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責任能力とは?無罪になる理由や精神鑑定の3つのタイプを解説

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

責任能力とは

1.責任能力についての刑法の規定

責任能力について刑法は何も説明していません。逆に責任能力に障害があるケースについて次のように規定しています。

 

【刑法39条】

1 心神喪失者の行為は、罰しない。

2 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

 

心神喪失者とは責任能力がない人のことです(責任無能力)。

心神耗弱者とは責任能力が限定されている人のことです(限定責任能力)。

 

心神喪失にも心神耗弱にもあたらなければ、完全な責任能力があるということになります。このように責任能力は、「心神喪失にも心神耗弱にもあたらない状態」という形で消極的に定義されます。

 

2.心神喪失と心神耗弱

刑法に規定されている「心神喪失」や「心神耗弱」とはどのような状態を意味するのでしょうか?

 

最高裁判所の判例によれば、心神喪失とは、①精神の障害により、②弁識能力または制御能力を欠いている状態のことをいいます。

 

【①精神の障害】

精神の障害とは、精神状態が異常なことをいいます。統合失調症や躁うつ病などの精神病にかかっているケースが典型例です。ただ、精神病に限られるわけではなく、知的障害や飲酒による酩酊なども含まれます。

 

【②弁識能力・制御能力】

弁識能力とはしてよいことと悪いことを区別する能力のことです。制御能力とは自分の行動をコントロールする能力のことです。

 

裁判所は、精神の障害という生物学的要素と弁識能力・制御能力という心理学的要素を併用して、責任能力について判断しています。

 

生物学的要素だけだと、特定の精神病にかかっていたり、IQの数値が一定以下であれば一律に責任能力が否定されてしまい、事件に応じて柔軟に判断することができなくなります。

 

逆に心理学的要素だけだと、基準があいまいで裁判官によって判断が大きく違ってくることがあります。

 

そのため、裁判官は生物的要素と心理学的要素の両面から責任能力の有無や程度について判断しています。

 

3.責任能力はどの時点で必要なのか

責任能力が必要となるタイミングは犯罪の実行行為をした時点です。殺人罪であれば人を殺した時点で責任能力がなければ犯罪は成立しません。

 

実行行為をした時点では責任能力があったが、認知症などの影響で、裁判の時点では、正常な判断能力がなくなってしまった場合は、責任能力の問題ではなく、訴訟能力の問題になります。

 

訴訟能力がなく回復の見込みもないと認定されると、無罪判決ではなく、公訴棄却により裁判が打ち切られます。

 

責任能力がないとどうして無罪になるのか?

犯罪にあたる行為をしても、責任能力がないと犯罪は成立しません。起訴されて刑事裁判になっていれば無罪判決が下されます。

 

犯罪をした人に刑罰が科されるのは、法令という社会のルールに違反したことが非難に値するからです。

 

そして、人を法的に非難するためには、してよいことと悪いことの区別ができ、その区別にしたがって自分の行動をコントロールできることが前提になります。

 

そのような弁識能力と制御能力が全くなければ、幼児と同様に、法的に非難をすることができないため、犯罪は成立しません。

 

もっとも、殺人罪などの重大犯罪では、国民の多くが責任能力がないとの理由で無罪になることに強い抵抗感を持っています。

 

刑事裁判もそのような世論に引きずられる傾向があり、親族以外の人間が殺害された事件では、たとえ被告人に精神障害が認められても、責任能力を否定して無罪判決を下すことはほとんどありません。

 

とくに被害者が2人以上殺害され、社会的にも注目されている事件ではそのような傾向が顕著です。

 

近年、責任能力がないとして無罪判決が下されるケースは、日本全国で年に数件しかありません。ただ、不起訴になる件数は毎年500件前後あります。

 

責任能力が問題になりやすいケース

1.統合失調症

刑事事件で責任能力について最も問題になりやすいのは、統合失調症のケースです。心神喪失で無罪とされた刑事事件の多くが、本人が統合失調症で妄想に支配された状態で犯行に及んだケースです。

 

