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【改正に対応】大麻事件で逮捕されたら?不起訴・執行猶予はとれる?

2024年12月に大麻取締法等が改正され、新たに使用罪が創設されました。所持や譲渡の罰則も強化されました。

 

 

このページでは数多くの大麻事件を手がけてきたウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎改正法のポイントや大麻で逮捕された場合の流れ、不起訴や執行猶予のとり方についてわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

 

 

大麻取締法の改正はいつ?

2024年12月12日に「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」(これから「改正法」といいます)の一部が施行されました。

 

 

これによって大麻取締法などの関連法令が大幅に改正され、大麻事件の根拠法や罰則について大きな変化がありました。

 

 

大麻の法改正によってここが変わった!

1.大麻が麻薬として扱われることに

改正法の施行によって大麻は麻薬として扱われることになり、大麻の所持・譲渡・譲受・輸出・輸入は、従来の大麻取締法ではなく、麻薬及び向精神薬取締法で規制されることになりました。

 

 

2.大麻の不正使用が処罰されることに

これまでは大麻を使用しても処罰されませんでしたが、改正法の施行に伴い、2024年12月12日以降の使用については、麻薬及び向精神薬取締法で処罰されることになりました。

 

 

3.大麻取締法の名称が変わった

改正法の施行に伴い、従来の「大麻取締法」は「大麻草の栽培の規制に関する法律」へと名称が変更されました。

 

 

従来の大麻取締法で規制されていた大麻の所持・譲渡・譲受・輸出・輸入は麻薬及び向精神薬取締法で規制されることになりましたが、大麻の栽培については、大麻草の栽培の規制に関する法律で規制されます。

 

 

4.罰則が強化された

大麻の所持・譲渡・譲受・輸出・輸入・栽培について罰則が強化されました。例えば大麻所持は5年以下の懲役から7年以下の懲役に変更されました。これによって執行猶予が付く確率が低下すると思われます。

 

 

大麻事件の罰則は?

【営利目的なし】

 

改正前

改正後

使用

罰則なし

7年以下の懲役

所持

5年以下の懲役

7年以下の懲役

譲渡・譲受

輸出・輸入・栽培

7年以下の懲役

10年以下の懲役

*押収された大麻は没収されます。

 

【営利目的あり】

 

改正前

改正後

施用

罰則なし

懲役1年~10年

情状により300万円以下の罰金を併科

所持

7年以下の懲役

情状により200万円の罰金を併科

譲渡・譲受

輸出・輸入・栽培

10年以下の懲役

情状により300万円の罰金を併科

懲役1年~20年

情状により500万円以下の罰金を併科

*押収された大麻は没収されます。

 

 

大麻事件で逮捕された後の流れは?

大麻事件の証拠は隠滅することが容易なため、それを防ぐために被疑者を逮捕・勾留することが多いです。

 

 

【大麻事件の証拠】

乾燥大麻、大麻リキッド、吸引器具、売人とのSNSのやりとり等

隠滅が容易

 

 

大麻事件で逮捕されると検察官の勾留請求⇒裁判官の勾留質問を経て勾留されることが多いです。勾留されるタイミングは逮捕の翌日~3日後になります。

 

 

勾留されると原則10日勾留が延長されると最長20日に渡って留置されます。検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。

逮捕後の流れや釈放のタイミングについて図でわかりやすく解説

 

 

勾留期間内に起訴されずに釈放された場合は、その後に不起訴になることが多いです。

処分保留釈放とは?その後は不起訴になる?再逮捕は?

 

 

起訴された場合は刑事裁判が始まります。

刑事裁判の流れは?

 

 

起訴された場合は起訴後勾留が続きますが、保釈請求が許可されれば釈放されます。

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大麻事件の逮捕率は?

2023年に大麻事件で被疑者が逮捕されたケースは54%です。逮捕後に勾留されたケースは95%、勾留が延長されたケースは70%です。

 

 

大麻事件で逮捕されると勾留を防ぐことは難しいですが、勾留延長を阻止できる余地は十分にあります。

*このページに記載されている確率は2023年版検察統計年報に依拠して算出しています。

 

大麻事件と逮捕-逮捕の種類やタイミングは?

