クレプトマニア(窃盗症)とは?弁護士の選び方や弁護活動も解説

クレプトマニア

 

 

☑ 万引きがやめられない。

☑ どうして盗んだのか自分でもわからない。

☑ また妻が万引きで逮捕された。家庭が崩壊してしまう。

 

 

もしこのようなことで悩んでいれば、ご本人はクレプトマニアという病気にかかっているかもしれません。

 

 

「頭では『万引きしてはいけない』と理解しているのに、体と感情が別の働きをするような感覚になってしまう。」-これはクレプトマニアの方の言葉です。

 

 

もっとも、そのようなことを取調官に言っても「言い訳してるんじゃない!」と怒られます。「何を言ってもわかってくれない。」と絶望してしまう方もおられます。

 

 

クレプトマニアの方にとって必要なのは、刑罰ではなく社会の中で治療を受け更生することです。そして、そのような道筋をつけるのが弁護士の役割です。

 

 

このページでは弁護士 楠 洋一郎クレプトマニアについて知っておきたいことやクレプトマニアに強い弁護士の選び方をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

クレプトマニアとは

クレプトマニアとは、「盗みたい」という衝動をコントロールできず、悪いとわかっていながら盗みを繰り返してしまう精神障害のことです。「窃盗症」ともいいます。

 

 

「盗りたいという気持ちをおさえることができなかった」

「なぜ万引きを繰り返すのか自分でもわからない」

 

 

これらはクレプトマニアの方の言葉です。クレプトマニアの方は、ふだんは真面目に生活している主婦や会社員が多く、窃盗以外に反社会的行為がみられないのが通常です。

 

 

クレプトマニアの特徴

1.クレプトマニアの有病率

世界的に有名な精神疾患の診断マニュアル(DSM-5)によれば、クレプトマニアの有病率は0.3~0.6%であるとされています。

 

 

2.クレプトマニアの男女比

クレプトマニアの男女比は3対1で女性の方が多いです。本ページの筆者(弁護士 楠 洋一郎)もクレプトマニアの弁護に長年関わってきましたが、多くの方が女性でした。

 

 

3.クレプトマニアと摂食障害

クレプトマニアの方は摂食障害を合併していることが多いです。

 

 

両者の関連性はよくわかっていませんが、大量の食べ物を食べては吐いてを繰り返す中で、「どうせ吐いてしまう物だから、お金を出して買いたくない。」という思いから、万引きに走るケースが多いです。

 

 

クレプトマニアの診断基準

クレプトマニアの診断基準として、DSM-5で定められている次の5つの指標が有名です。

 

 

【クレプトマニアの5つの診断基準】

A

個人的に用いるためでもなく、またはその金銭的価値のためでもなく、物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返される。

B

窃盗に及ぶ直前の緊張の高まり

C

窃盗に及ぶときの快感、満足または解放感

D

その盗みは怒りまたは報復を表現するためのものではなく、妄想または幻覚への反応でもない。

E

その盗みは、素行症、躁病エピソード、または反社会性パーソナリティ障害ではうまく説明されない。

 

これらの指標に該当すればクレプトマニアである可能性が高いです。

 

 

クレプトマニアと責任能力

責任能力の3つのレベル

責任能力は次の3つのレベルに分けられます。

①心神喪失

②心神耗弱

③完全責任能力

 

心神喪失とは

心神喪失とは、精神の障害により、①善悪を区別する能力(弁識能力)または、②善悪の区別にしたがって自分の行動をコントロールする能力(制御能力)が欠けている状態のことです。

 

 

刑事裁判で心神喪失と判断されると無罪になります。

 

 

心神耗弱とは

心神耗弱とは、精神の障害により、①弁識能力または②制御能力のいずれかが著しく弱まっている状態をいいます。刑事裁判で心神耗弱と判断されると、無罪にはなりませんが、刑罰が必ず軽くなります。

 

