恐喝

☑  恐喝で家族が逮捕された

☑  恐喝の被害者に慰謝料を払って示談をしたい

☑  恐喝の弁護士費用を知りたい

 

このような方々のために、刑事事件の経験豊富な弁護士が、恐喝事件の流れや慰謝料の相場、弁護士費用について解説しました。

 

 

恐喝とは

恐喝とは、暴行または脅迫によって、人を怖がらせ、「金をよこせ！」とか「借金を免除しろ！」といった財産上の要求をすることです。

 

恐喝によって実際に金品を出させたり、借金を免除させたときは、恐喝罪が成立します。暴行や脅迫によって金銭的な要求をしたけれども、相手が要求に従わなかった場合は恐喝未遂罪が成立します。

 

恐喝（未遂）罪の刑罰

恐喝罪の刑罰は１０年以下の懲役です。恐喝未遂罪の刑罰も同様ですが、未遂を理由として５年以下の懲役刑に減軽することできます。

 

脅迫罪と異なり罰金刑がありませんので、起訴されれば公開の法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

 

恐喝罪の成立要件

恐喝罪が成立するためには、暴行や脅迫により相手を怖がらせ、金品を巻き上げたり、借金を免除させることが要件になります。暴行や脅迫は、相手を怖がらせる程度のものであることが必要です。

 

相手を怖がらせる程度か否かは、「その相手が怖いと思うかどうか」ではなく、「世間一般の人が怖いと思うかどうか」で判断します。

 

たまたま相手が非常に勇気のある人で怖いと思っていなくても、世間一般の人が怖いと思うような言動があれば、金品を渡さなくても恐喝未遂罪が成立します。

 

暴行や脅迫が被害者を怖がらせるにとどまらず、反抗できなくなる程度にまで達していると、恐喝ではなくより重い強盗になります。

 

恐喝罪になる言葉

次のような言葉は恐喝になります。被害者からお金を受けとると恐喝罪、受けとらなければ恐喝未遂罪になります。

 

①カツアゲ

路地裏で被害者を取り囲み「１万円をよこさないとボコボコにするぞ！」と言った。

 

②ぼったくり

キャバクラで法外な金額を請求し「払うまで帰さないぞ！」とすごんだ。

 

③盗撮ハンター

盗撮している人を見つけ、被害者の友人のふりをして「被害者は１００万円の示談金を払えば許すと言っている。払わなければ警察に突き出す。」と言った。

 

④美人局

共犯女性と性交した男性に対して、「俺の女に手を出したな。妻にばらされたくなければ５０万円を払え。」と言った。

 

⑤いきすぎた権利行使

「借金を返さないと拉致するぞ。」と言って、貸していた１００万円を取り立てた。

 

恐喝の証拠

恐喝罪の証拠としては、SNSやメール、ICレコーダー、防犯カメラが一般的です。これらの証拠がなければいきなり逮捕されることはまずありませんが、暴力団や美人局、盗撮ハンターといった犯罪グループに属している場合は、被害者の供述だけで逮捕されることもあります。

 

恐喝の慰謝料

慰謝料とは恐怖や不安などの精神的損害を与えたことに対する賠償金です。恐喝罪の慰謝料は、恐喝の仕方や回数、被害者との関係、被害額によって異なってきますが、１０万円～３０万円程度になることが多いです。

 

恐喝罪は財産犯ですので、示談に際しては慰謝料に加え、被害者から交付を受けたお金を全額返金することが重要です。

 

恐喝罪と脅迫罪の３つの違い

恐喝罪も脅迫罪も脅迫を手段とする点では同じですが、次の３つの違いがあります。

 

１　恐喝罪は金品などを要求する

脅迫罪は相手を怖がらせるだけですが、恐喝罪は相手を怖がらせた上でさらに金品などを要求する犯罪であり、より被害が大きいため、刑罰も重くなります。

＊恐喝罪の最高刑は懲役１０年、脅迫罪は懲役２年です。

 

２．恐喝罪の方が害を加える対象が広い

脅迫罪の脅迫は、被害者やその親族に害を加える内容であることが必要です。これに対して、恐喝罪にはそのような制限はありません。

  

例えば、「１００万円を払わないとお前の恋人に危害を加える。」と言って怖がらせた場合、恋人は親族ではないため脅迫罪にはなりませんが、恐喝罪にはなり得ます。

 

３　恐喝罪の脅迫内容には制限がない

脅迫罪の脅迫は、生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加えるものに限定されています。これに対して、恐喝罪の脅迫にはそのような制限はありません。

 

例えば「１００万円払わないと告訴する。」と脅してお金を要求することは、恐喝にはなり得ますが、脅迫罪にはならないでしょう。

 

権利行使と恐喝

相手に対して貸付金や売掛金がある場合でも、権利を行使する方法が社会の常識に照らして許容される限度を超えている場合は、恐喝になり得ます。

 

例えば、被害者に対して１００万円を貸している加害者が、「すぐに１５０万円を払わないと家に火をつけるぞ！」と言って怖がらせ、１５０万円を払わせた場合、貸付金を超える５０万円だけではなく、貸付金に対応する１００万円についても恐喝罪が成立します。

