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万引きで弁護士に依頼すべきケースは?選び方や弁護士費用も解説

万引きに強い弁護士

 

☑ 万引きで弁護士に依頼した方がいい?

☑ 万引きに強い弁護士はどう選ぶ?

☑ 万引きで後日逮捕されることはある?

☑ 万引きで不起訴になるには?

☑ 万引きの弁護士費用の相場は?

 

 

このような疑問について、万引き事件を数多く扱ってきた弁護士 楠 洋一郎が解説しています。ぜひ参考にしてみてください!

 

 

 

 

万引きで弁護士に依頼すべき6つのケース

1.万引きで逮捕された

万引きで逮捕されたら何としても勾留を阻止したいところです。勾留されると原則10日にわたって身柄が拘束されてしまいます。勾留が延長されればさらに最長10日にわたって拘束されます。

 

 

勾留されると職場や学校にごまかしきれず、逮捕されたことが発覚するリスクが大きくなります。その結果、解雇されたり退学処分になることもあります。

 

 

万引きは重大犯罪ではありませんので、逮捕直後に弁護士を呼べば、勾留を阻止できる余地が十分にあります。

早期釈放を実現する

 

 

2.万引きの前科・前歴がある

万引きは、初犯であれば微罪処分といって警察限りで早期に終了することが多いです。もっとも、捕まった回数が増えるにつれ処分も重くなっていき、最終的には実刑になります。

 

 

万引きの前科がある方は、実刑を含む厳しい処分が予想されます。万引きの前歴がある方は、今度は前科がつく可能性が高くなります。

 

 

そのため、万引きの前科・前歴があるケースでは、処分を軽くするために弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

とくに執行猶予中に再び万引きをした場合は、早い段階から弁護士に依頼し、クリニックへの通院など再犯防止のための活動を積み上げていった方がよいでしょう。

 

 

3.クレプトマニア

クレプトマニアとは、「盗りたい」という衝動をおさえることができず万引きを繰り返してしまう精神疾患です。

クレプトマニア(窃盗症)とは?特徴や治療について

 

 

クレプトマニアの事件については、店と示談をして終わりではなく、検察官や裁判官に実効的な再犯防止策をとっていることを納得してもらう必要があります。

 

 

そのため、早期に弁護士に依頼して、クレプトマニアの専門家と連携しながら弁護活動を進めてもらうべきです。

クレプトマニアに強い弁護士とは?弁護士の選び方・弁護活動・費用を解説

 

 

4.万引きを営利目的でした

営利目的でひんぱんに万引きをして、フリマアプリやネットオークションに大量に出品しているケースでは、初犯であってもいきなり公判請求され、検察官から懲役刑を請求されることがあります。

 

 

公判請求を回避するためには、取調べで黙秘権を適切に行使して、余罪で立件されないようにする必要があります。

 

 

取調官のプレッシャーにおされて不利な調書を作成することのないよう、弁護士に依頼して取調べに同行してもらった方がよいでしょう。

 

 

5.万引きで後日逮捕のおそれがある

万引きが見つかりその場から逃げた場合など、後日逮捕のおそれがあるケースでは、逮捕を回避するために、弁護士が自首に同行することが考えられます。

万引きで後日逮捕のおそれがあるケース

 

 

万引きは軽微な犯罪であり、自首すれば逮捕を回避できることが多いです。自首に弁護士が同行して身元引受人になることにより、逮捕を阻止するとともに、警察から家族や職場に連絡がいかないようにします。

自首に弁護士が同行するメリットや同行の弁護士費用について

 

 

6.家族にばれたくない

万引きで捕まった場合、捜査員が家族に連絡を入れ、身元引受人として警察署まで迎えに来てもらうことが多いです。

 

 

「夫に知られたら離婚されてしまう。」-このような事情があれば弁護士にご相談ください。弁護士が家族に代わって身元引受人になれることもあります。

刑事事件の身元引受人

 

 

警察での捜査が終わって送検されると、検察庁や裁判所から自宅に封書が届くことがあります。弁護士に依頼すれば、封書の発送を阻止して家族にばれないようにすることができます。

刑事事件が家族に知られるタイミングと知られないようにする方法

 

 

万引きで微罪処分-弁護士に依頼する必要なし

初犯の方が少額の万引きをした場合は、たとえ捕まって警察署に連れて行かれても、始末書を書いただけで帰らせてくれることが多いです。

 

 

