公然わいせつ

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

 

公然わいせつとは?

公然わいせつとは「公然」と「わいせつ」な行為をすることです。

 

「公然」とは、「不特定または多数の人が認識できる状態」のことをいいます。現実に不特定または多数の人に見られたことまでは不要です。

 

人がいない路上や公園で男性器を露出しても、いつ人に見られてもおかしくない状況である以上、「公然」の要件を満たしていることになります。

 

「わいせつ」については、最高裁判所の有名な判例があり、「性欲を刺激・興奮させ、人の性的な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」とされています(最判昭和32年3月13日)。

 

男性器をことさらに露出したり、女性が裸になって煽情的なポーズをとることは、このような意味でのわいせつ行為といえるでしょう。

 

公然わいせつ罪は社会全体の健全な性的秩序を保護しています。強制わいせつや痴漢のように被害者個人の性的自由を保護しているわけではありません。

 

そのため、公然わいせつ事件においては、目撃者がいても被害者は存在しないとされ、被害届もありません。

 

公然わいせつの刑罰

公然わいせつ罪の刑罰は次の4種類のいずれかです。

 

①懲役1ヶ月~6ヶ月

②30万円以下の罰金

③拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)

④科料(1000円以上1万円未満の財産刑)

 

実務では懲役か罰金のどちらかになります。拘留や科料で処罰されることはまずありません。

 

公然わいせつの時効

公然わいせつの時効は3年です。事件を起こしてから1年以上何もなければ、逮捕される可能性はかなり低いでしょう。

 

  

公然わいせつの事例

公然わいせつの具体例として以下のようなケースが挙げられます。

 

①公園で男性器を露出した。

②電車内で男性器を露出し、マスターベーションをした。

③コンビニエンスストアで店員に男性器を見せつけた

④男性器を露出した状態でドライブスルーを利用した。

⑤インターネットのライブ配信サービスで女性器を露出した。

 

公然わいせつの関連犯罪

公共の場所で陰部以外のお尻や太もも等を、人に嫌悪感を与えるような仕方で露出した場合は、軽犯罪法違反(1条20号)になります。罰則は拘留または科料です。

 

公然わいせつと逮捕

公然わいせつで逮捕されるタイミング

①現行犯逮捕されるケース

公然わいせつは、目撃者にその場でとりおさえられ、現行犯逮捕(私人逮捕)されることが少なくありません。朝の満員電車や夜に酔っぱらって繁華街などで露出したケースでは、目撃者に現行犯逮捕されることが多いです。

 

同じエリアで何度も露出しているケースでは、事前に警戒していた警察官に見つかり、現行犯逮捕されることもあります。

 

②後日逮捕されるケース

公然わいせつの目撃者に現場付近にとめた車やバイクのナンバーを見られていた場合は、警察のナンバー照会によって特定され、後日逮捕されることがあります。現場周辺の防犯カメラや交通系ICカードによって足がつくこともあります。

 

後日逮捕されるタイミングとしては、事件から3~6か月後のことが多いです。

 

公然わいせつで逮捕される確率

2019年に刑事事件として扱われた公然わいせつ事件のうち、被疑者が逮捕されたケースは38%です。

 

公然わいせつで逮捕された後、勾留されたケースは53%です。勾留期間は原則10日、最長であと10日間延長することができます。公然わいせつで勾留期間が延長されたケースは55%です。

 

約3人に1人が逮捕され、逮捕された方の約半数が勾留されていることになります。

 

*上記の公然わいせつ罪にはわいせつ物頒布罪も含まれています。

*本ページの数値は2019年版検察統計年報に基づいています。

 

逮捕されれば、ご家族を通じて刑事事件に強い弁護士に依頼して、勾留阻止に向けて動いた方がよいでしょう。

 

公然わいせつで逮捕された方のために弁護士ができること

公然わいせつで逮捕されれば、勾留前に釈放させられるかどうかがポイントになります。勾留されると原則10日にわたって拘束されるため、逮捕されたことが勤務先にばれてしまい、懲戒解雇される可能性が高くなります。

