再逮捕・追起訴と保釈

 

再逮捕・追起訴と保釈請求のタイミング

振り込め詐欺など、再逮捕追起訴がありうる事件では、保釈請求は追起訴が全て終わってから行います。

 

それ以前に保釈請求することもできますが、保釈金を納めて釈放された後に、再び身柄拘束される可能性がありますので現実的ではありません。

 

 

再逮捕・追起訴と最速の保釈請求

再逮捕追起訴があるケースで、最も早い保釈請求のタイミングは、最後の起訴があった当日になります。

 

【具体例】2つの事件で起訴されたケース

 

起訴日

初公判

事件①

3月1日

4月10日

事件②

4月20日

5月10日

*事件①も事件②も初公判は同じ裁判官が担当します(弁論の併合)

 

このケースでは4月20日が最も早い保釈請求のタイミングになります。4月20日の時点で、事件①については初公判(4月10日)が終っていますが、事件②については初公判(5月10日)はまだ終っていません。

 

 

保釈請求書の提出先

追起訴があるケースで最速で保釈請求する場合、裁判所に保釈請求書を2通提出する必要があります。これは、初公判前か否かで、裁判所の担当部署が異なるためです。初公判が終わった事件は、初公判で審理を担当した裁判官が、そのまま保釈についても判断します。

 

これに対して、初公判が終わっていない事件は、その裁判官とは別の裁判官が担当します。こうすることによって、審理を担当する裁判官が初公判の前に先入観を抱くことがないようにしているのです。

 

先ほどの例でみていきましょう。

 

【保釈請求の日…4月20日】

 

起訴日

初公判

保釈請求書の提出先

事件①

3月1日

4月10日

担当部

事件②

4月20日

5月10日

刑事14部

 

この場合、事件②が起訴された4月20日の時点で、事件①の初公判(4月10日)は終っていますが、事件②の初公判(5月10日)は終わっていません。

 

そのため、初公判が終わった事件①についての保釈請求書と、初公判が終わっていない事件②についての保釈請求書は別の部署に提出することになります。

 

 

保釈金はやや高くなる

追起訴があるケースで最速で保釈請求する場合、保釈金についても別々の裁判官が判断します。

 

先ほどの例でみていきましょう。

 

【保釈請求の日…4月20日】

 

起訴日

初公判

裁判官(東京地裁)

保釈金

事件①

3月1日

4月10日

担当部の裁判官

150万円

事件②

4月20日

5月10日

刑事14部の裁判官

150万円

 

このケースの場合、保釈金の合計は300万円です。

 

一般的には、全ての事件について初公判が終ってから、担当部にまとめて保釈請求した場合の方が、それ以前に保釈請求する場合よりも、保釈金は低くなる傾向があります。

 

先ほどの例で5月10日の初公判以降に保釈請求した場合、どちらの事件についても初公判が終っているので、どちらも担当部の裁判官が判断します。

 

【保釈請求の日…5月10日以降】

 

起訴日

初公判

裁判官(東京地裁)

保釈金

事件①

3月1日

4月10日

担当部の裁判官

100万円

事件②

4月20日

5月10日

100万円

 

一般的にはこの場合の方が、保釈金の合計額は低くなります。

 

 

保釈の判断が別れることもある

追起訴があるケースで最速で保釈請求する場合、保釈について判断する裁判官が異なる以上、初公判が終わった事件と終っていない事件で、判断が異なることもあります。

 

上の例でいうと、事件①について保釈が許可され、事件②については却下されることもありえます。

 

ご本人が実際に釈放されるためには、全ての保釈請求が認められる必要があります。

 

 

第2回保釈請求のタイミング

最速で保釈請求して却下された場合、次のタイミングとして考えられるのは、最後の初公判が終わった日以降となります。

 

【保釈請求の日…5月10日以降】

 

起訴日

初公判

裁判官

事件①

3月1日

4月10日

担当部

事件②

4月20日

5月10日

 

事件①と事件②の審理(初公判)は同じ裁判官が担当していますが、この裁判官が各事件の保釈請求についてまとめて判断します。

 

そのため保釈請求書は1通のみ作成し、担当部に提出することになります。

 

 

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