初犯の万引き事件で、捜査員から「取調べをするのでまた呼びます。」とか「検察から連絡が来るかもしれません。」等と言われなかった場合は、微罪処分の可能性が高いです。

 

 

微罪処分とは、事件を検察官に送致せず警察限りで終了させる処分です。

 

 

起訴する権限があるのは検察官のみです。微罪処分の場合は、そもそも検察官に送致されませんので、起訴されることもありません。起訴されない以上、前科がつくこともありません。

微罪処分とは?微罪処分の対象事件や基準を弁護士が解説

 

 

微罪処分になれば、処罰されないことが確定するため、弁護士に依頼する必要はありません。

 

 

もっとも、「本当に微罪処分になっているかどうか」は気になるところですので、その点について知りたい方は万引き事件の経験豊富な弁護士に相談されるとよいでしょう。

 

 

万引きは国選弁護人?私選弁護人?

国選弁護人の扱う事件の中で最も多いのが万引きです。国選弁護人の弁護士費用は多くのケースで無料になります。

 

 

また、「国選だから使えない」というわけではなく、精力的に刑事弁護に取り組んでいる優秀な弁護士もたくさんいます。

 

 

もっとも、万引きで逮捕された場合は、私選弁護人に依頼した方がよいです。国選弁護人は勾留されてからでないと動けません。そのため、勾留を阻止するための活動はできません。

 

 

また、逮捕・勾留されていない在宅事件では、起訴されない限り、国選弁護人をつけてもらうことはできません。国選弁護人は、在宅事件で不起訴を獲得するための活動ができないのです。

 

 

個々の国選弁護人がいくら優秀であっても、制度そのものに限界があるため、万引き事件で早期釈放→不起訴を狙うのであれば、私選弁護人に依頼するという選択肢しかありません。

 

 

万引きに強い弁護士とは?

万引き事件は私選弁護人に依頼すべきです。私選弁護人のメリットは、本人や家族が弁護士を選べるということです。

 

 

そのようなメリットを活かして、万引きに強い弁護士を選びたいものです。以下の3つの条件を満たせば万引きに強い弁護士といえるでしょう。

 

 

1.万引き事件の経験豊富な弁護士

刑事事件に注力している弁護士はまだまだ少数派です。ほとんどの弁護士は、国選弁護人として年に何回か活動しているだけで、日常的に刑事弁護をしているわけではありません。

 

 

国選弁護でも万引き事件はよくありますが、生活困窮型の万引きが大半であり、クレプトマニアや営利目的の万引きの事件は少ないです。

 

 

様々なタイプの万引きを手がけたことのある弁護士の方が、弁護活動の引き出しが多く、釈放や不起訴に向けてベストな活動を期待することができます。

 

 

2.動き出しの早い弁護士

万引き事件で逮捕されれば、最短で翌日、最長でも3日で勾留されるか釈放されるかが決まります。勾留されれば解雇や退学のリスクが大きくなり、本人や家族にとって大きなダメージになってしまいます。

 

 

クレプトマニアの方は、取調べで「節約目的で万引きしました」といった調書をとられてしまうと、クレプトマニアであることを軸として弁護活動を展開していくことが難しくなってしまいます。

 

 

営利目的の万引き事件では、余罪について安易に自白してしまうと、再逮捕されたり追起訴されるリスクがあります。初動が早い弁護士であれば、そのようなリスクを回避することができます。

 

 

3.土日に動ける弁護士

逮捕されれば、翌日か翌々日に検察庁に連行され検察官の取調べを受けます。検察官が「逃げたり証拠を隠滅するおそれが大きい」と考えると、裁判官に勾留を請求します。

 

 

請求を受けた裁判官は、「勾留質問」と呼ばれる被疑者との面接を経て、勾留するかどうかを決めます。

 

 

このような刑事事件の流れは土日であっても関係なく進みます。そのため、早期釈放を目指すのであれば、弁護士が土日も途切れなく動く必要があります。

 

 

万引きに強い弁護士の選び方

1.インターネットで事務所を探す

万引き弁護に精通した弁護士は少数派です。そのため、親族や友人に紹介してもらった弁護士が、たまたま「万引きに強い弁護士」である確率は低いです。

 

 

万引きに強い弁護士はインターネットで探すのが一般的です。とくに逮捕されているケースでは、弁護士への依頼が早ければ早期釈放の可能性も高まりますので、弁護士選びにはインターネットが適しています。

 

 