 

公然わいせつの刑罰はそれほど重くありませんが、被疑者の生活圏と目撃者の生活圏がかぶっていることが多く、検察官や裁判官は「釈放したら被疑者が目撃者を探しだして、見間違いだったと供述するようにプレッシャーをかけるのでは?」と懸念しています。

 

弁護士が、被疑者に犯行現場に近づかないことを誓約させ、検察官や裁判官の懸念をカバーする意見書を提出することにより、勾留前に釈放される可能性を高めます。

早期釈放を実現する

 

公然わいせつで自首して逮捕を回避する

公然わいせつは、人の身体に接触するわけではないため、他の性犯罪に比べると刑罰は軽くなっています。そのため、警察に自首して、現場周辺に行かないことや目撃者と接触しないことを誓約すれば、逮捕を回避できる可能性が高くなります。

 

公然わいせつの目撃者によって110番通報されていれば、インターネットで公開されている地域の不審者情報に反映されますので、自分が起こした事件についての情報があれば、自首を検討した方がよいでしょう。

 

犯人として特定された後に警察に出頭しても自首にはなりません。そのため自首をするのであれば早めに動く必要があります。自首の経験豊富な弁護士に相談してみてください。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

 

公然わいせつと家族

公然わいせつが家族にばれるタイミングは?

公然わいせつ事件では、犯人性の裏づけ証拠とするために、警察が家宅捜索を行い、防犯カメラに写っている犯人が着ている衣類と同じ衣類がないかを探し、もしあれば押収します。

 

その後、押収した衣類と防犯カメラに写っている犯人が着ていた衣類が同じであることを確認し、捜査報告書を作成して犯人性の裏づけ証拠にします。

 

家宅捜索は裁判所の令状を得て行われる強制処分ですので、事前に警察から「これから行きます。」と連絡が入るわけではありません。ある日突然自宅に押しかけてきます。この時点で同居の家族に発覚する可能性が高くなります。

 

家宅捜索をした後は、そのまま逮捕して身柄を確保するケースと、逮捕はせず在宅で捜査するケースがあります。後者の場合は、警察で取り調べをした後、家族に身元引受人として迎えに来てもらうため、たとえ一人暮らしであったとしても、公然わいせつをしたことが家族に発覚してしまいます。

 

公然わいせつで自首して家族バレを防ぐ

公然わいせつで自首して、事件当日に着ていた服を警察に任意提出すれば、家宅捜索を阻止できる可能性が高くなります。

 

弁護士と一緒に出頭すれば弁護士が身元引受人になりますので、警察から家族に連絡がいくこともありません。家族への発覚リスクを最小化するという点でも自首は効果的です。

 

公然わいせつで起訴される確率

2019年に検察庁で扱われた公然わいせつ事件のうち、起訴されたケースは61%です。そのうち、略式請求されたケースが78%、公判請求されたケースが22%です。

 

略式請求されても本人は一切法廷に行く必要はありません。裁判所から「略式命令」という書類が自宅に届き、その後に銀行で罰金を納付して終わりです。事務的な手続きですが、罰金は刑罰の一種ですので、前科がついてしまいます。

 

公判請求されれば、法廷ドラマで見るような正式裁判が実施され、公開の法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

 

初犯の方の場合、実質的な被害者と示談が成立すれば不起訴、成立しなければ略式裁判で罰金になることが多いです。性犯罪の前科があったり複数の公然わいせつで立件されれば、公判請求される可能性が高くなります。

 

公然わいせつの示談

公然わいせつで示談をするメリット

公然わいせつは、社会の健全な性的秩序を保護する犯罪です。強制わいせつや強姦のように、個人の性的自由を保護しているわけではありません。

 

