傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口は？弁護士費用や相談のポイント

傷害事件はふつうに生活している中で起こしてしまうこともある犯罪です。ちょっとした口論がきっかけで傷害事件に発展することもあります。

お酒に酔って駅員やタクシーの運転手にケガをさせ、傷害罪で逮捕されたり、実名報道されることもあります。

傷害事件を起こしてしまったり、家族が傷害で逮捕されたら、まずは弁護士に相談しましょう。無料相談を利用すれば気軽に弁護士に相談できます。

このページでは、刑事事件の経験豊富な弁護士　楠　洋一郎が、傷害事件の無料相談の窓口や無料相談の利用方法について解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

＊本ページは傷害事件の加害者向けに作成しております。傷害事件の被害者の方は、犯罪被害者の支援を手掛けている弁護士や法テラスにご相談ください。

傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口

傷害事件を弁護士に無料相談できる窓口は次の３つです。

１．一般の弁護士事務所

最近では多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。一般の弁護士事務所に相談する場合、「どの事務所に相談するか」を選べるのがメリットです。

２．弁護士会の法律相談センター

各都道府県の弁護士会が設置している法律相談センターで、傷害のような刑事事件について無料相談できる場合があります。

３．自治体の無料相談

自治体が市役所や区役所で弁護士の無料相談サービスを実施していることがあります。傷害のような刑事事件についても無料相談できることが多いです。

傷害の無料相談はどの弁護士にすべき？

１．刑事事件に注力している事務所がオススメ

家族が傷害で逮捕された方や傷害で捜査を受けている方におすすめの無料相談先は、刑事事件に注力している弁護士事務所です。最近では東京、大阪等の都市部を中心として、刑事事件に注力している弁護士事務所が増えてきました。

傷害は刑事事件の中では決して珍しい事件ではありませんので、刑事事件に注力している事務所であれば、傷害事件の弁護ノウハウを蓄積しているはずです。

そのため、無料相談であっても、個別の状況をふまえた的確な弁護プランを提案してもらえる可能性が高いです。

２．弁護士会の法律相談センターは？

弁護士会の法律相談センターは、無料相談できる分野が限られており、傷害のような刑事事件の相談は有料になるケースが多いです。

法律相談センターの弁護士は、相続や交通事故、離婚など一般民事の事件を受任する目的で、センターに登録しています。

傷害のような刑事事件を受任する目的で登録している弁護士はまずいません。そのため、刑事事件を得意とする弁護士にめぐりあう確率は低いです。そのため、弁護士会の法律相談センターは傷害事件の相談窓口としてはおすすめできません。

３．自治体の無料相談は？

自治体の無料相談を利用するためには事前予約が必要ですが、予約から相談まで日数がかかることが多いです。そのため、迅速な対応が必要となる刑事事件には向いていないといえるでしょう。

自治体の無料相談で多いのは、離婚や相続、借金問題などの相談です。刑事事件について相談する方はめったにいないため、相談担当の弁護士も民事事件を得意とする弁護士に偏っています。

そのため、自治体の無料相談は、傷害事件を相談する窓口としては向いていないといえるでしょう。

傷害を弁護士に無料相談－ここに注意しよう！

傷害のような刑事事件について無料相談を実施している弁護士事務所は数多くありますが、「何回でも」「何時間でも」無料相談できるわけではありません。

無料相談できる回数は通常１回で、時間は３０分とか６０分に限られています。制限時間を超えた場合は、３０分あたり５５００円（税込）の相談料がかかるのが通常です。

無料相談の回数や時間に限りがあることから、無料相談をする前に、ご自身の傷害事件の状況を整理しておくとよいでしょう。一般的な傷害事件の流れについても事前にインターネットで確認しておくと時間を節約できます。

傷害事件の弁護士費用－無料相談を活用して節約しよう！

傷害事件の弁護士費用の相場は、不起訴となった場合で６０万円～１２０万円です。内訳は着手金が３０万円～６０万円、不起訴の報酬金が３０万円～６０万円です。

逮捕されていれば、接見や意見書の作成・提出が必要となるため、上記の費用よりも高めになります。

傷害事件では、示談をまとめることが最も重要な弁護活動です。示談金は弁護士費用には含まれていません。予算に限りがある場合はなるべく弁護士費用をおさえて、示談金を準備できるようにしておくべきです。