完全責任能力とは

完全責任能力とは心神喪失でも心神耗弱でもない状態です。このように完全責任能力は「~ではない状態」として消極的に定義されますので、完全責任能力であれば常に精神的に全く問題ないというわけではありません。

 

 

弁識能力や制御能力が「著しく」とまではいえないが「かなり」弱まっていると判断されれば、完全責任能力ではあるものの責任非難の程度が減少するとして、裁判官の裁量によって減刑されることがあります。

 

 

責任能力と刑罰の関係

責任能力のレベルと刑罰との関係をまとめると次のようになります。

 

心神喪失

必ず無罪になる

心神耗弱

必ず減刑される

①でも②でもないが責任能力に問題あり

減刑されることがある

責任能力とは?無罪になる理由や精神鑑定の3つのタイプを解説

 

クレプトマニアは制御能力の障害

クレプトマニアの方は「万引きが悪い」ということはわかっていますが、「万引きしたい」という衝動をコントロールすることができません。つまり責任能力のうち弁識能力は正常だが制御能力に問題がある状態といえます。

 

刑事裁判で検察官がよく「被告人は盗んだ物をカバンの中に隠し入れており、犯行が見つからないよう合理的な行動をとっているから責任能力に問題はない。」等と主張してくることがあります。

 

しかし、クレプトマニアは弁識能力に障害はなく、「してはいけないことをしている」という認識はあるわけですから、犯行が見つからないように工夫するのは当然といえるでしょう。

 

クレプトマニアと心神喪失・心神耗弱

クレプトマニアを理由として心神喪失で無罪になった裁判例はありません。心神耗弱が認められた裁判例もほとんどありません。

 

 

クレプトマニアだけではなく、認知症や摂食障害など他の疾患も合併している場合は、心神喪失や心神耗弱となる余地がありますが、クレプトマニアだけで心神喪失や心身耗弱と認められる可能性は低いです。

 

 

クレプトマニアに強い弁護士

クレプトマニアの方のなかには、何度も万引き(窃盗)で逮捕・起訴された経験がある人も少なくありません。実刑になり刑務所で服役する方もいます。

 

 

クレプトマニアで実刑を回避するためには、現在問題になっている刑事事件についてなるべく軽い処分を獲得するとともに、治療への道筋をつけ将来にわたって再犯防止を徹底することが大切です。

 

 

クレプトマニアは根が深く、今後の人生にかかわる問題でもあります。治療と刑事弁護をリンクさせ、ご本人のみならず家族にとっても安心な未来を実現するために、クレプトマニアに強い弁護士を選ぶべきです。

 

 

クレプトマニアに強い弁護士を選ぶ3つのポイント

1.クレプトマニアの弁護経験が豊富な弁護士を選ぶ

刑事事件をメインに活動している弁護士は全体のごく一部です。クレプトマニアは刑事事件のなかでもマイナーな分野になりますので、扱った経験のある弁護士はほとんどいません。

 

 

万引き(窃盗)は国選弁護でもっとも多いタイプの犯罪ですので、国選弁護をしたことがある弁護士であれば、万引きの弁護はひととおりできるでしょう。

 

 

ただ、国選弁護で扱う万引きは「生活困窮型の万引き」であることが多く、クレプトマニアという観点から弁護することは少ないです。

 

 

国選弁護の経験しかない弁護士を選ぶと、示談などの定型的な活動しかしてくれない可能性があります。そのため、私選弁護人としてクレプトマニアの弁護を数多く経験している弁護士を選んだ方がよいでしょう。

 

 

2.専門家と連携して活動できる弁護士を選ぶ

クレプトマニアは精神疾患であり、責任能力への影響を分析したり、治療プランを立てるためには医師等の専門家によるサポートが不可欠です。

 

 

専門家にクレプトマニアの治療の見込みについて意見書を書いてもらったり、証人として法廷で証言してもらうこともあります。

 

 

そのため、専門家と連携しながら弁護活動を進めていける弁護士を選ぶとよいでしょう。ウェルネスの弁護士も専門家との連携を重視しています。

 

