権利保釈とは？６つの除外事由や裁量保釈との関係を解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しました。

権利保釈とは

保釈請求があったときは、法律で定められた一定の例外に該当しない限り、裁判所は必ず保釈を許可しなければなりません。これが権利保釈です。権利保釈が許可されない例外のことを「除外事由」といいます。除外事由は次の６つです。

【６つの除外事由】

それではこれらの除外事由について個別に見ていきましょう。

権利保釈の除外事由①：重大犯罪を犯した

死刑、無期懲役、短期１年以上の懲役・禁錮にあたる罪で勾留されている場合は、権利保釈の除外事由になります。

例として次の犯罪が挙げられます。

権利保釈の除外事由②：重大犯罪で有罪を宣告された

被告人が以前に死刑・無期・長期１０年を超える懲役・禁錮にあたる罪で有罪の宣告を受けた場合は権利保釈の除外事由になります。

実際に宣告された刑罰ではなく、法律で定められた刑罰が上記の要件を満たしていれば除外事由になります。

上記①の犯罪に加えて次の犯罪が挙げられます。

権利保釈の除外事由③：常習として犯罪を犯した

被告人が常習として長期３年以上の懲役・禁錮にあたる罪を犯したときも権利保釈の除外事由になります。

前科や前歴の原因となった犯罪だけでなく、起訴されて判決が確定する前の犯罪や起訴されていない余罪も常習性の判断材料になります。

長期３年以上の懲役・禁錮に当たる罪の例として、上記①・②の犯罪に加えて次の犯罪が挙げられます。

【常習性を認められやすい場合】

・受け子として多くの被害者からお金を騙しとったケース（詐欺）

・会社の金庫から何度もお金をとったケース（業務上横領）

・スマートフォンに多数の盗撮動画が保存されているケース（撮影罪）

権利保釈の除外事由④：証拠隠滅を疑うに足りる相当な理由がある

「証拠隠滅を疑うに足りる相当な理由」とは、証拠を隠滅する一般的・抽象的なおそれがあるだけでは足りず、具体的・現実的なおそれがあることを意味します。

権利保釈で実務上もっとも問題になるのがこの要件です。権利保釈が却下されるケースの大半がこの要件で切られます。そのため、権利保釈が認められるためには、弁護士が、証拠隠滅のおそれがないといえる具体的な事情を指摘することが必要です。

動かし難い客観的な証拠があれば、証拠隠滅の実効性がなくなるため、証拠隠滅のおそれがないと言いやすくなります。

例えば、暴行罪や傷害罪のケースで、暴力を振るっている場面が防犯カメラに写っていれば、証拠隠滅の余地がないと言えるため、証拠隠滅のおそれは小さくなります。

権利保釈の除外事由⑤：証人威迫を疑うに足りる相当な理由がある

「証人威迫」の典型は被害者へのお礼参りです。被害者との間で示談が成立していれば、被害者から許しを得ている以上、お礼参りの可能性は低いと考えられます。

そのため、示談をすることによって権利保釈が許可される可能性が高くなります。特に不同意性交等、不同意わいせつといった性犯罪ではこの傾向が顕著です。

権利保釈の除外事由⑥：氏名・住所がわからないこと

氏名がわからないことはまずないでしょうが、住居不定と扱われることは少なくありません。たとえ住民票上の住所があっても、逮捕前にホテル等を転々とし、事実上、住居不定になっている場合はこの要件に該当します。

住居不定と認定されても、保釈中に家族が身元引受人として同居してくれるのであれば、権利保釈が許可される余地は十分にあります。

逃亡のおそれは権利保釈の除外事由になる？

逃亡のおそれ自体は権利保釈の除外事由になっていません。

逃亡のおそれが大きいと認められるケースは、重い刑罰が予想されるときです。予想される刑罰が重いものであればあるほど、「逃げよう」という考えにつながりやすいからです。

刑罰が重くなることが予想されるケースとして、①重大犯罪で起訴された場合や、②過去に重大犯罪で有罪の宣告があった場合、③重大犯罪を常習的に犯していた場合があげられます。

これらの３つの事情は全て権利保釈の除外事由になっています。そのため、これら３つの事情に該当するか否かの審査を通じて、逃亡のおそれについても事実上検討されているといえるでしょう。

権利保釈の条文は？

権利保釈は刑事訴訟法８９条に規定されています。

権利保釈と裁量保釈の関係は？

権利保釈が認められなくても、まだ保釈請求が許可されるチャンスがあります。それが裁量保釈です。

裁量保釈とは裁判官が適当と判断したときに許可する保釈です。裁量保釈するか否かの判断材料は以下となります。

・逃亡のおそれの程度

・証拠隠滅のおそれの程度

・勾留による健康上の不利益の程度

・勾留による経済上の不利益の程度

・勾留による社会生活上の不利益の程度

・勾留による防御の準備上の不利益の程度

保釈を請求する弁護士はまずは権利保釈を検討しますが、除外事由がある場合は裁量保釈を目指すことになります。

⇒裁量保釈とは？保釈につながる６つの「特別の事情」を解説