保釈に強い弁護士

起訴された場合に真っ先に考えるのが保釈です。そうはいっても、保釈を検討されている方は、次のような疑問を抱かれていると思います。

☑ 保釈の全体像や流れはどうなっているの？

☑ 保釈が認められないケースもあるの？

☑ 保釈金はいくらになる？立替業者はある？

☑ 国選弁護人でも保釈請求してくれる？

☑ 保釈の弁護士費用はどれくらい？

このような疑問を抱かれている方のために、刑事事件の経験豊富な弁護士が保釈制度や保釈にまつわるお金のことについて解説しました。このページを読めば保釈について一通りわかるようになっています。ぜひご参考になさってください。

保釈とは

保釈とは保釈金を裁判所に預けることを条件として、被告人の勾留を停止し、判決の日まで釈放させることです。保釈のメリットは家に帰れるということです。仕事をすることもできます。

保釈されるためには、①保釈請求が許可された上で、②裁判所に保釈金を納めることが必要です。

保釈請求は、弁護士が保釈請求書を裁判所に出すことによって行います。被告人や家族が行うこともできますが、自力で保釈請求書を作成することは難しいため、弁護士が行うのが通常です。

保釈請求できるのは、被告人が起訴された後に限られます。逮捕されればいつでも保釈請求できると思っている人がいますが、起訴されるまでは保釈請求できませんのでご注意ください。

保釈はなんのため？

起訴された後は、被告人は裁判の当事者になるため、弁護士のサポートを受け、自分を守るための準備をしなければなりません。また、被告人は裁判で有罪判決を受けるまでは無罪が推定されます。

そのため、一定の要件を満たせば、保釈という形で拘束を解くことが認められているのです。

保釈と釈放の違いは？

 保釈も身柄が解放されるという意味では釈放の一つですが、起訴「後」に保釈金の納付を条件としてなされるという点が通常の釈放と異なります。

検察官から勾留請求されなかったり、勾留請求が却下されて釈放された場合は、起訴「前」の釈放であり、保釈金を納めるわけではありませんので、保釈とは異なります。

また、通常の釈放は期限が決まっているわけではありませんが、保釈は「判決が言い渡される日まで」と期限が決まっている点が特徴です。

保釈期間はどれくらい？

 保釈期間は、①保釈されたタイミングと②判決までの期間によって異なってきます。

覚せい剤や大麻の事件で起訴直後に保釈された場合、保釈期間はおおむね２か月程度です。否認事件や追起訴が複数あるオレオレ詐欺では、裁判が長期化して保釈期間が半年以上になることもあります。

保釈金について

１．保釈金とは

保釈金とは、保釈が許可された場合に釈放の条件として裁判所に納めるお金です。正式には「保釈保証金」といいます。保釈が許可されるときは保釈金の額も同時に決められます。決められた保釈金を裁判所に納めて初めて被告人は釈放されます。

２．保釈金の相場

保釈金の額は事件によって異なってきますが、最低で１５０万円、平均で２００万円程度が相場です。被告人が資産家であったり、長期の実刑判決が予想されるケースでは、２００万円よりも高額になります。これまでの保釈金の最高額は２０億円です。

３．保釈金が没収される場合

保釈金は本人が逃亡等をしないための担保です。保釈が許可される際、「逃亡してはならない」、「被害者に接触してはならない」、「共犯者に接触してはならない」といった保釈条件が出されます。

もし保釈条件に違反した場合は、保釈が取り消され保釈金が没収されてしまいます。元日産CEOのカルロス・ゴーンは海外逃亡したため保釈金１５億円を没収されました。

⇒【絶対さけたい】保釈金没収とは

⇒保釈中に逃亡したらどうなる？

保釈条件に違反しなれば、預けた保釈金は判決が出た後に全額返金されます。

保釈金の立替業者

保釈金を用意できないときは立替業者を利用できることもあります。

１．日本保釈支援協会

保釈金の立替業者とは、保釈金を用意できない人のために保釈金を貸してくれる民間の団体です。日本保釈支援協会が有名です。被告人の家族や親族が保釈支援協会に申し込み、審査に通れば保釈金を貸してもらうことができます。

２．全弁協

保釈金を用意できない場合、家族や親族が全弁協（全国弁護士協同組合連合会）に保証書の発行を申し込むこともできます。保証書は保釈金の代わりになるもので、裁判所に提出すると保釈金を納めた場合と同様に扱われます。

保釈には３つの種類がある

保釈には権利保釈・裁量保釈・義務保釈の３つの種類があります。

権利保釈とは

保釈請求があったときは、重大犯罪で起訴されている等、法律で定められた例外（「除外事由」といいます）にあたらない限り、裁判所は必ず保釈を許可しなければなりません。これが権利保釈です。

⇒権利保釈とは？保釈却下の理由となる６つの除外事由を解説

裁量保釈とは

権利保釈が認められない場合でも、勾留が続くことによる不利益等を裁判所が考慮し、適当と考えるときは保釈が許可されます。これが裁量保釈です。

⇒裁量保釈とは？保釈につながる５つの特別の事情を弁護士が解説

義務保釈とは

勾留が不当に長く続いた場合は、裁判所は保釈を許可しなければなりません。これが義務保釈です。もっとも、義務保釈が許可されることはまずありません。

裁判所は、①権利保釈を許可すべきか→②（権利保釈を許可すべきでないと判断したときに）裁量保釈を許可すべきかという順番で判断します。

弁護士も保釈請求書の冒頭に権利保釈について書き、「もし権利保釈が認められなければ」という但書をつけて裁量保釈について書きます。 

保釈の確率は？

保釈の確率はケースバイケースで一概には言えませんが、保釈の確率に影響を与える事情として次のようなものがあります。

保釈と身元引受人

保釈が認められるためには、身元引受人を立てる必要があります。身元引受人とは、釈放中、被告人が逃亡や証拠隠滅をしないよう監督する人間のことです。

被告人と同居していなければ、日々の監督が行き届かないおそれがあります。そのため、被告人の同居の家族が身元引受人になることが多いです。

保釈請求した後の流れ－何日で結果がわかる？

保釈請求をすると２，３営業日後に結果が出ることが多いです。年末年始や連休でもない限り１週間たっても結果が出ないということはありません。保釈請求した後の流れは次の通りです。