 

3.弁護士費用がリーズナブルな弁護士を選ぶ

クレプトマニアを治療し、刑事事件で少しでも軽い処分を獲得するためには、クリニックに通院することが必要です。クレプトマニアの専門家に証人として出廷してもらうこともあります。

 

 

保険が適用されるクリニックであれば治療費が高額になることはないでしょうが、専門家に意見書を作成してもらったり、証人として法廷に出てもらう場合は、それなりの費用が発生します。

 

 

弁護士費用が高いと予算のほとんどが弁護士費用に消えてしまい、専門家と連携した弁護活動が難しくなります。

 

 

そのため、予算に限りがある場合は、費用がリーズナブルな弁護士を選ぶとよいでしょう。まずは法律相談を利用して弁護士費用の見積もりを出してもらってみてください。

刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

 

クレプトマニアを弁護士に相談する際のポイント

クレプトマニアの方は、窃盗の前科や前歴が複数あることが多いです。弁護士にクレプトマニアについて相談する際には、前科や前歴の確認にかなり時間がかかってしまうことが多いです。

 

 

法律相談を受ける前にあらかじめ前科・前歴に関する以下の情報を紙に書いておくと、弁護士への相談がスムーズに進むでしょう。

 

 

【前科・前歴に関する情報】

・万引きの発生時期

・万引の発生場所

・万引きした物

・取扱いの警察署

・裁判を受けた場合は判決日

・最終的な処分(不起訴、罰金、執行猶予など)

 

 

刑事事件の弁護士事務所のなかには無料相談を実施しているところもありますが、「30分無料」とか「1時間無料」など時間が限られています。

 

 

そのため、弁護士費用を節約するためにも、前科・前歴については事前にまとめておくのがおすすめです。

 

 

クレプトマニアの弁護活動

クレプトマニアの弁護活動として以下のような活動が挙げられます。

 

 

1.クレプトマニアであることを弁護士が主張する

2.クレプトマニアの治療状況を弁護士が説明する

3.クレプトマニアの自助グループについて弁護士が説明する

4.クレプトマニアと責任能力について弁護士が主張する

5.クレプトマニアの治療に家族が協力することを弁護士が説明する

6.クレプトマニアを言い訳で終わらせない

7.クレプトマニアの治療に向けた体制を整える

 

 

これからそれぞれの弁護活動について詳しくみていきましょう。

 

 

1.クレプトマニアであることを弁護士が主張する

(1)クレプトマニアの診断基準A

DSM-5によれば、「万引きした物を自分や家族のために使う目的」が少しでもあれば、クレプトマニアではないということになります(診断基準A)。

 

 

弁護士がクレプトマニアの主張をすると、検察官は決まってこの基準を持ち出し、「被告人の行為は診断基準Aを満たしていないのでクレプトマニアではない。」と反論してきます。

 

 

裁判所も同じ理屈でクレプトマニアに該当しないと判断することが多いです。

 

 

(2)診断基準Aを柔軟に解釈すべきと主張する

病的窃盗の事例では自分が食べるために食料品を万引きするケースが多く、診断基準Aを厳格に適用すると、クレプトマニアの人はほとんどいなくなってしまいます。

 

 

クレプトマニア治療の第一人者である赤城高原ホスピタルの竹村道夫医師も「診断基準Aは、窃盗の主たる動機が、その物品の用途や経済的価値でなく、衝動制御の問題にあるという意味に許容範囲を広く理解すべきである。」べています(BRAIN and NERVE第68巻第10号別刷)。

 

 

弁護士がクレプトマニアの診断書を提出するだけではなく、診断基準Aを柔軟に解釈すべきことを医学的な根拠に基づき主張します。

 

 

2.クレプトマニアの治療状況を弁護士が説明する

(1)クレプトマニアのクリニック

クレプトマニアは精神疾患ですから、本人の意思だけで克服することはできません。

 