 

恐喝の逮捕率は７７％【２０１９】

２０１９年に刑事事件として処分された恐喝事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは７７％です。恐喝罪で逮捕された後、勾留されたケースは９６％です。勾留期間（原則１０日・最長２０日）が延長されたケースは８３％です。

＊本ページの数値は２０１９年検察統計年報に基づいています。

 

恐喝の起訴率は３２％【２０１９】

２０１９年に検察庁で取り扱われた恐喝事件のうち、起訴されたケースは３２％です。恐喝罪は、脅迫罪と異なり罰金刑がありませんので、起訴されれば、全てのケースで懲役刑を請求されることになります。

 

初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高いです。前科があると、起訴される可能性が高くなりますが、示談が成立すれば、執行猶予になる可能性が高いです。

 

恐喝を認めて不起訴を獲得する方法

１．被害者に謝罪する

まずは怖い思いをさせた被害者に謝罪することが必要です。恐喝の被害者は加害者に対して多大な恐怖心を抱いており、二度と会いたくないと思っています。そのため、直接謝罪に伺うのではなく、弁護士を通じて被害者に謝罪文をお渡しする方法で謝罪します。

 

【不起訴処分を獲得するために】 本人が作成した謝罪文の写しを検察官に提出します。

 

２．示談をする

検察官は、起訴するか不起訴にするかを決めるにあたって、恐喝の被害者との間で示談が成立しているか否かを重視します。そのため、示談をまとめることが最も重要な弁護活動になります。

 

被害者の不安を軽減するため、示談書には、加害者が被害者に一切接触・連絡しない旨の一文を入れます。

 

たとえ示談が成立する前に起訴されてしまったとしても、判決までに示談がまとまれば執行猶予となる可能性が高くなります。

 

【不起訴処分を獲得するために】 弁護士が検察官に示談書や示談金の領収書を提出します。

 

３．環境を改善する

暴力団の一員として恐喝事件を起こした場合は、組織との関係を断ち切ることが必要です。友人とつるんで恐喝事件を繰り返していたようなケースでは、交友関係の見直しが必要となってくるでしょう。

 

いずれにせよ環境を改善するためにはご家族の協力が不可欠です。弁護士がご家族と共に、本人の更生をサポートしていく方法を考えていきます。

 

【不起訴処分を獲得するために】 責任をもって本人を監督する旨の誓約書をご家族に作成してもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

４．その他の弁護活動

① 早期の釈放を目指す

逮捕・勾留されている場合は、弁護士が早期釈放のための活動を行います。

 

② 供託

被害者に被害金や慰謝料を受けとっていただけなかった場合、法務局に供託し、弁護士が供託書を検察官に提出します。

 

恐喝を否認して不起訴・無罪を獲得する方法

１．捜査機関に自白調書をとらせない

恐喝事件において、恐喝文書やメール等の客観的な証拠がなければ、「相手が怖がるような言動をしたのか」ということが大きな争点になります。その際、本人が最も気をつけなければいけないことは、「捜査機関に自白調書をとらせない」ということです。ひとたび自白調書がとられてしまうと、後の刑事裁判で無罪を主張しても、裁判官はなかなか信じてくれません。

 

だからこそ、捜査機関は被疑者に様々なプレッシャーをかけ、「私が恐喝しました」という調書を作成しようとします。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、捜査機関のプレッシャーに負けないことが大切です。弁護士が本人と頻繁に接見して自白調書をとられないよう継続的にバックアップしていきます。

 

２．被害者の供述調書を検討する

たとえ貸付金や売掛金を回収する場合であっても、暴行や脅迫によって相手を怖がらせて回収すれば、恐喝罪になります。もっとも、このように、本人と相手の間に利害関係がある場合は、相手の言っていることを慎重に吟味する必要があります。

 

自らの債務を免れるため、さしたる根拠もないのに警察に被害の申告をする人間もいるからです。弁護士が被害者の供述調書をチェックして不自然な変遷がないか調べたり、法廷で被害者を反対尋問することによって、供述の矛盾点を明らかにします。　

⇒否認事件の刑事弁護

 

恐喝の弁護士費用

恐喝の弁護士費用の相場は５０万円～２００万円（税別）です。逮捕されているケースや無罪を主張するケースでは弁護士の負担が重くなりますので、弁護士費用も高くなります。

 

弁護士に刑事事件の相談をされる方は、家族が逮捕されたり、自分が容疑者になって焦っていますので、高額の弁護士費用を提示されても、じっくり検討することなく契約してしまうことが多いようです。

 

事務所によって弁護士費用は大きく異なる反面、費用と弁護士のパフォーマンスに明確な相関関係はありませんので、複数の法律事務所の弁護士費用を比較して決めるとよいでしょう。

 

ウェルネスの弁護士費用は、逮捕されていなければ４０万円（税別）、逮捕されていれば５０万円（税別）になることがほとんどです。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しました。 

 

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恐喝の解決事例

 

オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。各々の事件によってベストな弁護活動は異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。