【保釈請求後の流れ】

①検察官に意見を求める

弁護士が保釈請求をすると裁判所が検察官に保釈を許可すべきか否かついて意見を求めます。

②検察官が意見を出す

検察官は書面で意見を述べます。意見の種類は次の３つです。

検察官は「不相当」の意見を述べた場合、その理由を書面に記載して裁判所に提出する必要があります。

⇒検察官の保釈意見とは？３つのタイプと活用方法を弁護士が解説

③弁護士が裁判官と面接する

弁護士が希望すれば担当の裁判官と面接することができます。この面接で裁判官から、「保釈金はもう少し上げられないですか？」等と保釈金についての話がでれば、保釈請求は許可されます。

逆に保釈金について話題にのぼらなければ保釈請求は却下されます。そのため弁護士が裁判官と面接を終えた時点で許可されるか却下されるかがわかります。

④保釈についての決定がでる

弁護士が裁判官と面接した当日に保釈についての決定が出ます。

保釈が許可された後の流れ

被告人が釈放されるのは、保釈許可決定が出て、裁判所に保釈金を納付した後になります。細かく言うと、弁護士が裁判所に保釈金を納付してから１～２時間後に釈放されます。

一刻も早く釈放させるため、通常は、保釈請求をする時点で弁護士が被告人の家族から保釈金の見込み額を預かり、許可された後に保釈金を電子納付します。

⇒保釈が許可されてから釈放されるまでの流れ

【進行イメージ】

保釈が認められないケース

保釈請求が却下されても裁判官は理由を詳しく教えてくれません。権利保釈については、１号から６号まである除外事由のどれに該当するかが却下の書面に書き込まれているだけです。裁量保釈については、もっと簡単に「裁量保釈を許可すべき事由もない」と書かれるだけです。

権利保釈が認められない理由として圧倒的に多いのが、除外事由の４号（証拠隠滅をすると疑うに足りる相当の理由があるとき）です。

一般的に次の事情があれば証拠隠滅のおそれが強いと判断され、保釈が認められない可能性が高まります。

・否認しているとき

・共犯事件のとき

・客観的な証拠が少ないとき

・被害者の住所や連絡先を把握しているとき

・被害者の証人尋問が終わっていないとき

ただ、証拠隠滅のおそれは、裁判が進行するにつれ小さくなっていきます。公判を重ねるたびにより多くの検察側の証拠が調べられていきますが、裁判で調べ終わった証拠は隠滅のしようがないからです。

そのため、裁判が進行するにつれ、証拠隠滅のおそれが小さくなり、権利保釈が認められやすくなります。

⇒権利保釈とは？保釈却下の理由となる６つの除外事由を解説

実刑確実でも保釈される？

実刑確実だからといって保釈されないわけではありません。もっとも１０年以上の実刑が予想されるケースであれば保釈は難しくなります。５，６年であれば、保釈が許可されることは多々あります。

保釈中の被告人に実刑判決が言い渡されると保釈はその瞬間に失効します。判決言渡し後、そのまま身柄を拘束されて拘置所に移送されます。

控訴保釈とは？許可される確率は？

第１審で実刑判決が出ると保釈は失効して再び勾留されますが、その後に再び保釈請求することもできます。実刑判決後の保釈を再保釈といいます。通常は控訴してから再保釈を請求するため控訴保釈ともいいます

実刑判決が出た当日に再保釈を請求し許可されれば、最短でその日のうちに釈放されます。

実刑判決後については、権利保釈の制度はありません。そのため裁量保釈１本で勝負することになります。難易度は上がりますが、一審で保釈が許可されていたケースであれば、かなりの確率で控訴保釈が許可されます。

実刑判決が予想される場合は、あらかじめ控訴保釈を請求するか否かについて弁護士と打ち合わせをしておくとよいでしょう。

国選弁護人と保釈請求

国選弁護人だから保釈請求してくれないと言うわけではありません。ただ、私選弁護士よりは保釈に消極的な弁護士が多いようです。

日本弁護士連合会発行の「保釈・勾留ハンドブック」（第４版）においても、「国選弁護人の中には保釈は国選の業務ではないとして保釈請求をしない弁護人もおり、国選弁護人の意識改革を図る必要もある。」と述べられています。

国選弁護人に支払われる保釈の成功報酬はわずか１万円です。報酬があまりに低い点も、保釈率が低迷している原因として挙げられるでしょう。国選弁護人が保釈請求をしてくれない場合は、私選弁護人にご相談ください。

保釈の弁護士費用

私選弁護人に保釈を依頼するときの弁護士費用については、保釈だけを依頼するのか、裁判対応も含めて依頼するかによって変わってきます。

保釈のみを依頼する方が費用としては安くなりますが、弁護士の切り替えが多くなってしまうというデメリットもあります。

自白事件で保釈を含む裁判対応を全て依頼した場合の弁護士費用は、６６万円～１１０万円程度です（税込み）。ウェルネスでは６６万円になります。

保釈のみであれば上記の費用よりもかなり安くなりますが、弁護士事務所によっては「保釈のみでは受けられない」というところもありますので、まずはお問合せされることをおすすめします。

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。