そのため、理屈の上では、公然わいせつの目撃者は被害者ではないということになります。もっとも、路上で特定の女性に対して男性器を見せつけた場合のように、実質的には目撃者を被害者とみなせることも少なくありません。

 

このようなケースでは、事実上の被害者と示談をすることによって、不起訴になる可能性が上がります。捜査機関は公然わいせつの被疑者に目撃者の連絡先を教えてくれませんので、示談交渉は弁護士が行うことになります。

 

公然わいせつの目撃者は事件によって大きなショックを受けています。弁護士には、交渉全般を通じて、被害者の気持ちに細やかに配慮した姿勢が求められます。

 

【不起訴処分を獲得するために】

弁護士が示談書や示談金の領収書を検察官に提出します。

 

公然わいせつの示談金の相場

公然わいせつの示談金の相場は10万円~40万円です。車内での自慰行為を偶然見られた場合のように悪質性の低いものであれば10万円程度が相場になります。

 

路上で特定の女性に男性器を見せつけたような悪質なケースでは、痴漢の示談金の相場(30万円~50万円)に近づいていきます。

 

公然わいせつは示談をして終わりではない

公然わいせつの目撃者との間で示談が成立した場合、弁護士が意見書でそのことについて触れるだけでは十分ではありません。

 

公然わいせつは、健全な性的秩序という社会的な法益を保護しているため、示談という形で目撃者個人に許してもらっても、不起訴に直結するわけではないからです。

 

ウェルネスの弁護士は、多数の公然わいせつ事件を扱ってきましたが、多くの方は、「誰でもいいので多くの人に見られたい。」と思って露出するのではなく、近くにいる特定の女性に狙いを定めて露出を行っていました。

 

ただ、露出をした場所が、電車内や路上など「不特定多数の人間が認識しうる」場所だったため、公然わいせつで立件されていました。

 

このように、特定の女性に狙いを定めて、公共の場所で露出する行為は、公然わいせつではなく「ひわいな言動」として、迷惑防止条例違反に問われるべきです。

迷惑防止条例違反(ひわいな言動)

 

本人が特定の女性に狙いを定めて、実際にその女性に対して男性器を露出している以上、結果的に不特定多数が認識しうるものであったとしても、それは犯罪の本質的要素ではないからです。

 

迷惑防止条例違反であれば、痴漢と同様に個人を保護する犯罪とみなすことができるため、示談はより重視されることになります。

 

特定の女性に狙いを定めて露出したケースでは、不起訴を確かなものにするため、弁護士がこのような事情を意見書で主張すべきです。

 

公然わいせつで示談なしで不起訴をねらえるケース

公然わいせつ事件のうち特定の女性に狙いを定めて露出したケースでは、迷惑防止条例違反に近いといえるため、事実上の被害者と示談できなければ、略式裁判で罰金となる可能性が高くなります。

 

一方、ひそかに車の中で自慰行為をしていたところ通行人に見られて110番通報されたようなケースでは、積極的に見せつける意図まではなかったため、それほど悪質性は高くないと言えます。

 

このようなケースでは、示談なしでも、反省文を提出したり、弁護士会や慈善団体へ贖罪寄付(しょくざいきふ)をすることにより、不起訴になる余地は十分にあります。

贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

 

公然わいせつの示談以外の弁護活動

クリニックへの通院

公然わいせつの常習者のなかには、露出をやめたいと思いながら、衝動をコントロールできず、露出を繰り返してしまう人が少なからずいます。

 

そのような方には専門家の助けが必要です。クリニックに通院し、グループミーティングに参加したり、カウンセリングを受けることによって、ご自身の衝動を制御できるようになってもらいます。

 

公然わいせつのような非接触型の性犯罪をしてしまう方のなかには、「触っていないのだから、女性はそれほど傷ついていない。」と誤った捉え方をしている人もいます。専門家のカウンセリングを受けることにより、そのような認知の歪みを修正していきます。

 

不起訴を獲得するために、弁護士が医師の診断書やクリニックの領収証、本人が作成した報告書などを検察官に提出します。

 

