少年事件に強い弁護士

🚨 お子様が逮捕された・警察から連絡が来た親御様へ

✔ 「子どもが警察に逮捕されて面会できない」
✔ 「学校や職場にバレて退学・解雇にならないか不安」
✔ 「鑑別所や少年院行きを何としても回避したい」

少年事件は、逮捕後48時間の初動対応と学校・職場への発覚阻止がその後の処分や少年の将来を大きく左右します。成人の事件と異なり、早期の取調べ対策と環境調整が退学や少年院送致を防ぐ決定打となります。

※秘密厳守 / 弁護士が迅速に接見へ向かいます(東京都・神奈川・埼玉・千葉など首都圏全域に対応)

民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられましたが、少年法上の「少年」は現在も20歳未満です(少年法2条1項)。少年法では、罪を犯した犯罪少年のほか、14歳未満の触法少年や、非行のおそれがある虞犯(ぐ犯)少年も対象となります。また、18歳・19歳は「特定少年」として扱われ、大人の刑事裁判への移行(逆送)リスクや起訴後の実名報道解禁など、17歳以下とは異なる重大な法的リスクが存在します。
当ページでは、突然の警察沙汰に直面した保護者の方に向けて、緊急時の対処法、弁護士の役割、手続きの流れ、そして弁護士費用を網羅して解説します。
📑 目次

【緊急】少年事件で逮捕・事情聴取されたら今すぐすべきこと

この段階で重要なポイントは以下の3点です。
不利な供述調書への署名・指印を防ぐ

少年は精神的に未熟で捜査官の誘導に乗りやすく、言っていないことまで調書に書かれてしまう危険があります。

⚠️ 取調べのリスク:
一度署名・指印した調書は後から覆せません。弁護士が速やかに接見し、黙秘権や調書の訂正申立権をわかりやすく伝えます。
勾留・観護措置(鑑別所収容)の阻止

逮捕後に勾留(最長20日間)や少年鑑別所への収容(観護措置・約4週間)が決定してしまうと、学校や職場を長期間休むことになり、退学・解雇リスクが跳ね上がります。

💡 弁護士の活動:
検察官や裁判官に意見書を提出し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを訴えて早期釈放(一時帰宅)を目指します。
学校・勤務先への連絡回避

警察と学校の間には相互連絡制度が存在するため、放置すると学校へ連絡がいってしまうおそれがあります。

💡 環境の保全:
警察や裁判所に対し、学校等へ連絡・照会しないよう申し入れを行い、少年の居場所(就学・就労環境)を守ります。

少年事件の解決事例

ウェルネス法律事務所では、痴漢冤罪から不同意性交等、特殊詐欺、在宅痴漢事件まで、さまざまな少年事件において事件化阻止や嫌疑不十分による不起訴、少年院回避、審判不開始を実現してきました。
1.早期示談により不同意性交等罪での事件化を回避したケース
【獲得処分】 事件化阻止(家庭裁判所送致・警察沙汰を完全回避)
【事案の概要と弁護活動】
公園での性交後に相手の妊娠・中絶が発覚し、被害者の親が警察に相談していた事案。被害届提出前の段階で双方弁護士間にて迅速に示談(慰謝料・中絶費用の支払い)を締結し、示談書写しを警察へ提出することで、被害届を出されることなく事件化を完全阻止しました。
2.痴漢冤罪で早期釈放、示談なしで不起訴を獲得したケース
【獲得処分】 勾留請求却下で釈放 + 不起訴処分(嫌疑不十分・家裁送致なし)
【事案の概要と弁護活動】
電車内での痴漢容疑で現行犯逮捕・勾留請求された事案。深夜の即日接見で否認方針を固め、意見書提出により勾留請求を却下させ釈放を実現。その後も犯行の不可能性や相手の誤認可能性を主張した意見書を提出し、示談なしで嫌疑不十分による不起訴(家裁送致なし)を獲得しました。
3.特殊詐欺の受け子で逮捕されたが少年院を回避したケース
【獲得処分】 保護観察処分(少年院送致を回避・社会内更生)
【事案の概要と弁護活動】
受け子として高齢者からカードを詐取し2回逮捕された事案。被害者1名と宥恕付き示談を成立させ、示談が難航した1名には被害額等を弁済供託(取戻権放棄)しました。審判で指示役からの脅迫背景や両親の監督体制を説得的に主張し、厳罰傾向の強い特殊詐欺で少年院送致を回避し保護観察を獲得しました。(参照:特殊詐欺(受け子)で少年院を回避する弁護活動)
4.痴漢で家裁送致されるも示談で審判不開始となったケース
【獲得処分】 審判不開始(少年審判を開かずに早期手続終了)
【事案の概要と弁護活動】
通学電車の痴漢で検挙された在宅事件。被害者側の再接触への懸念を解消するため、一定期間の特定路線利用制限条項を付加した示談を迅速に締結。家裁送致後に示談書と意見書を提出し、審判を開かせない「審判不開始」を獲得して早期に手続から解放されました。
🏆 少年事件の解決事例一覧・詳細はこちら

