保釈に強い弁護士｜保釈金や弁護士費用の相場を解説

☑ 保釈とはどんな制度？

☑ 保釈の流れは？

☑ 保釈申請が通る確率は？

☑ 保釈金の相場は？

☑ 保釈金を払えない場合はどうする？

☑ 保釈の弁護士費用の相場は？

このような疑問を抱かれている方のために、刑事事件の経験豊富な弁護士　楠　洋一郎が保釈について知っておきたいことをまとめました。ぜひご参考にしてみてください！

保釈とは？

保釈とは保釈保証金（保釈金）を裁判所に納めることを条件として、被告人の勾留を停止し、判決の日まで釈放することです。

弁護士が保釈請求書を裁判所に提出して保釈を申請します。被告人や家族も保釈を申請できますが、弁護士なしで保釈請求書を作成することは難しいため、弁護士が申請するのが通常です。

保釈請求できるのは起訴された後に限られます。逮捕されればいつでも保釈請求できると思っている人がいますが、起訴前の被疑者は保釈請求できませんのでご注意ください。

保釈と釈放の違いは？

１．タイミングの違い

保釈は起訴「後」に始めて請求できるという点で、通常の釈放と異なります。

２．お金が必要か否かの違い

保釈は保釈金の納付を条件として可能になるという点で、通常の釈放と異なります。

３．期限の有無の違い

通常の釈放は「いつまで」という期限がありませんが、保釈は「判決が言い渡される日まで」と明確に期限が決まっています。

保釈の種類は？

保釈には権利保釈・裁量保釈・義務保釈の３つの種類があります。

１．権利保釈とは

保釈請求があったときは、重大犯罪で起訴されている等、法律で定められた６つの例外（「除外事由」といいます）のどれかにあたらない限り、裁判所は必ず保釈を許可しなければなりません。これが権利保釈です。

⇒権利保釈とは？保釈却下の理由となる６つの除外事由を解説

２．裁量保釈とは

裁判所は、被告人の逃亡や証拠隠滅のおそれの程度、勾留が続くことによる不利益等を考慮し、適当と認めるときは保釈を許可します。これが裁量保釈です。

⇒裁量保釈とは？保釈につながる５つの特別の事情を弁護士が解説

３．義務保釈とは

勾留が不当に長く続いた場合は、裁判所は保釈を許可しなければなりません。これが義務保釈です。もっとも、義務保釈が許可されることはまずありません。

保釈中にやってはいけないことは？

保釈が許可されると、裁判所から保釈許可決定書が被告人のもとに郵送されます。保釈許可決定書には保釈中に被告人が守るべきルール（保釈条件）が書かれています。このルールに違反することが「保釈中にやってはいけないこと」です。

保釈中にやってはいけないことは、どの事件でもほぼ同じです。具体的には以下の５つが挙げられます。

【保釈中にやってはいけないこと】

①保釈中に住むと決めた住居（制限住居）に住まない

②病気などの正当な理由がないのに公判に出頭しない

③逃亡や証拠隠滅を疑われる行為をする

④裁判所の許可なく海外旅行をしたり、２泊３日以上の国内旅行をする

⑤弁護士を介さずに被害者や事件の関係者に接触・連絡する

保釈中にやってはいけないことをしてしまうと、保釈が取り消されるリスクがあります。保釈が取り消されると保釈金も没収されますのでご注意ください。

⇒【絶対避けたい】保釈金没収とは？

保釈中であっても、保釈条件に違反しなければ、自由に行動することができます。例えば以下の行動については保釈中であっても制限されません。

【保釈中にやってよいこと】

①事件に関係のない友人・知人と会う

②冠婚葬祭に出席する

③コンサートやイベントに行く

④アルバイトをする

⑤就職活動をする

⑥日帰り旅行や１泊２日の国内旅行をする

⑦裁判所の許可を得て２泊３日以上の旅行をする

保釈金について弁護士が解説

１．保釈金とは

保釈金とは、保釈請求が許可されたときに保釈の条件として裁判所に納めるお金のことです。正式には「保釈保証金」といいます。

保釈金の額は保釈申請が許可された際に同時に言い渡されます。保釈請求が許可されても保釈金を納付しなければ保釈されません。

２．保釈金は何のため？

保釈金は「もし保釈条件を破ると没収するぞ！」と被告人にプレッシャーをかけて保釈条件を守らせるために設定されます。

そのため、被告人に資産があればあるほど保釈金も高くなっていきます。同じ金額でも資産の程度によってプレッシャーになるか否かは違ってくるからです。また、事件が重大になればなるほど、逃亡や証拠隠滅の動機が強まりますので、保釈金も高くなります。