最近は東京、大阪などの都市部を中心として、刑事事件をメインに扱っている弁護士事務所も増えてきました。

 

 

そのような事務所のなかにはホームページで万引き弁護の実績やノウハウを紹介しているところもありますので、「これは」と思う事務所をいくつかピックアップするとよいでしょう。

 

 

2.弁護士と面談する

いくつか弁護士事務所をピックアップすれば、法律相談という形で弁護士に会ってみるとよいでしょう。万引き事件について疑問に思っていることを目の前の弁護士に尋ねてみてください。経験や実績もチェックするとよいでしょう。

 

 

弁護士費用についてもきちんと確認しておくべきです。ホームページで「着手金〇万円~」と表示されていても、実際に会ってみると最低金額よりずっと高い金額を言われてびっくりすることもあります。

 

 

弁護士費用も含めて納得のいく事務所・弁護士に依頼するとよいでしょう。

 

 

万引きで逮捕されやすいケース

万引きで逮捕されやすいケース

 

万引きで逮捕されやすいケースは次の5つです。万引きで逮捕される場合、店員や警備員に取り押さえられた時点で現行犯逮捕されたものとして扱われます。

現行犯逮捕とは?逮捕状なしで誰でもできる逮捕を弁護士が解説

 

 

1.万引きを否認している

万引きは店の中で行われるため、防犯カメラに万引きしている状況が写っていることが多いです。

 

 

そのような状況で「勝手に手が動いてしまった。」とか「万引きした記憶がない。」と言って否認すると、警察に「不合理な弁解をしており反省していない」と思われ逮捕されやすくなります。

 

 

2.万引き後に逃げようとした

万引きをした後に店員や警備員に声をかけられ、逃げようとして捕まったときも逮捕される可能性が高いです。

 

 

逮捕の要件として「逃亡のおそれ」があげられますが、現にその場から逃げようとしている以上、逃亡のおそれを否定できないからです。

 

 

3.万引きで執行猶予中

万引きはいきなり実刑になるような犯罪ではありません。とはいえ執行猶予中であれば、実刑になる可能性が高いです。そうなると「刑務所行きになるくらいなら逃げた方がまし」と考える人も出てきます。

 

 

そのため、執行猶予中であれば「逃亡のおそれ」という逮捕の要件を満たしやすくなり、逮捕される可能性が高まります。

 

 

4.営利目的の万引き

人に売って利益を得るために、書店や衣料品店で日常的に万引きをして、とった商品をネットオークションやフリマアプリに出品している方がいます。

 

 

営利目的の万引きは、余罪も多数で被害金額も高額になりがちです。そのため、警察に悪質と判断され、逮捕されることが多いです。

 

 

6.住居不定

万引き犯のなかには、住居不定で仕事もなくその日暮らしをしている方もいます。そのような方は、生活苦のため食料品を万引きして捕まることが多いです。

 

 

住居不定であれば「いつでも逃げられる。」と判断され、数百円の食料品を万引きしただけでも逮捕されてしまいます。

 

 

万引きで後日逮捕のおそれがあるケース

万引きと後日逮捕

 

万引きをすると窃盗罪になります。窃盗罪では「何をとったのか」ということが構成要件になるため、被害品を特定できない場合は事件化できず、逮捕されることはありません。

 

 

そのため、万引きで逮捕されるのは被害品を特定できる現行犯が基本になります。もっとも、次の3つのケースでは被害品の特定が可能なため、後日逮捕されることがあります。

 

 

1.万引きした物を落とした

逃げた際に万引きした物を落とした場合は、被害品が特定できるため、後日逮捕されるおそれがあります。免許証が入った財布や携帯電話を落とした場合は逮捕される可能性が高くなります。

 

 

2.万引きの常習犯

万引きの常習犯としてマークされていた人が、同じ店で再び万引きしているところを店員に見られて現行犯逮捕されることがあります。

 

 

このようなケースでは、現行犯で逮捕された万引きだけではなく、以前の万引きについても、防犯カメラで撮影されており、在庫データから被害品を特定できる場合は、以前の万引きについても後日再逮捕される可能性があります。

 

 

3.クレジットカード等で買い物した

一部の商品をクレジットカードやスマホ決済で購入しつつ、他の商品を万引きした場合は、決済データから犯人を特定することが可能です。

 

 

このようなケースで防犯カメラや在庫データ等から被害品を特定できる場合は後日逮捕される可能性があります。

 

 

万引きの弁護活動

万引きで不起訴を獲得する方法

 

