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略式裁判とは?正式裁判との違いや拒否すべきかを弁護士が解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

略式裁判とは

略式裁判とは、刑事裁判の一種で、正式裁判よりもシンプルな手続で迅速に進められる裁判です。検察官が簡易裁判所に略式裁判を請求(略式請求)することによってスタートします。

 

TVや映画を見ていると法廷で裁判をしているシーンが出てくることがあります。これは正式裁判です。略式裁判では法廷で審理されることはありません。裁判官が執務室で書類を読みながらひっそりと審理します。

 

略式裁判で科すことができる刑罰は、100万円以下の罰金か1万円未満の科料のみです。略式裁判で懲役刑・禁固刑や100万円を超える罰金を科すことはできません。

 

略式裁判の結果は「略式命令」という書面で本人に送達されます。

 

略式裁判の3つのメリット

略式裁判のメリットは次の3つです

 

①本人の負担が軽い

略式裁判の審理は、法廷で行われません。裁判官が執務室で証拠書類を読んで審理します。そのため、本人も法廷に行く必要がありません。その分、手間が省けますし、出廷に伴うプレッシャーとも無縁です。

 

②傍聴人に裁判の内容がもれない

略式裁判の審理は法廷で行われないため、裁判を見るために報道陣や傍聴人が法廷につめかけることはありません。そのため、報道されない限り、裁判の内容が外に漏れることはありません。

 

③手続が早く終わる

略式裁判で進められた場合、検察官が略式請求をしてから2週間前後で、自宅に略式命令が届きます。 これに対して、正式裁判の場合は、早くても判決が出るまで1か月半程度、裁判によっては1年以上かかることもあります。このように略式裁判の方が刑事手続から早く解放されます。

 

略式裁判のデメリット

略式裁判の審理は法廷で行われません。裁判官は自分の執務室で検察官から提出された証拠書類を読みながら審理します。

 

そのため、被告人が法廷で自分の言い分を述べることができないというデメリットがあります。

 

このようなデメリットがあるため、検察官が略式請求するためには、本人に略式裁判の手続(略式手続)を説明した上で、書面による同意を得ることが必要とされています。

 

略式裁判と正式裁判の違い

略式裁判と正式裁判の違いをまとめると次のようになります。

 

本人の同意

管轄

裁判所への出廷

刑罰

略式裁判

同意が必要

簡易裁判所のみ

本人が出廷することはできない

100万円以下の罰金または科料しか科すことができない

正式裁判

同意は不要

簡易裁判所または地方裁判所

本人が出廷することが必要

制限なし

 

略式裁判は拒否すべきか?

略式裁判で進められることについて本人が書面で同意していないと、検察官は略式請求をすることができません。同意を強制されることはありませんので、略式裁判は拒否することができます。

 

ただ、略式裁判を拒否すると正式裁判を請求されることになります。罪を認めている場合は、正式裁判でも略式命令とほぼ同じ内容の判決が下されることになりますので、略式裁判を拒否するメリットはありません。

 

逆に、法廷に行く手間や傍聴人を通じて裁判の内容が外部に漏れる可能性などデメリットの方が大きいでしょう。そのため、罪を認めている場合は、略式裁判を拒否するべきではないということになります。

 

逆に、無罪を主張している場合は、裁判官の前で言い分を述べる必要がありますので、略式裁判を拒否して正式裁判によるべきです。

 

もっとも、本人が無罪を主張している場合に、検察官が略式請求をすることはありません。検察官が起訴相当と判断すれば、正式裁判を請求します。

 

略式裁判に不満がある場合

本人が略式命令を受けとった日から2週間以内に裁判所に正式裁判を請求すれば、正式裁判で審理されることになります。正式裁判の判決が確定すると略式命令は失効します。

 

もっとも、容疑を認めている場合は、正式裁判に移行しても略式命令とほぼ同様の判決が下されます。

 

そのため、正式裁判を請求するのは、本人が当初無罪を主張していたにもかかわらず、意に反して自白調書をとられてしまい、略式請求された場合などに限られるでしょう。

 

略式裁判でも前科はつく?

本人が略式命令を受けとった日から2週間以内に正式裁判を請求しなければ、略式命令は確定します。略式命令が確定すれば、罰金や科料の前科がつくことになります。

 

前科とは「裁判所によって有罪の判断を受けた事実」を意味しますが、略式命令も裁判所の有罪の判断ですから前科となります。

 

略式裁判と報道

略式請求される前に、事件について報道されていなかった場合は、略式請求後に初めて報道される可能性は極めて低いです。

 

逮捕直後など略式請求の前に報道されていたケースでは、続報として略式請求されたこと等が報道される可能性はありますが、有名人の事件や社会的に注目されている事件でない限り、報道されないことの方が圧倒的に多いです

 

略式裁判の流れ

① 書類送検

事件が警察から検察官に引き継がれます。自白事件の場合は、最初の取調べから2ヶ月前後で書類送検されることが多いです。

 

② 検察官による手続の説明+申述書への署名・捺印

略式裁判を利用するためには、法律上、検察官が本人に略式手続について説明し、本人が書面により同意することが必要とされています。

 

書類送検後に、本人が検察官から呼び出しを受け、検察庁で取調べを受けた後に、略式裁判についての説明を受け、申述書に署名・捺印します。

 

③ 検察官による略式請求

担当の検察官が略式請求することについて上司の決裁を仰ぎます。決裁が下りると、検察官が簡易裁判所に対して略式請求します。ご本人が申述書に署名・捺印してから、略式裁判の請求まで1、2週間ほどかかります。

 

④ 略式命令の発付+本人への送達

③の約2週間後に、裁判所が略式命令を出し、本人のもとに郵送(特別送達)します。

 

⑤ 罰金・科料の支払い

④の約1週間後に、検察庁から罰金の納付書が自宅に届きます。略式命令に不服がなければ、銀行でお金を支払います。不服があれば、略式命令を受けとった日から2週間以内に正式裁判を請求することができます。

 

【進行イメージ】 

3月1日

書類送検される

4月1日

検察庁に出頭→検察官から略式裁判について説明を受け同意する

4月10日

検察官が略式請求する

4月20日

簡易裁判所から略式命令が自宅に郵送される。

4月27日

検察庁から罰金の納付書が自宅に郵送される→金融機関にて支払う

 

略式裁判で罰金を払えないとどうなる? 

罰金を払えなければ最終的には労役場に収容されてしまいます。詳細は以下のページをご覧ください。

労役場とは?場所・期間・留置までの流れ・生活状況など

 

略式裁判と弁護士

略式裁判は検察官の提出した証拠のみに基づいて審理されますので、弁護士が活動する余地がありません。

 

弁護士を依頼するのであれば、検察官が略式請求をする前に依頼する必要があります。検察官が略式請求する前であれば、弁護士の活動によって、略式請求そのものを阻止できる余地があります。

 

ただ、検察官の取調べを受け同意書に署名・捺印していれば、数日中に略式請求されることになりますので、事実上、弁護活動の時間がありません。

 

遅くとも検察官から呼び出しを受けた時点で弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

 

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