少年事件で弁護士(付添人)ができる5つのサポート

SUPPORT 01
釈放の可能性を高める(身柄解放活動)
逮捕後の勾留や、家裁送致後の少年鑑別所への収容(観護措置)を阻止するため、弁護士が意見書を提出し裁判官と面接を行います。
SUPPORT 02
取調べの対応方法をアドバイス(供述対策)
精神的に未熟な少年が捜査官の誘導で不利な供述調書を作られないよう、接見を通じて黙秘権の行使や訂正の求め方をていねいに指導します。
SUPPORT 03
被害者との示談交渉
捜査機関は保護者に被害者の連絡先を開示しません。弁護士が窓口となり、適切な示談・被害弁償を迅速に進めます。
SUPPORT 04
学校への連絡阻止・退学回避
警察から学校への連絡(相互連絡制度)を阻止するよう意見書を提出します。すでに学校側が把握している場合でも、弁護士が学校側と直接協議し、反省状況や家庭の指導体制を提示することで、退学処分を回避して自宅謹慎や復学、休学・単位認定の猶予を取り付ける交渉を行います。
SUPPORT 05
環境調整と再非行防止(内省サポート)
裁判官や家庭裁判所調査官が最も重視する「要保護性(再非行の危険)」を解消するため、付添人として少年と対話を重ねて反省を促すとともに、保護者の方と具体的な生活指導・監督プランを作成し、少年院送致を回避して保護観察や不処分を目指します。

少年事件の流れ(逮捕された場合・逮捕されていない場合)

成人の刑事事件は起訴と不起訴に分かれますが、少年事件は犯罪の嫌疑がある限り原則すべての事件が家庭裁判所に送致(全件送致)されます。
段階主な手続き・状況弁護士の活動
逮捕時
逮捕〜送致前
(最長23日間)
警察・検察による取調べ、勾留判断(原則10日〜最長20日)。即日接見、取調べ対策、勾留阻止の意見書提出、示談交渉。
家裁送致
観護措置
(約4週間)
家庭裁判所へ引き継ぎ。少年鑑別所への収容、調査官による調査。観護措置回避(一時帰宅)の申立て、調査官面談・環境調整。
最終決定
少年審判
裁判官による審理。保護観察、少年院送致、不処分、逆送等の決定。付添人として審判に立ち会い、更生可能性を訴え寛大な処分を主張。

【在宅事件】逮捕されない場合の手続きの流れ
少年事件では、逮捕されず学校や仕事に通いながら捜査が進む「在宅事件」も数多くあります。「逮捕されていない=大事ではない」と判断しがちですが、少年法では犯罪の嫌疑がある限り、在宅事件であっても原則すべて家庭裁判所に送致されます(全件送致)。
警察・検察による任意の事情聴取(3〜6ヶ月程度):
警察署から呼び出しを受けて取調べを受けます。この間に被害者との示談を成立させておくことが、後の処分に直結します。
家庭裁判所への送致:
証拠書類が家裁へ引き継がれます。在宅事件の場合、鑑別所には収容されず、自宅から家庭裁判所に通って調査官の面接を受けます。
審判不開始 または 少年審判:
少年が内省を深め、示談が成立し、保護者の監督体制が整っている場合は、審判を開かずに事件を終了させる「審判不開始」を目指せます。
👉 少年審判の流れや当日の様子はこちら
💡 在宅事件で弁護士を付けるメリット:
捜査段階で早期に示談をまとめ、学校への連絡を阻止しつつ「審判不開始(前歴・処分がつかない形での解決)」を獲得できる可能性が高まります。

