万引き

万引きの基礎知識

万引きの罪名

万引きは窃盗罪（刑法２３５条）として処罰されます。

万引きの刑罰

１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金

＊窃盗罪・強盗罪などで過去１０年間に３回以上、６ヶ月以上の懲役刑を受けた者が、常習として万引ををした場合は、常習累犯窃盗として３年以上の懲役に処せられます。

万引きの弁護方針

（１）示談をする

個人商店で万引きした場合、店のオーナーに示談交渉そのものを拒否されることはほとんどありません。チェーン展開している量販店の場合、被害額・示談金の額などを問わず、「示談交渉には一切応じない」というスタンスをとっているところがあります。その場合、店長には示談交渉をする権限がないため、弁護士が本社と直接連絡をとり示談に向けて粘り強く交渉します。

「示談交渉には一切応じない」というスタンスをとっていなければ、弁護士が被害店舗の店長と直接交渉することになります。万引き事案においては、示談交渉に入ることができれば、実際に示談を締結できる可能性はかなり高いです。示談金の額については、被害金額をベースとして、迷惑料としてある程度の金銭を上乗せするのが一般的です。

⇒示談の基礎知識

（２）被害を弁償する

示談が困難な場合は、万引きした商品の販売価格に相当する金銭を、被害店舗の店主・店長に受け取ってもらうよう交渉します。受け取ってもらえれば被害が事後的に回復されたことになり、本人にとって有利な事情になります。

公判請求されたら…

被害弁償についての領収証を証拠として提出します。

（３）反省を促す

万引きをした原因、被害者の思い、今後の更生などについて時間をかけて考えてもらいます。万引き癖のある方を対象とした自助グループに通い、内省を深めてもらうこともあります。

公判請求されたら…

本人作成の反省文を証拠として提出します。また、裁判官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

（４）専門家の援助を受ける

万引きの常習犯のなかには、お金に困っているわけではないにもかかわらず、万引きへの衝動を抑えきれず何度も同じ過ちを繰り返してしまう人がいます（窃盗症、クレプトマニア）。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。専門医の治療を受けることによって、万引きに走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

公判請求されたら…

通院の証拠として、受診証明書、カルテ等を裁判所に提出します。

（５）被害店舗に行かない

多くの場合、万引きの被害者（店主・店長）は、加害者が再び店に来ることを望んでいません。そのような被害者の思いに応えるため、加害者としては、今後、被害店舗に行くことを自粛すべきです。示談書に、被害店舗に入らない旨明記する場合もよくあります。

公判請求されたら…

被害店舗に入らない旨明記した示談書や本人作成の誓約書を証拠として提出します。

（６）その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います⇒詳しくはこちら

② 寄付をする

示談や被害弁償ができなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ贖罪寄付（しょくざいきふ）をすることがあります。公判請求された場合は、寄付したことの証明書を証拠として提出します。

③ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。公判請求された場合は、本人を監督する旨の誓約書を証拠として提出します。また、情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

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オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。ベストな弁護活動は各々の事件によって異なります。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。