公然わいせつは、非接触型の犯罪で心理的なハードルが低く、検挙された方のなかには、それほど犯罪傾向が進んでいない人もいます。

 

ただ、公然わいせつを繰り返しているうちに、感覚がマヒしてしまい、強制わいせつや強制性交等といった接触型の性犯罪に及んでしまう人もいます。

 

警察に検挙された時点で、カウンセリング等を受けきっちり治療してもらった方がよいでしょう。

 

家族の協力

再犯防止を徹底するためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には本人と緊密にコミュニケーションをとってもらい、飲みに行った帰りなどに不用意に出歩かないよう監督してもらいます。

 

不起訴を獲得するため、監督プランをまとめた陳述書をご家族に作成してもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

公然わいせつと余罪

公然わいせつは単発で終わることは少なく、近隣で何度も行われることが多いです。そのため、以前にも同じエリアで110番通報がされている場合は、その公然わいせつについても余罪として追及されます。

 

余罪の公然わいせつについては、もし心当たりがあったとしても、状況によっては黙秘権を行使して、嫌疑不十分での不起訴を目指すこともあります。刑事事件に精通した弁護士に対応方法を相談するとよいでしょう。

黙秘について

 

公然わいせつを否認して不起訴・無罪を獲得する

自白調書をとらせない

公然わいせつ事件において、防犯カメラなどの客観的な証拠がなければ、被疑者と目撃者(と称する人物)の供述以外に目ぼしい証拠はないということになります。そのため、刑事裁判になれば、「本人がどのようなことを言っているのか」が大きなポイントになります。

 

例えば、本人が本当は下半身を露出していないにもかかわらず、取調べの際、捜査機関の圧力に屈してしまい「露出しました。」と心ならずも自白してしまったとします。

 

その場合、後の刑事裁判において、「自分は露出していません。」と言ったとしても、検察官から「取調べのときは自白してましたよね?」と突っ込まれ、裁判官にも信用性を疑われてしまいます。

 

捜査機関は、否認を続ける被疑者に対して、あの手この手で自白するよう働きかけます。嫌疑不十分での不起訴や無罪判決を目指すのであれば、このような働きかけに屈しないことが重要になります。

 

弁護士が本人とひんぱんに接見し、捜査機関のプレッシャーに屈しないよう継続的にバックアップしていきます。

 

目撃者の供述の信用性を争う

公然わいせつ事件において、防犯カメラなどの客観的な証拠がなければ、「目撃者の言っていることが信用できるか否か」も大きなポイントになります。

 

人間の記憶は時の経過とともに衰えていくものですが、取調べが進むにしたがって目撃者の供述がより詳しくなっていくことがあります。

 

また、同じ目撃者の複数の供述調書を比べてみると、同一の場面についての供述が不自然に変化していることもあります。

 

これらは取調官による誘導や目撃者の迎合的な態度を示しています。弁護士が目撃者に反対尋問を行うことによって、不合理な供述の変遷を明らかにします。

 

公然わいせつの弁護は国選弁護人で大丈夫?

公然わいせつ事件で国選弁護を利用できるのは次の2つのケースに限られます。

 

①公然わいせつで勾留された場合

②公然わいせつで公判請求された場合

 

たとえ公然わいせつで逮捕されても勾留される前の時点では、国選弁護人を呼ぶことはできません。そのため、国選弁護人は勾留を阻止するための活動をすることができません。

 

また、勾留されていなければ、公判請求された後でなければ国選弁護人を利用することはできません。そのため国選弁護人が不起訴を求める活動をすることもできません。

 

早期釈放や不起訴を狙うのであれば、国選弁護人ではなく、私選弁護人に依頼することになります。

 

公然わいせつの弁護士費用

弁護士費用の相場は44万円~220万円

公然わいせつの弁護を私選弁護人に依頼した場合、弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで44万円~110万円、逮捕されているケースで55万円~220万円です(税込み)。

 

逮捕されていれば、弁護士が接見したり、速やかに検察官や裁判官に意見書を提出する必要があることから、逮捕されていない場合よりも弁護士費用が高くなります。

 

公然わいせつを否認している場合は、弁護士がほぼ毎日接見に行く必要があるため、上記の費用よりも高くなる傾向があります。

 

弁護士費用が高くなるのはどうして?