 

裁判官の前で「もう二度と万引きしません。」といって執行猶予になったのに、1週間後に万引きをして逮捕されるケースもあります。

 

 

クレプトマニアを克服するためには、専門のクリニックで継続的に治療を受ける必要があります。関東圏でクレプトマニアの治療を手がけているクリニックを以下にまとめました。

 

名称

所在地

電話番号

赤城高原ホスピタル 

群馬県渋川市赤城町北赤城山1051

0279-56-8148

京橋メンタルクリニック

東京都中央区京橋1丁目2−4 YNビル8F

03-5203-1930

榎本クリニック

東京都豊島区西池袋1-2-5

03-3982-5321

ライフサポートクリニック

東京都豊島区要町3-11-1菊信第1ビル2.3.4階

03-3956-5555

大石クリニック

神奈川県横浜市中区弥生町4-41大石第一ビル

045-262-0014

MRCラボクリニック

東京都三鷹市上連雀2丁目4−3 大商ビル 2F

070-4380-0648

 

赤城高原ホスピタルは入院治療がメインです。その他の医療機関は通院形式です。

 

 

(2)早めにクリニックにかかる

クレプトマニアの治療を手がけているクリニックはまだまだ少ないため、なかなか予約がとれないこともあるようです。

 

 

不起訴や執行猶予を目指すのであれば、処分が出るまでになるべく多く通院し、治療への道筋をつけておきたいところです。早めにクリニックに連絡して初診の予約をとるようにしましょう。

 

 

【弁護士がすること】

弁護士が診断書や医師の意見書を検察官や裁判所に提出します。医師に証人として出廷してもらうこともあります。その場合は弁護士が事前に尋問事項を医師と調整します。

 

3.クレプトマニアの自助グループについて弁護士が説明する

自助グループとは、依存症で苦しんでいる方が定期的に集まり、ミーティング形式でお互いの体験や悩みを共有しながら更生をめざしていくグループです。

 

 

アルコール依存症や薬物依存症など依存症のタイプに応じて自助グループが存在します。クレプトマニアについても複数の自助グループが存在します。参加費用は無料か実費程度のことが多いです。

 

 

自助グループの参加者の中には、クレプトマニアによって家庭が崩壊し全てを失った方もいます。逆に、そのような状況から立派に更生して活躍している人もいます。

 

 

そのような方と交流することによって、悩んでいるのは自分ひとりではないということを実感し、更生に向けて前向きな気持を持てるようになります。

 

 

【弁護士がすること】

ご本人に自助グループでのやりとりを書面にまとめてもらい、弁護士が検察官や裁判官に提出します。

 

 

【クレプトマニアの治療と刑務所】

性依存や薬物依存については刑務所の中で更生プログラムを受けることができます。クレプトマニアについては、いくつかの刑務所で試験的に更生プログラムが実施されていますが、全国規模で導入されているわけではありません。

 

そのため、刑務所でクレプトマニアの治療を受けることは困難です。弁護士としては、このような実情をふまえて窃盗症の治療を途切れさせないためにも、執行猶予を付けて社会内で更生させるのが妥当であると主張すべきです。

 

4.クレプトマニアと責任能力について弁護士が主張する

(1)クレプトマニアと責任能力

クレプトマニアであっても完全責任能力が認められる可能性が高いです。しかし、完全責任能力は心神喪失と心身耗弱以外の全ての状態を含む幅の広い概念です。

 

 

そのため、完全責任能力であっても、心神耗弱に至らない程度に責任能力に問題ありと認定され、減刑されるケースは少なくありません。

責任能力とは?無罪になる理由や精神鑑定の3つのタイプを解説

 

 

(2)異変を見逃さない

万引きした瞬間や前後について「ちょっと変だぞ」という状況があれば、弁護士が検察官や裁判官に指摘し、心神喪失や心神耗弱に至っていなくても、責任能力に問題があり減軽すべきことを主張します。

 

 

