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恐喝
このページはウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。
恐喝罪の基礎知識
恐喝とは？
暴力を加えたり、脅迫することによって、人を怖がらせ、金品等を交付させることです。飲食店の店員に対し異物が混ざっていたと因縁をつけ、お金を支払わせた場合がこれにあたります。恐喝罪の刑罰は１０年以下の懲役です（刑法２４９条）。
こんな場合も恐喝になるの？
「告訴する」、「警察に言う」等と脅して相手を怖がらせ、お金を交付させる場合も恐喝にあたります。相手に対して貸付金や売掛金を持っている場合でも、暴行・脅迫によって相手を怖がらせてお金を回収する場合は恐喝にあたります。
恐喝で逮捕された確率は７８％【２０１７】
２０１７年に刑事事件として処分された恐喝事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは７８％です。恐喝罪で逮捕された後、勾留されたケースは９６％です。勾留期間（原則１０日・最長２０日）が延長されたケースは８５％です。
＊本ページの数値は２０１７年検察統計年報に基づいています。
恐喝で起訴された確率は３２％【２０１７】
２０１７年に検察庁で取り扱われた恐喝事件のうち、起訴されたケースは３２％です。初犯者の場合、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分（起訴猶予）を獲得できる可能性が高いです。前科がある場合、起訴される可能性は高くなりますが、示談が成立すれば、実刑を回避できることが多いです。
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【恐喝のページ】
恐喝罪の弁護方針（罪を認める場合）
（１）示談をする
検察官は起訴・不起訴の処分を決めるにあたって、示談が成立しているか否かを非常に重視しています。逮捕・勾留された場合であっても、示談が成立すれば不起訴となる場合が多々あります。そのため、被害者との間で示談をまとめることが最も重要な弁護活動となります。たとえ示談が成立する前に起訴されてしまったとしても、判決までに示談がまとまれば、執行猶予となる可能性が高くなります。執行猶予になれば刑務所に入る必要はありません。
（２）被害者に謝罪する
被害者の意思に反しなければ、被害者にお会いしたり手紙を送って謝罪します。被害者の気持ちに思いを致し、自分の言葉で真摯に謝罪することが必要です。
不起訴処分（＝前科なし）を獲得するために…
本人が作成した謝罪文の写しを検察官に提出します。また、検察官に対して、被害者への思いを直接語ってもらいます。
（３）環境を改善する
暴走族・暴力団などの一員として恐喝事件を起こした場合は、組織との関係を断ち切ることが必要です。友人とつるんで恐喝事件を繰り返していたような場合は交友関係の見直しも必要となってくるでしょう。いずれにせよ環境を改善するためにはご家族の協力が必要です。弁護士がご家族とじっくり話し合い、生活環境を改善していくベストな方法を考えていきます。
不起訴処分（＝前科なし）を獲得するために…
責任をもって本人を監督する旨の誓約書をご家族に作成してもらい、検察官に提出します。
＊その他の弁護活動
① 早期の釈放を目指す
逮捕・勾留されている場合は、一刻も早く釈放されるよう各種の弁護活動を行います⇒詳しくはこちら
② 寄付をする
示談がまとまらなかった場合、反省の気持ちを形にするため、弁護士会等の団体へ贖罪寄付（しょくざいきふ）をします。不起訴処分を獲得するため、寄付したことの証明書を証拠として提出します。
恐喝罪の弁護方針（無罪を主張する場合）
（１）捜査機関に自白調書をとらせない
恐喝事件において、脅迫文書やメール等の客観的な証拠がなければ、「本当に相手を怖がらせたのか」ということが大きな争点になります。その際、ご本人が最も気をつけなければいけないことは、「捜査機関に自白調書をとらせない」ということです。ひとたび自白調書がとられてしまうと、後の刑事裁判でそれに反することを言っても、裁判官はなかなか信じてくれません。
だからこそ、捜査機関は被疑者に様々なプレッシャーをかけ、なるべく早い段階で自白させようとします。不起訴処分や無罪判決を目指すのであれば、そのようなプレッシャーに屈しないことが前提となります。弁護士がご本人と頻繁にお会いして自白調書をとられないよう継続的にバックアップしていきます。
（２）被害者の供述調書を検討する
貸付金や売掛金を回収する場合であっても、暴行・脅迫によって相手を怖がらせてお金を回収した場合は、恐喝罪が成立します。もっとも、このように、本人と相手との間に利害関係がある場合は、相手の言っていることを慎重に吟味する必要があります。
自らの債務を免れるため、さしたる根拠もないのに警察に被害の申告をする人間もいるからです。弁護士が被害者の供述調書を閲覧して不自然な変遷がないかを調べたり、法廷で被害者を反対尋問することによって、供述の矛盾点を炙りだします。
【関連ページ】
オーダーメイドの弁護活動
このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。各々の事件によってベストな弁護活動は異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。
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