公然わいせつの費用相場の特徴は、最も安い金額と最も高い金額でかなり開きがあるということです。これは法律事務所によって金額が大きく異なってくることを意味します。

 

公然わいせつのような刑事事件については、知り合いから口コミで弁護士を紹介されることはまずありません。インターネットによる集客がメインになります。

 

多数の弁護士を擁する大手の事務所ほどネット広告に力を入れていますので、莫大な広告費用を回収するために弁護士費用も高くなりがちです。

 

弁護士費用のほかに示談金も必要

公然わいせつ事件で不起訴を獲得するためには、目撃者や事実上の被害者と示談をした方がよいです。示談金の相場は事案に応じて10万円~40万円程度になります。

 

「弁護士費用が高すぎて示談金を払えない」という結果にならないよう、なるべく弁護士費用をおさえて、10万円から40万円程度の示談金を準備しておくべきです。

 

公然わいせつの弁護士費用をおさえるポイント

費用が高い大手の法律事務所であれば複数の弁護士が常時対応してくれるかというと必ずしもそういうわけではありません。弁護士費用を節約したいのであれば、ネット検索上位の大手事務所だけではなく、下位の法律事務所の費用も確認されることをおすすめします。

 

ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は、初犯で犯行を認めているケースでは総額44万円(不起訴の場合)になります。逮捕されている場合は総額55万円になることがほとんどです(全て税込み)。逮捕されていなければ報酬金の分割払いも可能です。

 

弁護士費用をおさえたい方はぜひウェルネス(03-5577-3613)へお電話ください。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

【刑事事件】弁護士費用の分割払いについて

 

公然わいせつに強い弁護士を選ぶ3つのポイント

公然わいせつで1日でも早い釈放や不起訴を勝ち取りたいのであれば、私選弁護人に依頼することになります。

 

私選弁護人は、国選弁護人と異なり、ご依頼者の側でどの弁護士にするかを選ぶことができます。公然わいせつに強い弁護士を選ぶポイントは次の3つです

 

1.公然わいせつの経験豊富な弁護士を選ぶ

公然わいせつ罪は、一個人の性的自由ではなく、健全な社会秩序を保護する犯罪です。そのため、被害者個人と示談したからといって評価できないと考えている検察官もいます。

 

したがって、示談が成立すれば一安心というわけではなく、個々の事案に応じて、なぜ示談を評価すべきなのかを弁護士が検察官に力説する必要があります。

 

公然わいせつの経験がない弁護士が担当すれば、「多額の示談金を払って示談したにもかかわらず、前科がついてしまう」という最悪な結果に終わることも考えられます。

 

2.すぐに動ける弁護士を選ぶ

検察庁の統計によれば、公然わいせつで逮捕された方のうち、約半数が勾留されています。いったん勾留されると早期に釈放させることが難しくなり、勤務先を懲戒解雇される可能性が高くなります。

 

裁判官が勾留するかどうかを決める勾留質問は、最短で逮捕翌日に実施されます。そのため、弁護士が依頼を受けた当日に接見し、速やかに釈放を求める意見書を仕上げる必要があります。

 

3.土日も動ける弁護士を選ぶ

逮捕されれば、勾留請求や勾留質問は土日も関係なく実施されます。逮捕されていなくても、目撃者や事実上の被害者と示談交渉する際は、土日しか先方の都合がつかないこともあります。

 

民事事件をメインにしている弁護士は土日に執務していないことが多いため、刑事事件をメインに取り扱っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

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