権利保釈とは？保釈却下の理由となる６つの除外事由を解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しました。

権利保釈とは

保釈請求された場合、法律で定められた一定の例外に該当しない限り、裁判所は必ず保釈を許可しないといけません。これが権利保釈です。

もっとも、一定の例外に該当する場合は権利保釈は許可されません。この例外のことを「除外事由」といいます。

権利保釈が許可されない場合でも、裁判所が被告人の不利益の程度などを考慮し適当と判断したときは保釈が許可されます。これが裁量保釈です。

保釈請求する弁護士はまずは権利保釈を目指し、除外事由がある場合に限って裁量保釈を目指すことになります。

権利保釈や裁量保釈が認められない場合であっても、勾留による身柄拘束が不当に長くなったときには特別に保釈が許可されます。これが義務的保釈です。ただ、実務上、義務的保釈が認められることはめったにありません。

保釈請求があったときは、次の６つの除外事由に該当しない限り、裁判所は必ず保釈しなければいけません。

【６つの除外事由】

①被告人が重大犯罪（死刑・無期・短期１年以上の懲役・禁錮にあたる罪）を犯した

②被告人が前に死刑・無期・長期１０年を超える懲役・禁錮にあたる罪で有罪の宣告を受けた

③被告人が常習として長期３年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯した

④被告人が証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある

⑤被告人が被害者や証人となり得る者またはその親族の身体や財産に害を加え、またはこれらの者を怖がらせる行為をすると疑うに足りる相当な理由がある

⑥被告人の氏名または住居がわからない

それではこれらの除外事由について個別に見ていきましょう。

死刑、無期懲役、短期１年以上の懲役・禁錮にあたる罪で勾留されている場合は、権利保釈の除外事由になります。

例として次の犯罪が挙げられます。

被告人が以前に死刑・無期・長期１０年を超える懲役・禁錮にあたる罪で有罪の宣告を受けた場合は権利保釈の除外事由になります。

実際に宣告された刑罰ではなく、法律で定められた刑罰が上記の要件を満たしていれば除外事由になります。

上記①の犯罪に加えて次の犯罪が挙げられます。

被告人が常習として長期３年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯したときも権利保釈の除外事由になります。前科や前歴だけでなく、起訴されて判決が確定する前の犯罪や起訴されていない余罪も常習性の判断材料になります。

長期３年以上の懲役・禁錮に当たる罪の例として、上記①・②の犯罪に加えて次の犯罪が挙げられます。