1.大麻使用と逮捕

2024年12月12日以降に大麻を使用すると、大麻使用罪が成立します。警察署で尿検査を行い大麻の陽性反応が出た場合でも、尿検査の信頼性が万全とはいえないため、その場で現行犯逮捕される可能性は低いです。

 

 

警察でとられた尿は科捜研に回されます。科捜研の鑑定で大麻の陽性反応が出た場合は、通常逮捕される可能性が高くなります。科捜研で鑑定結果が出るまでの期間は1週間~3か月程度です。

 

 

2.大麻所持と逮捕

警察官や麻薬取締官が、被疑者の自宅や車を捜索したり所持品検査をして大麻らしき物を発見すると、検査キットを使って簡易鑑定をします。陽性反応が出れば大麻所持の現行犯で被疑者を逮捕します。

現行犯逮捕とは?通常逮捕との違いや現行犯逮捕されたときの対処法

 

 

3.大麻譲渡・譲受と逮捕

大麻の譲渡・譲受けのケースでは、購入者や密売人のスマートフォンから大麻に関するやりとりが出てきて取引相手が特定されることがあります。購入者の自供によって密売人が特定されることもあります。

 

 

特定されると通常逮捕される可能性が高いです。

 

4.大麻栽培と逮捕

家宅捜索で大麻草らしき物が発見されれば、押収されて科捜研に送られます。科捜研で、葉を分離して乾燥させた後に鑑定します。乾燥大麻のようにその場で簡易鑑定をすることはできませんので、現行犯逮捕されることはありません。

 

 

鑑定結果が出るまで通常1週間~3か月程度かかります。鑑定で大麻であることが判明すれば通常逮捕される可能性が高いです。

 

 

大麻を栽培している人は、収穫した大麻を乾燥させて所持していることが多いです。このようなケースでは、発見した乾燥大麻をその場で簡易鑑定し、陽性反応が出れば大麻所持で現行犯逮捕し、後日、大麻栽培で再逮捕することになります。

再逮捕とは?報道や執行猶予との関係など「気になること」を全解説

 

5.大麻輸入と逮捕

空港の税関検査で手荷物の中から大麻らしき物が発見されれば検査室で検査が実施されます。大麻であることが判明すれば、空港内で密輸入の容疑で現行犯逮捕されます。量が多ければ営利目的の大麻輸入罪で逮捕されます。

 

 

個人が自分で利用するために海外から国際郵便で大麻を送ってもらった際、税関検査で見つかり後日逮捕されることもあります。

 

大麻事件の起訴率は?

2023年に大麻取締法違反で起訴されたケースは44%です。おおむね2人に1人が起訴されています。

 

 

「意外に不起訴が多いな。」と思われるかもしれませんが、これまでは大麻使用罪がなかったため、被疑者の自宅や身の回りから大麻が発見されなければ、不起訴になることが少なくありませんでした。

 

 

2024年12月12日以降は大麻の使用が処罰されますので、尿検査で陽性反応が出れば大麻が発見されなくても、大麻使用罪で起訴されることになります。そのため、今後起訴率は上がると思われます。

 

 

大麻事件で不起訴を獲得するための方法は?

1.微量の大麻所持のケース

大麻所持で逮捕された場合、押収された大麻が微量(0.5g以下)であれば不起訴の余地があります。もっとも、微量であれば必ず不起訴になるわけではありません。覚せい剤のケースになりますが、0.001gの所持で起訴され有罪とされた事例もあります。

 

 

微量とはいえ大麻を所持していたことは事実ですので、検察官に対して、再発防止に取り組んでいる姿勢を示すことが大切です。薬物の更生プログラムに通って受診報告書を作成し、弁護士を通じて、検察官に提出します。

 

 

2.故意を否認するケース

尿検査で大麻の陽性反応が出たとしても、CBD等の合法大麻だと思って使用していた場合は、大麻であることの故意が欠けることになるため、大麻使用罪は成立しません。

 

 

取調べで「違法な大麻(THC)かもしれないと思って吸ってしまいました。」といった調書が作成されると、未必の故意が認められ起訴⇒有罪の可能性が高くなります。

故意とは?確定的故意と未必の故意について弁護士が解説

 

 

同様に大麻所持罪や輸入罪が成立するためには、所持・輸入した物が大麻であると認識している必要があります。CBD等の合法大麻と思って所持・輸入した場合は故意がなく所持罪や輸入罪は成立しません。

 

 

取調べで自白事件をとられないようにすれば、不起訴の余地も十分にあります。

否認事件の取調べ-黙秘によって不利な調書をとらせない!

 

3.大麻が押収されていないケース

尿検査大麻の譲渡、譲受、共同所持等のケースで、自分の身体や家、車から大麻が押収されていない場合、共犯者の供述が主な証拠となります。

 

 

共犯者は自分の処分を軽くするために虚偽の供述をすることが多いため、その供述は信頼性が高い証拠とは言えません。そのため、取調官は被疑者自身の自白調書をとろうとします。

 

 

黙秘して自白調書をとらせないようにすれば、嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高まります。

黙秘とは?黙秘の意味や使い方、デメリットについて解説

 

 

大麻事件は執行猶予?それとも実刑?