保釈金の相場はいくら？

保釈金の相場は２００万円です。保釈金の最低額が１５０万円を下回ることはまずありません。

被告人が資産家であったり、重大犯罪で長期の実刑判決が予想されるケースでは、保釈金は２００万円よりも高くなります。これまでの保釈金の最高額は２０億円です。

保釈金は返ってくる？返ってこない？

１．全額返ってくるのが原則

被告人が保釈条件に違反しなければ、保釈金は全額返ってきます。手数料が引かれることもありません。有罪でも無罪でも判決の内容にかかわらず全額返ってきます。

保釈金が返ってくるタイミングは、判決言渡しの２，３営業日後のことが多いです。年末年始や連休をはさまない限り、１週間以内には返ってくるでしょう。

保釈金は裁判所から弁護士の口座に返金されます。その後、弁護士が依頼者の口座に返金します。

２．返ってこない場合

被告人が保釈条件に違反して保釈が取り消された場合は、保釈金は没収されますので返ってきません。

元日産CEOのカルロス・ゴーンは保釈中に海外逃亡したため保釈金１５億円を全額没収されました。イトマン事件の被告人であった許永中も保釈中に海外逃亡したため、保釈金６億円が全額没収されました。

保釈金を払えない場合はどうする？

保釈金を用意できないときは日本保釈支援協会か全弁協（全国弁護士協同組合連合会）の利用を検討することになります。

１．日本保釈支援協会

日本保釈支援協会とは、保釈金を用意できない方のために保釈金を貸してくれる民間の団体です。被告人の家族や親族が保釈支援協会に申し込み、審査に通れば保釈金を貸してもらえます。

２．全弁協

保釈金を用意できない場合、家族や親族が全弁協に保釈保証書の発行を申し込むことができます。保釈保証書は保釈金の代わりになるもので、裁判所に提出すると保釈金を納めた場合と同様に扱われます。

保釈申請が通る確率は？

保釈申請が通る確率は以下の事情によって変わってきます。

【事件別】保釈申請が通る確率

実刑確実だと保釈されない？

実刑確実だからといって保釈されないわけではありません。

もっとも長期の実刑が予想されるケースであれば、「逃亡のおそれ」が高くなりますので、保釈は難しくなります。実刑５、６年の見こみであれば、保釈が許可されることは多々あります。

保釈中の被告人に実刑判決が言い渡されると保釈はその瞬間に失効します。そのため、判決言渡し後、そのまま身柄を拘束されて拘置所に移送されます。再保釈を請求して許可されれば、再び保釈されます。

⇒控訴保釈に弁護士がスピード対応

保釈の流れ

保釈請求をすると２，３営業日で結果が出ることが多いです。年末年始や連休でもない限り１週間たっても結果が出ないということはありません。保釈請求した後の流れは次の通りです。

【保釈請求後の流れ】

①検察官に意見を求める

弁護士が保釈請求をすると裁判官が検察官に保釈を許可すべきか否かついて意見を求めます。

②検察官が意見を出す

検察官は書面で意見を述べます。意見の種類は次の３つです。

検察官は「不相当」の意見を述べた場合、その理由を書面に記載して裁判所に提出する必要があります。

⇒検察官の保釈意見とは？３つのタイプと活用方法を弁護士が解説

③弁護士が裁判官と面接する

弁護士が希望すれば担当の裁判官と面接することができます。この面接で裁判官から、「保釈金はもう少し上げられないですか？」等と保釈金についての話がでれば、保釈請求は許可されます。

逆に保釈金について話題にのぼらなければ保釈請求は却下されます。そのため弁護士が裁判官と面接を終えた時点で、保釈請求が許可されるか却下されるかがわかります。

④保釈についての決定が出る

弁護士が裁判官と面接した当日に保釈についての決定が出ます。

保釈の弁護士費用の相場は？

一審で「保釈のみ」を私選弁護人に依頼しても受けてもらえない可能性が高いです。裁判対応を含む全ての弁護活動を私選弁護人に依頼して、その中で保釈請求をしてもらうのが一般的です。

起訴後の弁護活動全般を私選弁護人に依頼する場合、保釈の成功報酬を含む弁護士費用の相場は８０万円～１５０万円です。

＊無罪を求める否認事件や裁判員裁判の場合は上記の相場よりも高くなります。

このうち保釈の成功報酬の相場は２０万円～４０万円です。

保釈の弁護士費用が安い法律事務所

ウェルネスでも第一審では保釈請求のみのご依頼はお受けしておりません。裁判対応を含めた「起訴後の弁護活動」という形でお受けしております。

ウェルネスの起訴後の弁護士費用は総額７７万円（税込）です。内訳は以下となります。

＊容疑を認めているケースで執行猶予を獲得した場合の弁護士費用です。

なお、ウェルネスでは控訴保釈については保釈請求のみのご依頼もお受けしております。

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ウェルネスは広告費を徹底的に削減しており、他の多くの事務所に比べて圧倒的に安い弁護士費用を実現しております。

☑ 国選弁護人が保釈請求してくれない

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このような方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）の弁護士へご相談ください。