひん死の重傷まで程度はさまざまですので、それに応じて刑罰にも幅があります。

５．傷害事件の処分の傾向

全治１か月未満の軽傷であれば、示談しなければ略式起訴され罰金になることが多いです。

全治１か月以上の重傷であれば、示談しなければ公判請求される可能性が高くなります。公判請求されると公開の法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

生命の危険を伴う重いケガを負わせた場合は、初犯でいきなり実刑になることもあります。

傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口

傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口は次の３つです。

１．一般の弁護士事務所

最近では多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。一般の弁護士事務所に相談する場合、「どの事務所に相談するか」を選べるのがメリットです。

２．弁護士会の法律相談センター

各都道府県の弁護士会が設置している法律相談センターで、傷害のような刑事事件について無料相談できる場合があります。

３．自治体の無料相談

自治体が市役所や区役所で弁護士の無料相談サービスを実施していることがあります。傷害のような刑事事件についても無料相談できることが多いです。

傷害の無料相談はどの弁護士にすべき？

１．刑事事件に注力している事務所がオススメ

家族が傷害で逮捕された方や傷害で捜査を受けている方におすすめの無料相談先は、刑事事件に注力している弁護士事務所です。最近では東京、大阪等の都市部を中心として、刑事事件に注力している弁護士事務所が増えてきました。

傷害は刑事事件の中では決して珍しい事件ではありません。そのため、刑事事件に注力している事務所であれば、傷害事件の弁護ノウハウが蓄積されているでしょう。

そのような事務所の弁護士であれば、無料相談であっても、個別の状況をふまえた的確な弁護プランを提案してくれるでしょう。

２．弁護士会の法律相談センターは？

弁護士会の法律相談センターは、無料相談できる分野が限られており、傷害のような刑事事件の相談は有料になることが多いです。

法律相談センターの弁護士は、相続や交通事故、離婚など一般民事の事件を受任する目的で、センターに登録しています。

傷害のような刑事事件を受任する目的で登録している弁護士はいないので、刑事事件を得意とする弁護士にめぐりあう確率は低いです。そのため、弁護士会の法律相談センターは傷害事件の相談窓口としてはおすすめできません。

３．自治体の無料相談は？

自治体の無料相談を利用するためには事前予約が必要ですが、予約から相談まで日数がかかることが多いです。そのため、迅速な対応が必要となる刑事事件には向いていないといえるでしょう。

自治体の無料相談で多いのは、離婚や相続、借金問題などの相談です。刑事事件について相談する方はめったにいないため、相談担当の弁護士も民事事件を得意とする弁護士に偏っています。

そのため、自治体の無料相談は、傷害事件を相談する窓口としては向いていないといえるでしょう。

傷害を弁護士に無料相談する際のポイント

傷害のような刑事事件について無料相談を実施している弁護士事務所は数多くありますが、「何回でも」「何時間でも」無料相談できるわけではありません。

無料相談できる回数は通常１回で、時間は３０分とか６０分に限られています。制限時間を超えた場合、３０分あたり５５００円（税込）の相談料がかかるのが通常です。

無料相談の回数や時間に限りがあることから、無料相談をする前に以下の点について整理しておくとよいでしょう。

一般的な傷害事件の流れについても事前にインターネットで確認しておくと時間を節約できます。

⇒起訴前の流れ（逮捕・勾留あり）

⇒起訴前の流れ（逮捕・勾留なし）

傷害事件の弁護士費用－無料相談を活用して節約しよう！

傷害事件の弁護士費用の相場は、不起訴となった場合で６０万円～１２０万円です。内訳は着手金が３０万円～６０万円、不起訴の報酬金が３０万円～６０万円です。

逮捕されていれば、接見や意見書の作成・提出が必要となるため、上記の費用よりも高めになります。

弁護士費用は事務所によってかなり違いがあります。弁護士費用を節約するためには、無料相談を活用して複数の事務所の料金プランを比較した上で、どの事務所にするかを決めるとよいでしょう。比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

⇒傷害事件の弁護士費用の相場は？示談との関係や節約のポイント

傷害事件のよくある無料相談

ウェルネスの弁護士は、このような傷害事件を数多く扱っており、ほとんどのケースで不起訴を獲得しています。

傷害事件に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは傷害事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

弁護士費用を節約して不起訴を獲得したいという方は、お気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。