大麻の使用罪や所持罪で起訴された場合、初犯であれば執行猶予が付く可能性が高いです。具体的には懲役1年・執行猶予3年程度の判決になることが多いです。

 

 

執行猶予中に逮捕・起訴された場合は実刑判決の可能性が高くなります。以前に刑務所に入っていた方の場合、刑期が終了して5年以内に大麻事件で起訴され判決が言い渡される場合は、必ず実刑になります。

 

 

営利目的で大量の大麻を所持・譲渡・栽培していたケースや密輸入しようとしたケースでは、初犯の方でも実刑になる可能性が高いです。実刑になる場合でも、刑期の一部について執行猶予が付き早めに社会復帰できることもあります。

一部執行猶予とは?要件・期間・仮釈放についてわかりやすく解説

 

 

大麻事件で執行猶予を獲得する方法は?

1.反省と更生の意欲を裁判所に示す

大麻は合法化されている国もあるため、違法であるとの認識が薄い人が少なくありません。天然のもので副作用がないと誤解している人もいます。大麻についての誤った認識を改め、危険性を理解し反省を深めてもらいます。

 

 

大麻は若者の間で興味本位で使用されていることが多いです。大麻と縁を切るためには、一緒に吸っていた仲間との関係を絶ち、身近に大麻がある環境と決別することが必要です。

 

 

【弁護活動】

弁護士が被告人の反省文を裁判所に提出します。被告人質問で、本人に大麻の危険性や再発防止の決意を述べてもらいます。一緒に大麻を吸っていた仲間と決別するため、電話番号を変更した上で、変更に関する書類を証拠として提出することもあります。

 

2.依存症の克服プランを実行する

大麻犯罪は再犯率が高いという特徴があります。依存症になると、自分の力だけで立ち直ることは困難です。保釈後に専門のクリニックに通院し治療プログラムを受けた方がよいでしょう。入院して集中的に治療を受けることもあります。

 

 

モチベーションを維持するために、グループミーティングに参加して、他の参加者と交流を深めるのもよいでしょう。

 

 

【弁護活動】

弁護士がクリニックの領収証やグループミーティングの参加証明書を証拠として提出します。

 

3.家族にサポートしてもらう

大麻への依存から立ち直るためにはご家族の協力も不可欠です。ご家族としても、依存症患者の家族向けのミーティングや保健所の家族支援プログラムに参加し、依存症への対処法を学習します。

 

【弁護活動】

ご家族に情状証人として出廷してもらい、今後の監督プランを裁判官に話してもらいます。

情状証人とは?尋問の流れや本番で役に立つ4つのポイントを紹介

 

4.検察官に即決裁判の申立てを求める

即決裁判とは、争いのない単純な事件について、通常の裁判よりも迅速に審理するための手続です。

 

 

大麻取締法違反が即決裁判で審理されると、原則として起訴から2週間以内に初公判がセッティングされ、その日のうちに執行猶予判決が下されます。 

 

 

通常裁判に比べて刑事手続から早く解放され、確実に執行猶予になることが保証されますので、実刑判決の不安から解放され、社会復帰に専念することができます。

 

 

即決裁判を申し立てることができるのは検察官のみですが、弁護士が検察官に対して、即決裁判を申し立てるよう職権発動を促します。次の要件を全て満たす場合は即決裁判になる余地が十分にあります。

 

①営利目的のない単純所持

②逮捕当初から容疑を認めている

③大麻の栽培や覚せい剤等の余罪がない

④前科・前歴がない

即決裁判とは?流れや略式裁判との違いをわかりやすく解説

 

【大麻】違法捜査を理由として無罪を獲得する

警察が大麻を押収した際に違法な行為があれば、違法捜査の防止等の観点から、押収した大麻やそれに基づき作成された鑑定書等が裁判の証拠として使えなくなる場合があります。

違法収集証拠の排除について弁護士が解説

 

 

違法捜査の例として、以下のようなケースが考えられます。

 

①警察官が本人を羽交い絞めにして、衣服の中から大麻を取り上げたケース

②警察官が令状なしに、本人が拒絶しているにもかかわらず、本人の自動車の中を探索し、大麻を取り上げたケース

  

押収した大麻は、被告人が大麻を所持していたことを証明する最も重要な証拠です。裁判で大麻や鑑定書を証拠として使えなければ、結果的に無罪判決が下されることになります。

 

 

弁護士が捜査機関の行為に行きすぎがなかったかをチェックし、行きすぎがあれば、「押収した大麻等を証拠から除外すべきである」と主張します。

 

大麻事件の弁護士費用の相場は?

大麻事件で逮捕・起訴された場合、弁護士費用の相場は100万円~200万円程度になります。不起訴で終わればこれより安くなることも多々あります。

 

 

逆に、違法捜査等を主張して刑事裁判で無罪を争う場合は上記の費用よりも割高になることが多いです。

 

 

保釈金(150万円~200万円程度)は弁護士費用とは別に用意する必要がありますが、保釈支援協会や弁護士協同組合を利用することができれば、全額準備する必要はありません。

 

 

ウェルネスの弁護士費用は、起訴された場合で総額99万円になることが多いです(税込)。

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