保釈に強い弁護士

☑ 保釈してもらいたい

☑ 保釈の流れが知りたい

☑ 国選弁護人が保釈請求してくれない

 

このような方々のために刑事事件の経験豊富な弁護士が保釈について解説しました。

 

 

保釈とは

保釈とは保釈金を裁判所に預けることを条件として、裁判所(裁判官)が被告人の勾留を停止し、判決の日まで釈放させることです。保釈させるためには、①保釈請求が許可された上で、②裁判所に保釈金を納めることが必要です。

 

保釈請求とは

保釈請求とは裁判所(裁判官)に被告人の保釈を求めることです。保釈請求書という書面を裁判所に提出することによって請求します。

 

保釈請求できるのは、被告人が起訴された後になります。逮捕されればいつでも保釈請求できると思っている人がいますが、起訴されるまでは保釈請求することはできませんのでご注意ください。

 

保釈請求は被告人や家族が行うこともできますが、自力で保釈請求書を作成することは難しいため、通常は弁護士が行います。保釈請求書の作成は弁護士、保釈金の準備は家族というように役割分担をして動きます。

 

保釈と釈放の違い

保釈も釈放の一つですが、起訴「後」に保釈金の納付を条件として行われるという点が通常の釈放と異なります。

 

検察官から勾留請求されなかったり、勾留請求が却下されて釈放された場合は、起訴「前」の釈放であり、保釈金を納付するわけではありませんので、保釈とは異なります。

 

保釈金について

1.保釈金とは

保釈金とは、保釈が許可された場合に釈放の条件として裁判所に納付するお金です。正式には「保釈保証金」といいます。保釈が許可されるときは保釈金の額も同時に決められます。決められた保釈金を裁判所に納付して初めて被告人は釈放されます。

 

2.保釈金の相場

保釈金の額は事件によって異なってきますが、最低で150万円、平均で200万円程度が相場です。被告人が資産家であったり、長期の実刑判決が予想されるケースでは、200万円よりも高額になります。これまでの保釈金の最高額は20億円です。

 

3.保釈金を用意することが難しいケース

保釈金を用意できないときは、弁護士が裁判官に被告人や家族の経済状況を説明し、保釈金をなるべく低くするよう交渉します。

 

日本保釈支援協会に保釈金を貸してもらったり、全国弁護士協同組合に保証書を発行してもらって対応できることもありますので、保釈金を準備できない場合は弁護士にご相談ください。

 

4.保釈金が没収される場合

保釈金は本人が逃亡等をしないための一種の保証金です。保釈が許可される際、「逃亡してはいけない」、「被害者に接触してはいけない」、「共犯者に接触してはいけない」といった保釈条件が出されます。

 

もし保釈条件に違反した場合は、保釈が取り消され、保釈金が没収される可能性が高くなります。カルロス・ゴーンは海外逃亡したため保釈金15億円を没収されました。

【絶対さけたい】保釈金没収とは

保釈中に逃亡したらどうなる?

 

保釈条件に違反しなれば、預けた保釈金は判決が出た後に全額返還されます。

 

保釈と身元引受人

保釈が認められるためには、身元引受人を立てる必要があります。身元引受人とは、釈放中、被告人が逃亡や証拠隠滅をしないよう監督する人間のことです。

 

被告人と同居していなければ、日々の監督が行き届かないおそれがあります。そのため、被告人の同居の家族が身元引受人になることが多いです。

 

身元引受人は被告人を監督することを求められますが、被告人が保釈された際、迎えにいくことまで求められるわけではありません。迎えに行くか行かないかは身元引受人の自由です。

 

保釈の2つのタイプ-権利保釈と裁量保釈

保釈には権利保釈と裁量保釈があります。

 

保釈請求があったときは、重大犯罪で起訴されている等、法律で定められた例外(「除外事由」といいます)にあたらない限り、裁判所は必ず保釈を許可しなければなりません。これが権利保釈です。

権利保釈とは?保釈却下の理由となる6つの除外事由を解説

 

権利保釈が認められない場合でも、裁判所が身柄拘束による不利益の程度等を考慮し適当と考えるときは保釈が許可されます。これが裁量保釈です。

裁量保釈とは?保釈につながる5つの特別の事情を弁護士が解説

 

裁判所は、①権利保釈を許可すべきか→②(権利保釈を許可すべきでないと判断したときに)裁量保釈を許可すべきかという順番で判断します。弁護士も保釈請求書の前半に権利保釈について書き、後半で裁量保釈について書きます。

 

権利保釈や裁量保釈が認められない場合であっても、勾留による身柄拘束が不当に長くなったときには特別に保釈が許可されます。これが義務的保釈です。ただ、実務上、義務的保釈が認められることはまずありません。

 

 

保釈の確率は?

保釈の確率はケースバイケースで一概には言えませんが、保釈の確率に影響を与える事情として次のようなものがあります。

 

単独犯か共犯事件か

単独犯の方が保釈の確率が上がります。

自白しているか否認しているか

自白している方が保釈の確率が上がります。

被害者の氏名や連絡先、勤務先を知っているか?

被害者の個人情報を知っていると保釈の確率が下がります。痴漢のように被害者の個人情報を把握していなければ保釈の確率は上がります。

被害者と示談が成立しているか否か

示談が成立している方が保釈の確率が上がります。

客観的な証拠が充実しているか

DNA鑑定、尿鑑定、防犯カメラなど信用性の高い客観的証拠が揃っていれば保釈の確率は上がります。逆に供述調書以外にめぼしい証拠がない場合は保釈の確率が下がります。

執行猶予が見込まれるか

執行猶予が見込まれるのであれば保釈の確率が上がります。

保釈中に家族が同居してくれるか

家族が同居してくれれば保釈の確率が上がります。恋人や友人よりも家族の方が確率が上がります。

初公判で起訴事実を認めているか

初公判で起訴事実を認めていれば保釈の確率が上がります。

検察官の証拠調べが終わっているか

検察官の証拠調べが終わっていれば保釈の確率がさらに上がります。

 

保釈請求して何日で結果がわかる?