弁護士費用は事務所によってかなり違いがあるため、無料相談を活用して複数の事務所の料金プランを比較した上で、どの事務所にするかを決めるとよいでしょう。

比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

⇒傷害事件の弁護士費用の相場は？示談との関係や節約のポイント

傷害事件の弁護士費用－無料相談だから安い？

１．無料相談と弁護士費用は別

無料相談を実施しているからといって、必ずしも弁護士費用が安いわけというではありません。無料相談中にびっくりする程高い料金プランを提示されることもあります。

２．弁護士事務所が無料相談をアピールする理由

傷害のような刑事事件について弁護士に相談する方は、家族が逮捕されたり、自分に逮捕が迫っていたりして非常に焦っています。

そのため、多少費用が高くても最初に相談した事務所に依頼しがちです。そのような傾向があるため、多くの弁護士事務所が「最初に相談してもらえる事務所」になるために、無料相談をアピールしているのです。

３．弁護士費用が高くなる理由

刑事事件の弁護士事務所はインターネットで集客しています。リスティング広告等のネットマーケティングには多額の費用がかかります。

マーケティング費用は弁護士費用に上乗せされるので、ネット上で目立っている事務所ほど弁護士費用が高くなりがちです。

傷害を弁護士に無料相談－傷害罪とは？

弁護士の無料相談は初回３０分または６０分という制限があります。無料相談を効果的に利用するために、事前に傷害についての基礎知識をおさえておきましょう。

１．傷害罪の条文

傷害罪は刑法２０４条に規定されています。

２．傷害罪の「傷害」とは

「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えることです。

打撲や骨折、すり傷などの外傷だけではなく、めまいや失神、PTSDを生じさせた場合も、「生理的機能に障害を与えた」といえることから、傷害罪が成立します。

傷害の方法は殴る蹴るといった暴行が一般的ですが、嫌がらせで何度も無言電話をかけてノイローゼにさせたり、隣の家に騒音を流し続けて住人を不眠症にさせる等、無形的な方法でもよいとされています。

⇒嫌がらせによる傷害事件について弁護士が解説

３．傷害の故意は必要？

傷害罪が成立するためには暴行の故意があれば足り、「ケガをさせてやろう」という傷害の故意までは必要ありません。

例えば、「相手の肩を押したところバランスを崩し転倒してケガをした。」というケースでは、「肩を押す」という暴行の故意は認められますので、たとえケガをさせるつもりがなかったとしても傷害罪が成立します。

４．傷害罪の刑罰

傷害罪の刑罰は１５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。一口に傷害といっても、かすり傷程度の軽傷からひん死の重傷まで程度はさまざまですので、それに応じて刑罰にも幅があります。

全治１か月未満の軽傷であれば、示談しなければ略式裁判で罰金になることが多いです。

全治１か月以上の重傷であれば、公判請求される可能性が高くなります。公判請求されると公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

生命の危険や重い後遺症を生じさせた場合は、初犯でいきなり実刑になることもあります。

５．弁護士へ無料相談する際のポイント

傷害事件を起こした場合、逮捕の可能性や処分の見込みに最も影響を与えるのは、ケガの程度です。弁護士へ無料相談する前に、可能であれば捜査員に被害者のケガの部位や全治の期間を確認しておくとよいでしょう。

傷害を弁護士に無料相談－暴行と傷害の違い

暴行と傷害は混同されることが多いため、無料相談をする前に両者の違いを整理しておくと、弁護士の説明を理解しやすくなります。

１．ケガをすれば傷害

暴行と傷害の違いはケガをさせたか否かです。相手の胸をついたり、肩を押す程度の行為でも暴行になりますが、それによってケガが生じなければ傷害にはなりません。暴行によってケガが生じてはじめて傷害になります。

２．診断書の提出が必要

暴行してケガをさせると傷害罪になりますが、傷害罪で警察に訴えるためには、診断書の提出が必要になることが多いです。

警察は診断書が提出された時点で傷害事件として立件します。まずは暴行の被害届を受理し暴行罪として立件し、後に被害者から診断書を受けとった時点で傷害事件に切り替えることもあります。

被害者が暴行によってケガをしても病院に行かずに完治した場合は、診断書を取得することができません。このようなケースでは、たとえケガの写真を警察に提出しても、傷害罪で起訴される可能性は低いです。

３．弁護士に無料相談する際のポイント

被害者から診断書が提出されていなければ、まだ刑事事件になっておらず、示談をすれば前科はもちろん前歴すらつかない可能性が十分にあります。

そのため、無料相談をする前に捜査員に電話して、被害者から診断書が出ているか否かを確認しておくとよいでしょう。

けんかによる相互傷害のケースでは、ご自身の診断書があれば示談の交渉カードに利用できるため、早めに病院に行って診断書をとっておいた方がよいでしょう。

無料相談の際に弁護士に診断書を見てもらうと、より具体的なアドバイスをもらえます。

傷害を弁護士に無料相談－逮捕後の流れ

家族が傷害事件で逮捕された方は、弁護士に無料相談する前に、逮捕後の流れをおさえておきましょう。事前に一般的な流れをおさえておけば、無料相談できる時間を十分にとれ、弁護士から具体的なアドバイスをもらえるでしょう。