少年事件で知っておくべき重要ポイント

⚠️ 18歳・19歳の事件(特定少年)の注意点

民法上の成人年齢引き下げに伴い、18歳・19歳は「特定少年」として扱われます。少年法の対象であることに変わりはありませんが、以下の重大な変更点があります。

・原則逆送対象の拡大:強盗罪や不同意性交等罪のほか、組織的詐欺や特殊詐欺の受け子、営利目的の大麻・覚醒剤所持なども原則として逆送の対象となります。
・起訴後の実名報道解禁:公判請求(正式起訴)された時点で実名や顔写真などの報道が法律上解禁されます。
大人と同じ刑事裁判が開かれると前科がついてしまうため、家庭裁判所の審判で保護観察などの保護処分にとどめさせ、逆送を阻止する弁護活動が決定的に重要になります。
⏳ もうすぐ20歳を迎える場合(年齢切迫事案)

少年法が適用されるかどうかは「犯行時」ではなく「審判決定時」の年齢で判断されます。手続き中に20歳の誕生日を迎えてしまうと成人事件として扱われ、公開の刑事裁判を受けることになってしまいます。誕生日が近い場合は、家裁送致・審判を迅速に進めるための特別な弁護活動が必要です。

🎯 弁護士とともに目指す最終処分(着地点)

最軽量 審判不開始:少年審判を開く必要すらないと判断され、手続きが終了する最も軽い処分。
処分なし 不処分: 少年審判は開かれたものの、保護処分にする必要がないと判断される処分。
社会内更生 保護観察: 施設に収容されず、自宅から通学・通勤しながら保護司の指導監督を受ける処分。
施設回避 少年院送致の回避: 施設収容を避け、社会内での更生を目指す弁護活動を行います。

少年事件の国選弁護人・国選付添人と私選弁護人の違い

少年事件でも国の費用で弁護士がつく「国選制度」がありますが、利用できるタイミングや事件には大きな制限があります。
⚠️ そもそも「私選弁護人」しか依頼できないケース

逮捕・勾留されていない「在宅事件」の捜査段階では、国選弁護人を呼ぶ制度がありません。

【具体例】通学途中の盗撮や万引きで警察に検挙されたが、逮捕されず帰宅を許された場合など。
このような在宅事件で、取調べのアドバイスを受けたり、被害者と示談をまとめたり、学校への連絡を阻止するためには、私選弁護人に依頼するほかありません。また、家裁送致後も一定の重大事件等を除き、国選付添人は原則として選任されません。
👉 少年事件で弁護士をつけないとどうなる?6つのリスクはこちら
初動の早さ(逮捕直後)の違い
国選弁護人は勾留決定後(逮捕から1〜3日後)でなければ呼べません。逮捕直後の最も重要な48時間は私選弁護人しか対応できません。
弁護士の選択と専門性
国選は名簿順にランダムで選任されるため、少年事件の経験が浅い弁護士が担当になるリスクがあります。私選弁護人であれば、少年事件の実績豊富な弁護士を選べます。
最後までサポートできる
国選弁護人は家裁送致前に少年が釈放されると、その時点で業務終了となります。私選弁護人であれば、釈放後も示談交渉や学校・勤務先との調整など、少年の環境を守るための包括的な活動が可能です。

少年事件の弁護士費用の種類は?

少年事件の弁護士費用は、主に以下の6つの項目で構成されています。それぞれの相場と役割は以下の通りです。

費用の項目一般的な相場目安内容と特徴
相談料30分あたり5,000円法律相談の料金。ウェルネスでは電話相談を無料で実施しており、正式依頼後は何度相談しても追加費用は発生しません。
着手金30万〜50万円前後弁護活動をスタートする際にお支払いいただく費用です。着手金は原則として返金されません。
報酬金30万〜50万円前後一定の成果を実現したときに発生する費用です。「釈放」「示談成立」「不処分」「少年院回避」などの成果ごとに発生します。
接見日当1回あたり 3万〜5万円弁護士が警察署等へ接見(面会)に行く度に発生する費用。※ウェルネスは接見日当0円(無料)です。
出廷日当1回あたり 2万〜3万円弁護士が裁判所へ行く際に発生する費用。※ウェルネスは出廷日当0円(無料)です。
実費数千円〜数万円交通費やコピー代など実際にかかった費用です。※ウェルネスは実費も原則請求いたしません。
💡 費用の注目ポイント:
少年鑑別所など身柄拘束が長引きやすい少年事件では、「接見日当」の有無で総額が数十万円変わってきます。契約前に追加日当が発生するかどうかを必ず確認しましょう。

少年事件の弁護士費用の相場は?