1.示談をする

起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。検察官は処分を決めるにあたり示談を非常に重視しています。

 

 

初犯であれば示談をすればほぼ確実に不起訴になります。前歴が1件あったとしても、示談をすれば不起訴になる可能性が高いです。

 

 

前科があっても、執行猶予中の再犯や執行猶予が終わってすぐの再犯でない限り、示談がまとまれば不起訴の余地があります。

 

 

万引き事件では、示談交渉に入ることができれば、実際に示談を締結できる可能性はかなり高いです。

 

 

示談金の額については、被害金額をベースとして、迷惑料として数万円から10万円程度を上乗せすることになるでしょう。

 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が示談書を検察官に提出します。

 

 

2.被害弁償を行う

示談が難しい場合は、万引きした商品を買い取ったり(買取弁償)、販売価格に相当するお金を被害店舗に受け取ってもらえるよう交渉します。

 

 

被害弁償できれば被害が事後的に回復されたことになり、本人にとって有利な情状になります。

 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が被害弁償の裏づけとなる領収証を検察官に提出します。

 

 

3.専門家のサポートを受ける

万引きの常習者のなかには、万引きしたいという衝動を抑えきれず何度も同じ過ちを繰り返してしまう方がいます(クレプトマニア)。そのような方には専門家のサポートが必要です。

 

 

医師の治療や心理士のカウンセリングを受け、窃盗癖を改善していきます。

クレプトマニアに強い弁護士とは?弁護士の選び方・弁護活動・費用を解説

 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が診断書や受診証明書を検察官に提出します。

 

 

4.自助グループに参加する

再発防止のために、クレプトマニアのための自助グループに参加してもらいます。他の参加者の話を聞くことにより、「悩んでいるのは自分だけではない」と励まされ、更生の動機付けにすることができます。

 

 

【不起訴を獲得するために】

ご本人に自助グループでのやりとりを報告書にまとめてもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

 

5.家族に協力してもらう

万引き癖を断ちきるために家族に監督してもらいます。監督の仕方としては、①買い物に付き添う、②クリニックへの通院に付き添う、③冷蔵庫や本人の部屋に見慣れない物がないかチェックするといったことが考えられます。

 

【不起訴を獲得するために】

具体的な監督プランをまとめた陳述書を家族に作成してもらい、弁護士が検察官に提出します。

 

 

6.贖罪寄付をする

示談や被害弁償ができなかった場合、反省の気持ちを形にするために慈善団体等へ贖罪寄付をします。

贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

 

 

【不起訴を獲得するために】

弁護士が検察官に贖罪寄付の証明書を提出します。

 

 

万引きの弁護士費用

1.万引きの弁護士費用の相場

万引きの弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで50万~80万円、逮捕されているケースで60万円~120万円です。

 

 

逮捕されている場合は接見や早期釈放のための活動が必要になることから、逮捕されていない場合に比べて弁護士費用が高めになります。

 

 

また、クレプトマニアのケースでは、医療や精神保健の専門家との連携が必要になるため費用が高めになります。

 

 

2.万引きの弁護士費用を節約して再犯防止にあてよう

クレプトマニアのケースでは、ご本人にクリニックに通院してもらう必要があります。医師や専門家に証人として出廷してもらうこともあります。

 

 

弁護士費用を節約できれば、クリニックへの通院や専門家への依頼に十分な費用をあてることができ、充実した弁護が可能になります。

 

 

3.万引きの弁護士費用を節約するポイント

万引きにも弁護士費用の相場はありますが、費用が高い事務所と安い事務所で2倍以上違っていることも普通にあります。

 

 

事務所によって金額にかなり開きがあるため、無料相談を利用して複数の事務所の弁護士費用を比較して判断するとよいでしょう。比較するだけで数十万円の費用を節約できることも多々あります。

 

万引きの弁護士費用-ウェルネス

万引き事件で逮捕されていないケースの弁護士費用は以下のとおりです。

 

 

【トータルの弁護士費用】

・不起訴の場合…44万円

・略式裁判で罰金の場合…33万円

・執行猶予付きの懲役刑の場合…60万円

 

 

逮捕されたケースの弁護士費用は以下のとおりです。

 

 

【トータルの弁護士費用】

・不起訴の場合…55万円

・略式裁判で罰金の場合…55万円

・執行猶予付きの懲役刑の場合…99万円

 

*全て税込みです。

*容疑を認めている場合の弁護士費用です。

 

 

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