【変な状況の例】

万引きした食料品が自分用や家族用としてはあまりにも多い

資産家でお金に全く困っていないのに万引きした

いったん万引きした店舗に戻って再び同じ物を万引きしている

 

 

5.クレプトマニアの治療に家族が協力することを弁護士が指摘する

クレプトマニアは精神疾患であり、本人の努力だけで克服できるものではありません。クレプトマニアを治療し更生するためにはご家族の協力が必要です。

 

 

ご家族には再犯防止のため以下のような形で本人をサポートしてもらいます。

 

 

☑本人が買い物に行く際に同行する

☑本人がクリニックへ通院する際に送迎する

☑本人と密にコミュニケーションをとる

 

 

ご家族にはどのようなサポートができるかを陳述書にまとめてもらい、弁護士が検察官に提出します。起訴されれば情状証人として出廷してもらいます。

情状証人とは?尋問の流れや本番で役に立つ4つのポイントを弁護士が解説

 

6.クレプトマニアを言い訳と言わせない

(1)刑事裁判は調書で決まる

日本の刑事裁判では供述調書が証拠として重視されます。そのため、以下のような調書をとられると、いくら裁判でクレプトマニアであることを主張しても、「言い訳である」として受け入れてもらえない可能性が高くなります。

 

 

【不利な調書の例】

☑お金を節約するために万引きしました

☑万引きの衝動がコントロールできないわけではありません

 

 

(2)不利な調書をとらせない

クレプトマニアの方は、自分がどうして万引きをしたのか説明できないことが多いです。とはいえ、取調官に対して「どうして盗んだのかわかりません。」と言っても、なかなか納得してもらえません。

 

 

取調官は、「買い物代を節約したかったので盗みました。」等とわかりやすいストーリーを供述調書に書きたがります。

 

 

不利な調書をとられないよう、弁護士が取調べに同行し本人をサポートします。

弁護士が教える取調べ対応の極意-録音・弁護士の立ち会いは?

 

7.クレプトマニアの治療のための体制を整える

(1)治療のためにはまず保釈

クレプトマニアで執行猶予を獲得するためには、専門のクリニックに通院したり自助グループに参加することが必要です。

 

 

逮捕・勾留されている場合は保釈されてからの動きだしになります。そのため、弁護士が保釈請求をして早期に身柄を釈放させることが重要です。

 

 

(2)クレプトマニアと保釈のポイント

お礼参りといった証人威迫のおそれがあると保釈は難しくなります。

 

 

ただ、クレプトマニアのような万引き事件では、被告人が店の関係者を威迫すれば、店をあげて対応できるため、個人を被害者とする性犯罪等のケースと異なり、証人威迫の可能性は低いといえます。

 

 

また、クレプトマニアの方は、窃盗症を克服するためにクリニックに通院したり、自助グループに参加する必要性が高いといえます。

 

 

保釈請求をするにあたり、弁護士がこれらの点を強調すれば、クレプトマニアの方であっても起訴直後に保釈が許可される可能性が高いです。

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クレプトマニアで再度の執行猶予をとるために

1.ダブル執行猶予の要件

執行猶予期間中に再び万引きをして起訴された場合は、原則として実刑判決になります。ただし、以下の3つの要件全てに該当する場合は、再度の執行猶予を獲得できる余地があります。

 

 

①今回の窃盗が1年以下の懲役である

②情状に特に酌量すべきものがある

③前の執行猶予に保護観察が付いていない

 

 

2.クレプトマニアとダブル執行猶予

窃盗の手口や被害金額、計画性など犯罪そのものに関わる事情のうち、「そこまで悪質ではない」といえる事情があれば、弁護士がもれなく主張します。そうすることにより1年以下の懲役になる可能性を高めます。

 

 

その上で、クレプトマニアの治療など上で述べた様々な活動に加え、弁護士が被害者と示談をまとめることにより、「情状に特に酌量すべきものがある」と認定される可能性を高めます。

 

 

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