少年事件の弁護士費用の相場は、身柄が拘束されている事件で総額80万~160万円、身柄が拘束されていない事件で総額60万円~120万円前後になります。

少年事件の弁護士費用の相場は、大人の事件に比べてやや高めになる傾向があります。

大人の刑事事件は示談が成立すると不起訴という形で早期に終了することが多いですが、少年事件は示談が成立しても家庭裁判所に送致されるため、大人の事件よりも解決までの期間が長くなります。また、大人の事件と異なり保釈の制度がないため、身柄拘束の期間も長くなりがちです。

このような事情があるため、少年事件の弁護士費用は大人の事件よりもやや高めになります。

📊 少年事件の総額費用モデルケース
事件の状況弁護活動と解決内容総額目安(税込)
在宅事件逮捕なし。早期示談により家裁で審判不開始・不処分を獲得約66万円〜
身柄事件
(早期釈放)
勾留阻止で早期釈放。就学を継続しながら保護観察を獲得約88万円〜
重大事件
(少年院回避)
鑑別所収容後、徹底した示談と環境調整で保護観察を獲得約110万円〜

少年事件の弁護士費用を節約する方法は?

1. 大手の法律事務所は避ける

大手の法律事務所は、事務所を維持・拡大するために、ネットマーケティングを駆使して大量に集客しています。

ネットマーケティングにかかる膨大な広告費は依頼者から回収されますので、大手事務所の弁護士費用はどうしても高くなりがちです。

💡 ポイント:
弁護士費用を節約するためには、マーケティングにお金をかけていない中小の法律事務所が狙い目です。

2. 接見日当が発生しない料金プランにする

少年事件は、大人の事件のように不起訴や保釈がないため、身柄拘束が長引きやすいです。
少年鑑別所に収容されると約4週間にわたり拘束されることになります。

接見日当が発生する料金プランだと、弁護士が接見に行く度に追加料金が発生します。身柄拘束が長引くと接見日当だけで数十万円になることも少なくありません。

💡 ポイント:
弁護士費用を節約するためには、接見日当が発生しない料金プランにした方がよいでしょう。

3. 複数の料金プランを比較する

少年事件の弁護士費用にも相場はありますが、法律事務所によって金額に幅があります。なかにはびっくりするほど高額の料金プランを掲げている事務所もあります。

相談者は我が子が逮捕されてあせっている上、弁護士費用の相場を知らないため、金額が高くてもよくわからないまま依頼してしまうことが多いです。

💡 ポイント:
事務所によって金額がかなり違ってくるため、複数の料金プランを比較するだけで、数十万円の費用を節約できることもあります。

少年事件の弁護士費用|ウェルネス法律事務所

💡 明瞭かつリーズナブルな弁護士費用を実現
少年事件の弁護士費用相場は総額80万〜160万円程度ですが、ウェルネスでは広告宣伝費や無駄な諸経費を徹底して抑え、明瞭かつ利用しやすい費用体系を実現しています。
事件区分着手金成功報酬(成果ごと)
身柄事件
身柄拘束されている事件
(逮捕・勾留)
440,000円
(税込)
・釈放:110,000円(税込)
・少年院回避(保護観察・不処分等):220,000円(税込)
在宅事件
身柄拘束されていない事件
(逮捕なし)
330,000円
(税込)
・少年院回避(保護観察・審判不開始・不処分等):220,000円(税込)

📋 ウェルネス法律事務所の総額費用目安(税込)

逮捕なし
在宅事件
(審判不開始・不処分)
55万円
(総額・税込)

逮捕・勾留あり
身柄事件
(少年院回避のみ)
66万円
(総額・税込)

早期釈放に成功
身柄事件
(釈放 + 少年院回避)
77万円
(総額・税込)
📌 明朗会計をお約束: 接見日当や出廷日当による不透明な追加請求はありません。

少年事件に関するよくあるご質問(FAQ)

Q. 弁護士に相談したことが警察や学校に知られることはありますか?
A. 弁護士には守秘義務(弁護士法23条)があります。相談内容や相談があった事実自体が第三者に漏れることは一切ありません。
Q. 警察から「弁護士は必要ない」と言われましたが本当ですか?
A. 捜査官が自白調書を早期に作成したいためにそう話すケースがあります。法的な権利を守り、学校への通報や重い処分を避けるためには早期の弁護士関与が不可欠です。
Q. 鑑別所に入ったら必ず少年院に行くことになりますか?
A. 必ずしも少年院に行くわけではありません。鑑別所収容中であっても、家庭環境の調整や反省の深化、示談の成立を裁判官・調査官に的確に示すことで、保護観察処分や不処分を獲得して自宅に戻れることも多々あります。

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