保釈請求をすると2,3営業日後に結果が出ることが多いです。年末年始や連休でもない限り1週間たっても結果が出ないということはないでしょう。保釈請求後の流れは次の通りです。

 

【保釈請求後の流れ】

①検察官に意見を求める

弁護士が保釈請求をすると裁判所が検察官に保釈を許可すべきか否かついて意見を求めます。

                                              

②検察官が意見を出す

検察官は書面で意見を述べます。意見の種類は次の3つです。

 

 

意味

保釈請求を相当と思料する

保釈してもよい

保釈請求を不相当と思料する

保釈すべきでない

保釈請求をしかるべくと思料する

裁判官の判断に任せます

 

検察官は「不相当」の意見を述べた場合、その理由を書面に記載して裁判所に提出する必要があります。

検察官の保釈意見とは?3つのタイプと活用方法を弁護士が解説

 

③弁護士が裁判官と面接する

弁護士が希望すれば担当の裁判官と面接することができます。この面接で裁判官から、「保釈金はもう少し上げられないですか?」等と保釈金についての話がでれば、保釈請求は許可されます。

 

逆に保釈金について話題にのぼらなければ保釈請求は却下されます。そのため弁護士が裁判官と面接を終えた時点で許可されるか却下されるかがわかります。

 

④保釈についての決定がでる

弁護士が裁判官と面接した当日に保釈についての決定がでます。保釈が認められる場合は保釈許可決定、認められない場合は保釈却下決定が出ます。決定書は被告人にも送達されます。

 

【進行イメージ】

2月5日(月)午後1時

起訴

2月5日(月)午後3時

弁護士が裁判所に保釈請求書を提出

2月5日(月)午後5時

裁判官が検察官に意見を求める

2月6日(火)午後3時

検察官が裁判官に意見書を提出

2月7日(水)午後1時

弁護士が裁判官と面接

2月7日(水)午後3時

保釈許可決定

2月7日(水)午後4時

弁護士が裁判所に保釈金を納付

2月7日(水)午後5時

被告人が保釈される

保釈を請求してから結果かでるまでの期間は通常2~4営業日です。1週間を超えることはほとんどありません。

 

保釈が許可された後に釈放されるタイミング

被告人が釈放されるのは、保釈許可決定が出て、裁判所に保釈金を納付した後になります。細かく言うと、弁護士が裁判所に保釈金を納付してから1~2時間後に釈放されます。

 

一刻も早く釈放させるため、通常は、保釈請求をする時点で弁護士が被告人の家族から保釈金の見込み額を預かることが多いです。

保釈が許可されてから釈放されるまでの流れ

 

保釈請求が却下されるケース

保釈請求が却下されても裁判官は理由を詳しく教えてくれません。権利保釈については、1号から6号まである除外事由の番号が保釈却下決定に書き込まれているだけです。裁量保釈については、もっと簡単に「裁量保釈を許可すべき事由もない」と書かれるだけです。

 

権利保釈が却下される理由として圧倒的に多いのが、除外事由の4号(証拠隠滅をすると疑うに足りる相当の理由があるとき)です。

 

証拠隠滅のおそれは、裁判が進行するにつれ小さくなっていきます。なぜなら、公判を重ねるたびにより多くの検察側の証拠が調べられていきますが、調べ終わった証拠は隠滅のしようがないからです。そのため、裁判が進行するにつれ、証拠隠滅のおそれが小さくなり、保釈請求が認められやすくなります。

 

また、否認しているケースよりも自白しているケースの方が証拠隠滅のおそれは小さいとみなされます。

権利保釈とは?保釈却下の理由となる6つの除外事由を解説

 

実刑確実でも保釈される?

実刑確実だからといって保釈されないわけではありません。もっとも10年以上の実刑が予想されるケースであれば保釈は難しくなります。5,6年であれば、保釈が許可されることは多々あります。

 

保釈中の被告人に実刑判決が言い渡されると保釈はその瞬間に失効します。判決言渡し後、そのまま身柄を拘束されて拘置所に移送されます。この場合でも再保釈を請求して許可されれば最短で当日中に保釈されます。

 

実刑判決が予想される場合は、あらかじめ再保釈を請求するか否かについて弁護士と打ち合わせをしておくとよいでしょう。

 

国選弁護人と保釈請求

国選弁護人だから保釈請求してくれないと言うわけではありません。ただ、私選弁護士よりは保釈に消極的な弁護士が多いようです。

 

日本弁護士連合会発行の「保釈・勾留ハンドブック」(第4版)においても、「国選弁護人の中には保釈は国選の業務ではないとして保釈請求をしない弁護人もおり、国選弁護人の意識改革を図る必要もある。」と述べられています。

 

国選弁護人に支払われる報酬があまりに低い点も、保釈率が低迷している原因として挙げられるでしょう。また、経済的な事情により保釈金を用意できない方も多いと思われます。

 

保釈金を用意できるにもかかわらず、国選弁護人が保釈請求をしてくれない場合は、私選弁護士にご相談ください。

 

ウェルネスの保釈対応

ウェルネスの弁護士は、起訴されることが予想される事案については、起訴直後に保釈請求を行えるよう、実際に起訴される前から保釈請求の準備を進めます。また、保釈請求が却下されてもあきらめません。弁護士が2度、3度と粘り強くトライします。

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

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