１．逮捕後の流れ

傷害事件で逮捕されたら翌日か翌々日に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が勾留の要件（逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれ）を満たすと判断すると、裁判官に勾留を請求します。

検察官が勾留請求すると、裁判官は被疑者に勾留質問を行い、勾留するか釈放するかを決めます。勾留されると原則１０日にわたって拘束されます。勾留が延長されると最長１０日にわたって拘束が続きます。

検察官は勾留の期間内に、被疑者を釈放するか起訴するかを決めなければなりません。

２．傷害の逮捕率・勾留率・起訴率は？

刑事事件化した傷害の逮捕率・勾留率・起訴率は以下のとおりです。

起訴された３４％の事件のうち公判請求されたケースは３９％、略式請求されたケースは６１％です。暴行罪（１８％）と比べると公判請求される割合が高くなっています。

＊本ページの数値は２０２１年検察統計年報（最新版）に基づいています。

４．弁護士に無料相談する際のポイント

家族が傷害で逮捕された方は、無料相談の際に、弁護士に逮捕された日と逮捕されている警察署をお伝えください。

弁護士が「検察官に送致されるタイミング」や「勾留質問が実施されるタイミング」をお知らせし、状況に応じた弁護プランを案内します。

逮捕された警察署がわからなければ、弁護士が調べることもできますので、まずはお問合せください。

⇒家族が逮捕された警察署を知る方法を弁護士が教えます

傷害を弁護士に無料相談－示談について

傷害で不起訴をとるための最短ルートが示談です。弁護士の無料相談でも示談についての問い合わせがメインになります。示談の基礎知識をおさえておけば、弁護士から個別の事例に基づく具体的なアドバイスをもらえるでしょう。

１．傷害事件で示談をするメリット

被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は、起訴するか否かを決めるにあたり、被害者の処罰感情を重視します。そのため、示談という形で被害者に許してもらえれば、不起訴になる可能性が高まります。

起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も実刑にするか執行猶予にするかを決めるにあたり、示談を非常に重視しているからです。

２．傷害事件の慰謝料の相場は？

傷害事件の慰謝料の相場は、全治２週間以下の軽傷事件で２０万円程度です。全治１か月以上の重傷事件の慰謝料は、交通事故の相場を参考にして決まることが多いです。

交通事故のケースでは、「損害賠償額算定基準」という本（通称「赤い本」）に慰謝料の相場が紹介されており、弁護士や裁判所に共有されています。

赤い本では、慰謝料は、①入通院の慰謝料と②後遺症の慰謝料に分けられます。後遺症が生じなければ、後遺症の慰謝料は発生しません。

入通院の慰謝料は入院や通院をしていた期間によって変わってきます。赤い本では、通院期間が１か月、入院なしのケースで慰謝料は２８万円になります。

慰謝料のほかに治療費や通院交通費も支払う必要があります。被害者が傷害事件の影響で会社を休んだ場合は休業損害が発生することもあります。被害者にも落ち度がある場合は、過失相殺によって慰謝料を減額できる余地があります。

３．示談交渉は弁護士が行う

傷害事件の被害者は、加害者のことを「怖い」、「関わりたくない」と思っています。そのため、捜査官は、通常、加害者やその家族に被害者の個人情報を教えてくれません。

弁護士が加害者の代理人として交渉の窓口になれば、被害者も安心して氏名や電話番号を弁護士に教えることができます。そのため、示談交渉は弁護士を通じて行うことになります。

４．弁護士に無料相談する際のポイント

傷害事件の被害者が加害者の氏名や連絡先を知っている場合は、弁護士の初動が変わってきますので、弁護士に依頼する場合は、被害者の氏名や連絡先をお伝えください。

面識のない被害者の場合は、弁護士が捜査担当者に連絡先を教えてもらえるよう依頼します。そのため、担当者の名前を知っていれば弁護士にお伝えください。

依頼を受けた弁護士は捜査担当者に連絡します。担当者は被害者に確認し、了承を得られれば、氏名や電話番号を弁護士に教えます。

傷害の慰謝料の相場は、被害者のケガの程度や通院状況、後遺症の有無・程度によって変わってきますので、そのあたりの情報をお持ちであれば弁護士にお伝えください。

傷害を弁護士に無料相談－示談しないとどうなる？

無料相談の際、弁護士に「示談しないとどうなりますか？」と質問される方が多いです。弁護士が刑事と民事の両面について説明するとかなり時間がかかってしまうため、事前に概要をおさえておくとよいでしょう。

