一部執行猶予

 

一部執行猶予とは

実刑判決の一部の執行を猶予することです。2016年6月から新たに導入されました。一部執行猶予の判決は次のようになります。

 

「被告人を懲役2年に処する。その刑の一部である6月の執行を2年間猶予する。」

 

この場合、ご本人は先に1年6か月刑務所で服役します。服役した後に2年間の執行猶予がスタートします。2年間、執行猶予が取り消されなければ、残りの6か月については服役する必要がなくなります。

 

一部執行猶予の猶予期間は1年~5年とされています。

 

 

一部執行猶予の目的

一部執行猶予の目的は、罪を犯した人が服役を終えて刑務所から出た後も、継続的に彼らをフォローすることにより、社会の中で更生させることです。刑務所内でも性犯罪や薬物犯罪、暴力犯罪などについて更生プログラムが実施されていますが、それを受けるだけでは必ずしも十分ではありません。

 

一部執行猶予は、服役を終えて社会に出た後も、引き続き更生プログラム等を受けてもらい、再犯すれば執行猶予が取り消されるという緊迫した状況のなかで、更生の道を歩ませることを目的としています。

 

 

一部執行猶予と保護観察

一部執行猶予判決が言い渡された場合、執行猶予期間中、保護観察をつけることができます。

 

保護観察がつけられると、保護観察官や保護司の指導・監督に服する必要があります。また、日常生活の中で守るべきルール(「遵守事項」といいます)に違反すると、執行猶予が取り消されることもあります。

 

刑法上は、一部執行猶予判決を言い渡す場合は「保護観察に付することができる」となっており、必ず保護観察をつけなければいけないというわけではありません。もっとも、「罪を犯した人を社会の中で更生させる」という一部執行猶予の目的に照らすと、ほとんどのケースで保護観察がつけられると思われますし、実際にもそのような運用となっています。

 

 

一部執行猶予のメリットとデメリット

一部執行猶予のメリットは、全部実刑判決に比べて刑務所に服役する期間が短くなるということです。もっとも、一部執行猶予に保護観察がつけられた場合は、トータルでみると、全部実刑判決に比べて、国家の干渉を受ける期間が長くなるというデメリットがあります。

 

 

刑務所に服役する期間

保護観察の期間

国の干渉を受ける期間

懲役年の実刑判決

2年

2年

懲役年うちカ月について年間の一部執行猶予+保護観察

1年6カ月

3年

4年6カ月

*仮釈放は考慮していません

 

弁護士としては、このようなデメリットがあることをご本人にきちんと説明した上で、一部執行猶予を求めるか否かを決めることが必要です。

 

 

一部執行猶予の要件

一部執行猶予の要件は次の3つです。

 

(1)  前科についての要件

次の①~③のいずれかに該当することが必要です

① 前に禁固刑・懲役刑に処せられたことがない

② 前に禁固刑・懲役刑に処せられたことがあるが、全部の執行を猶予された

③ 前に禁固刑・懲役刑の処せられたことがあるが、刑の執行を終えた日から5年以内に禁固刑・懲役刑に処せられたことがない

 

 

(2)  判決についての要件

3年以下の懲役刑・禁固刑を受けた場合

 

 

(3)  必要性・相当性

犯罪の重さや犯人の境遇などの情状を考慮して、再犯防止のために必要かつ相当であると認められるとき

 

「必要かつ相当である」と認められるためには次の2点をクリアする必要があります。

 

①社会のなかで更生させるための効果的な方法がある

薬物犯罪、性犯罪、暴力犯罪、アルコール依存症による飲酒運転については保護観察所が再犯防止のための専門プログラムを実施していますので、具体的な方法があるといいやすいでしょう。

 

保護観察所の専門プログラムが存在しない犯罪については、民間の医療機関で再犯防止のためのプログラムが実施されていることや、そのプログラムの内容について、弁護士が裁判官に説明することが必要です。

 

例えば、窃盗罪については、保護観察所の専門プログラムは存在しませんが、民間の医療機関で窃盗癖の治療を行っているところもありますので、治療プログラムの内容等を弁護士が説明することになります。

 

②本人に対してその方法を効果的に実施できる

再犯防止のためのプログラムが用意されていても、本人にそのプログラムを受ける意欲がなければ、社会内での更生は難しくなります。

 

そこで、弁護士が裁判官に対して、本人にプログラムを受ける意欲があることや、家族のサポート体制も整っていることを主張します。

 

 

一部執行猶予と薬物犯罪

覚せい剤や大麻などの違法薬物の所持や使用については、特別法(薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予に関する法律)によって、一部執行猶予の要件などが変更されています。具体的な変更点は次の2つです。

 

①前科の有無や時期にかかわらず一部執行猶予を言い渡すことができる

②一部執行猶予を言い渡すときは必ず保護観察をつけなければならない

 

通常の犯罪であれば、実刑判決の刑期を終えてから5年以内に、再び懲役刑の確定判決を受ければ一部執行猶予にすることはできませんが、薬物犯罪の場合、そのような縛りはありません。

 

薬物犯罪については、刑務所内で更生プログラムを受けさせるだけでなく、薬物の誘惑がある実社会の中で更生を促すことが重要と考えらえるため、一部執行猶予の門戸を広げました。同時に、必ず保護観察をつけることとして監督を強化しています。

 

 

一部執行猶予の取消し

一部執行猶予期間中に罪を犯して懲役・禁固の判決を受けた場合、再度の(一部)執行猶予はありませんので必ず実刑判決になってしまいます。それに伴い当初の一部執行猶予も取り消されてしまいます。

 

一部執行猶予期間中に保護観察のルール(遵守事項)に違反したときも、一部執行猶予が取り消される可能性があります。

 

 

一部執行猶予を狙える犯罪

一部執行猶予は社会の中での更生を促すために作られた制度です。そのため、保護観察所において再犯防止のための治療プログラムが用意されている犯罪については一部執行猶予を狙えます。

 

保護観察所が再犯防止プログラムを実施している犯罪は、①性犯罪、②薬物犯罪、③暴力犯罪、④飲酒運転の4つです。そのため、これらの犯罪については、一部執行猶予を獲得できる余地は十分にあります。

 

窃盗罪については、保護観察所が再犯防止プログラムを実施しているわけではありませんが、クレプトマニアや窃盗癖の治療を手掛けている民間のクリニックがありますので、事案によっては一部執行猶予を獲得できる余地があります。

 

 

一部執行猶予を獲得するためには

まずは全部執行猶予を狙えるか検討する

一部執行猶予は、実刑判決と全部執行猶予の中間的な刑ではないとされています。裁判所が実刑判決にするか全部執行猶予にするか迷ったときに一部執行猶予を言い渡すわけではありません。裁判所はまず実刑が相当か全部執行猶予が相当かを判断します。実刑が相当と判断したときに限り、一部執行猶予にするか全部実刑にするかを判断します。 

 

そのため、弁護士としても、全部執行猶予が狙えるケースでは、一部執行猶予ではなく全部執行猶予を主張すべきということになります。

 

 

一部執行猶予の必要性・相当性を手厚く主張・立証する

「社会に再犯防止のための効果的な治療プログラムがある」ということを具体的に主張・立証します。民間の医療機関を利用するのであれば、ご家族やご本人が事前に見学に行き、治療プログラムの内容について理解を深めておく必要があります。

 

ご本人には、裁判官の前で具体的な更生計画やプログラムを受ける意欲について語ってもらいます。ご家族にも情状証人として、ご本人の更生をどのようにサポートしていくのかを話してもらいます。

 

 

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