保釈

保釈とは
保釈金
保釈と身元引受人
保釈をあきらめない
ウェルネスの保釈対応

保釈とは

保釈とは勾留されている被告人を一時的に釈放することです。起訴されると、裁判所に保釈を請求することができます（起訴前は請求できません）。保釈には権利保釈と裁量保釈の２種類があります。

権利保釈

法律上、以下の例外要件に該当しない限り、必ず保釈を許可しなければならないとされています。この保釈を権利保釈といいます。

① 重大犯罪（死刑、無期懲役、短期１年以上の懲役または禁錮にあたる罪）を犯したこと

② ①の重大犯罪の前科があること

③ 常習として犯罪（長期３年以上の懲役または禁錮にあたる罪）を犯したこと

④ 証拠隠滅のおそれがあること

⑤ お礼参りのおそれがあること

⑥ 本人の氏名及び住所が判明していないこと

実務では、③証拠隠滅のおそれありとして、保釈請求が却下されることが少なくありません。そこで、保釈請求にあたっては、弁護士がご本人に有利となる様々な事情を指摘し、証拠隠滅のおそれはないことを手厚く論じる必要があります。

裁量保釈

権利保釈の例外要件に該当し保釈が認められない場合でも、裁判官が適当と考える時は保釈が認められます。この保釈を裁量保釈といいます。

例えば、強姦罪や傷害致死罪は、３年以上の懲役刑とされており、例外要件の①に該当します。また、オレオレ詐欺のように懲役刑の上限が３年以上の犯罪を何回も反復して行っている場合は、例外要件の③に該当します。このようなケースでは権利保釈はできませんが、保釈の必要性が高い場合は、なお裁量保釈の余地があります。

保釈金

保釈が許可された場合、釈放前に、裁判所に指定された額の金銭（保釈金）を納める必要があります。保釈金の額は、事案によって異なってきますが、最低で１５０万円、平均で２００万円程度です。本人が釈放後に逃亡すれば、裁判所に納めた保釈金は没収されます。本人が逃亡しなければ、納めた保釈金は判決が出た後に返還されます。

保釈と身元引受人

保釈が認められるためには、身元引受人を確保する必要があります。身元引受人とは、釈放中、本人が過ちを犯さないよう監督する人間のことです。本人をきちんと監督するためには、本人と同居していることが一番です。したがって、ほとんどの場合、本人の家族・親族が身元引受人になります。ただ、事案によっては、友人や勤務先の上司が身元引受人になる場合もあります。

保釈をあきらめない

保釈請求は一度却下されても何度でもすることができます。たとえ保釈請求が却下されたとしても、あきらめずに二度、三度と請求することが重要です。「一度却下された以上、何度やっても同じではないか？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

証拠隠滅のおそれがあれば、保釈は認められませんが、この証拠隠滅のおそれは、時が経つにつれ小さくなっていきます。なぜなら、時間が経つにつれ、裁判でより多くの証拠が調べられていきますが、調べ終わった証拠は隠滅のしようがないからです。そのため、時が経つにつれ、証拠隠滅のおそれが小さくなり、保釈請求が認められやすくなるのです。