もっとも、単に統合失調症にかかっているというだけで、責任能力が否定されるわけではありません。責任能力の有無や程度は、犯行前の生活状況や犯行時の病状、犯行の動機、手口などの事情を総合して判断されます。

 

2.躁うつ病

統合失調症に次いで責任能力が問題になりやすいのが躁うつ病です。躁うつ病は気分障害であり、妄想に支配されるわけではないため、心神喪失で無罪になることはほとんどありません。ただ、重いケースでは心神耗弱で減刑されることがあります。

 

3.知的障害

重度の知的障害のケースでは検察官が不起訴することが多いです。中程度の場合は、決して多くはありませんが、心神耗弱が認められることもあります。軽度の場合は、完全責任能力が認められるでしょう。

 

4.発達障害

アスペルガー症候群などの発達障害では、ごくまれに心神耗弱で減刑されることがありますが、ほとんどのケースで完全責任能力が認定されます。

 

5.クレプトマニア

クレプトマニアであることのみを理由に責任能力を否定した判決は出ていません。欲しい物をとったという点で動機が理解可能なことが多く、心神耗弱になることもほとんどありません。

 

責任能力は「誰が」判断するの?

刑事事件で責任能力が問題になるケースでは、精神科の医師が鑑定人として本人を診察し、精神疾患が犯行に及ぼした影響等について意見を述べます。

 

もっとも、責任能力は、加害者を法的に非難できるかどうかという問題ですから、責任能力の有無や程度を最終的には判断するのは法律家です。

 

起訴前であれば、検察官が責任能力について判断し、起訴するか不起訴にするかを決めます。起訴後であれば、裁判官が責任能力について判断し、その判断に基づき判決を下します。

 

とはいえ、責任能力について判断するためには、精神医学の専門知識が必要になります。裁判官も検察官も、精神医学については素人ですので、鑑定人である医師の意見を参考にして、責任能力について判断します。

 

そのため、鑑定人の能力に問題があることが判明したり、診断の参考にした資料が間違っていた等の特別の事情がない限り、検察官も裁判官も医師の意見を尊重し、これに沿った判断をします。

 

責任能力と精神鑑定

起訴前は検察官、起訴後は裁判官が責任能力の有無や程度を判断します。

 

検察官は、犯行直後の被疑者の言動などから、責任能力が問題になると判断すれば、簡易鑑定や起訴前本鑑定の手続きをとります。

 

簡易鑑定は、医師が1回1時間くらい被疑者を問診するだけの簡単な鑑定です。起訴前本鑑定は、被疑者を2,3か月、精神科病棟や拘置所に留置して、医師が継続的に診察する本格的な鑑定です。

 

どちらの鑑定も、検察官が、検察庁に登録している医師の中から鑑定人をピックアップします。

 

殺人や放火などTVで報道されるような重大犯罪で責任能力が問題になるケースでは、起訴前本鑑定が実施されます。窃盗や住居侵入など軽微な犯罪では簡易鑑定しか実施されないことが多いです。

 

起訴後に責任能力が問題になる場合は、裁判所が鑑定を実施することもあります。裁判所が鑑定人の名簿のなかから医師を選び、被告人を診断させます。その後に医師の証人尋問を実施します。

 

裁判員裁判では公判前整理手続の期間中に鑑定を実施します。

 

起訴前

起訴後

簡易鑑定

裁判所による鑑定

起訴前本鑑定

 

完全責任能力でも不起訴・執行猶予になることがある

完全責任能力が認められても次の3つの事情があれば、不起訴や執行猶予を獲得できることがあります。

 

①本人が精神的な問題を自覚している

②本人が治療を受けることに対して意欲をもっている

③本人がクリニックに通院して治療を受けている

 

再発防止に向けて努力しているのであれば、起訴したり実刑判決にする必要性が下がると考えられるためです。

 

クレプトマニアや性犯罪のケースでは、正面から責任能力を争うよりも、再発防止の取り組みを強調することにより、不起訴や執行猶予を目指すのが現実的です。

 

どちらの方針をとるのかは刑事事件の経験豊富な弁護士にご相談ください。

 

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