１．示談しないと刑事と民事の２つに影響する

傷害は刑事事件（刑法２０４条）にも民事事件（民法７０９条）にもなり得ます。そのため、示談をしなければ、刑事と民事の両方に影響が及びます。

２．示談しないと刑事事件はどうなる？

傷害事件の被害者と示談しなければ、全治１、２週間の軽傷事件では、略式裁判で罰金になる可能性が高いです。

罰金でも前科になってしまうので、前科を避けたいのであれば、被害者と示談した方がよいでしょう。示談すれば不起訴になる可能性が高いです。

全治１か月以上の重傷事件や凶器を用いたケースでは、示談しなければ、初犯でも公判請求され、検察官から懲役刑を請求される可能性が高いです。けがの程度によっては初犯でも実刑になることがあります。

重傷事件でも被害者と示談をすれば、不起訴の可能性が高まります。仮に起訴されたとしても執行猶予になることが多いです。

３．示談しないと民事事件はどうなる？

傷害事件の被害者と示談しなければ、民事裁判を起こされる可能性があります。

けがが軽ければ民事裁判になる可能性は低いですが、けがが重ければ、治療費や休業損害、逸失利益、慰謝料などを民事で請求される可能性が高くなります。

むち打ち症の場合、診断書では全治２週間程度になることが多く、軽傷の部類になりますが、症状が長期化するケースが多いため、民事裁判になることが少なくありません。

民事裁判は刑事手続とは別に進行します。もし民事裁判になれば解決まで数か月はかかるでしょう。

被害者と示談をしておけば、民事事件も解決したことになるので、予測不能な後遺症が発生した場合を除いて民事裁判になることはありません。

⇒刑事事件と民事裁判

４．弁護士に無料相談する際のポイント

「示談しなければどうなりますか？」と弁護士に質問される方のなかには、「示談をしたいがお金が準備できない。」という方も少なくありません。

傷害事件は学生などの若者が被疑者になることが多く、資金面がネックになり示談に積極的になれないこともあります。

そのような場合は、弁護士費用の分割払いが可能かどうか相談してみてください。ウェルネスでも一定の場合に弁護士費用の分割払いに対応しています。

⇒【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

傷害を弁護士に無料相談－否認する場合

傷害事件で否認するケースとしては、「酔っていて覚えていない」と主張する場合と正当防衛を主張する場合が考えられます。

１．「酔って覚えていない」という主張は通用する？

傷害事件でよくあるのが、「酔って暴力をふるいケガをさせた」というケースです。

泥酔して暴力をふるったこと自体を覚えていないケースもあります。このようなケースで「酔っていて覚えていない」と言い続ければ、不起訴や無罪になるのでしょうか？

被害者が加害者に暴行されたことは、現場の防犯カメラや被害者・目撃者の供述によって立証されてしまいます。ケガをしたことは診断書によって立証されます。

そのため、傷害事件で「酔っていて覚えていない」という主張を続けて不起訴や無罪を獲得するのは難しいでしょう。かえって検察官や裁判官に「反省していない」と思われ、処分が重くなってしまいます。

２．正当防衛を主張する

相手の暴行に対して反撃してケガをさせた場合は、正当防衛により不起訴や無罪となる余地があります。弁護士が当時の状況をヒアリングし、正当防衛の要件を満たしていれば、不起訴や無罪の獲得を目指します。

⇒暴行・傷害と正当防衛

３．弁護士に無料相談する際のポイント

傷害の容疑を否認する場合は、取調べにどのように対応するかがポイントになります。そのため、これまでの取調べの状況や作成された供述調書の内容を弁護士にお伝えください。

⇒否認事件の刑事弁護

正当防衛が成立するか否かはかなり微妙な判断になりますので、まずは以下の状況を弁護士にご説明ください。

①相手の年齢・性別・身長・体格

②事件に至る経緯

③凶器の有無や種類

④相手の挙動

⑤本人の対応状況

⇒暴行・傷害と正当防衛

傷害事件のよくある無料相談

ウェルネスの弁護士は、このような傷害事件を数多く扱っており、ほとんどのケースで不起訴を獲得しています。

傷害事件の弁護士費用が安い法律事務所

ウェルネスの傷害事件の弁護士費用は、逮捕されていないケースで４４万円（税込）、逮捕されているケースで５５万円（税込）になることがほとんどです。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されたケース】

ウェルネスでは、弁護士自らSEO対策やコンテンツの作成を行うことにより、広告費を徹底的に削減しています。

そのため、弁護士費用に広告費がほとんど上乗せされておらず、他の多くの事務所よりも圧倒的に安い価格を実現しています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

傷害事件に強い弁護士による無料相談

ウェルネスでは傷害事件の経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

弁護士費用を節約して不起訴を獲得したいという方は、お気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。